| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ |
| 【英訳名】 | NIPPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 裕 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3563) 6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店 (名古屋市中区錦一丁目19番24号) 株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店 (大阪市中央区船越町二丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結累計期間 | 第116期 第３四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 272,591 | 263,812 | 407,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,057 | 28,981 | 42,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 17,235 | 17,603 | 26,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,339 | 20,746 | 19,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 263,690 | 285,063 | 267,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 462,769 | 473,940 | 472,492 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 144.71 | 147.80 | 220.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 58.9 | 55.5 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.76 | 63.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅い動きとなっていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてきた。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,638億12百万円(前年同四半期比3.2％減)となった。利益については、営業利益は276億79百万円(前年同四半期比3.9％増)、経常利益は289億81百万円(前年同四半期比3.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億３百万円(前年同四半期比2.1％増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,525億75百万円(前年同四半期比0.4％増)、売上高は2,055億97百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業利益は183億46百万円(前年同四半期比0.8％減)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は2,001億22百万円(前年同四半期比1.6％増)、売上高は1,618億62百万円(前年同四半期比5.0％増)となった。一方、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は153億30百万円(前年同四半期比1.2％減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は524億52百万円(前年同四半期比3.7％減)となった。また、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は437億34百万円(前年同四半期比18.9％減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は30億15百万円(前年同四半期比1.5％増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回ったため、売上高は427億46百万円(前年同四半期比9.6％減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は127億86百万円(前年同四半期比8.1％増)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回ったため、売上高は72億36百万円(前年同四半期比24.6％減)、営業利益は４億85百万円(前年同四半期比22.9％減)となった。
④ その他
売上高は82億31百万円(前年同四半期比7.9％増)、営業利益は９億97百万円(前年同四半期比23.5％増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上および財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更として、第２四半期報告書に記載した内容については、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更している。
① 当社は、平成28年１月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年２月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されていたが、同年９月６日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令(２億1,917万円)を受けた。また、同年９月15日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑(１億8,000万円)および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、同年９月30日に確定した。
② 当社は、平成28年３月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けていたが、同年９月21日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。
③ 当社は、上記①および②の独占禁止法違反行為により、平成28年11月17日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けた。
１．停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
２．期間
平成28年12月２日から平成29年２月14日までの75日間
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化と再発防止の徹底を図るとともに、全力を挙げて信頼回復に努めてゆく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、５億28百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,401,836 | 119,401,836 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は1,000株である。 |
| 計 | 119,401,836 | 119,401,836 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 119,401 | － | 15,324 | － | 15,913 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | １単元の株式は1,000株である。 | ||
| 普通株式 | 303,000 | － | ||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,000 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 118,749,000 | 118,749 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 346,836 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,401,836 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 118,749 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| (株)ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区八重洲１丁目２番1６号 | 303,000 | － | 303,000 | 0.25 |
| （相互保有株式） | |||||
| (株)ダイニ | 島根県出雲市高岡町1341 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 坂田砕石工業(株) | 岡山県津山市北園町30－19 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 306,000 | － | 306,000 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 69,855 | 54,277 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,618 | ※２ 106,089 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,608 | ※２ 5,789 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,372 | 3,108 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,014 | 27,316 | |||||||||
| たな卸不動産 | 23,867 | 29,303 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 2,429 | 2,411 | |||||||||
| 短期貸付金 | 44,600 | 61,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,299 | 4,237 | |||||||||
| その他 | 16,172 | 17,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 318,342 | 310,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 63,330 | 66,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 93,650 | 94,279 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,396 | 5,511 | |||||||||
| 土地 | 61,360 | 63,004 | |||||||||
| リース資産 | 973 | 948 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,688 | 6,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,890 | △125,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,509 | 110,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,022 | 1,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,463 | 46,468 | |||||||||
| 長期貸付金 | 378 | 658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,573 | 1,670 | |||||||||
| その他 | 3,078 | 3,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △876 | △876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,617 | 51,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,150 | 163,220 | |||||||||
| 資産合計 | 472,492 | 473,940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 93,583 | ※２ 75,300 | |||||||||
| 電子記録債務 | 34,533 | 31,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,317 | 1,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,594 | 4,669 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 13,503 | 24,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,616 | 1,846 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 447 | 351 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 370 | 324 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,054 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 18,701 | 18,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 176,723 | 159,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,892 | 1,755 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,406 | 7,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,948 | 10,822 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,086 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 7,698 | 7,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,130 | 28,905 | |||||||||
| 負債合計 | 204,853 | 188,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,324 | 15,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,916 | 15,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 214,782 | 229,011 | |||||||||
| 自己株式 | △221 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,802 | 260,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,025 | 20,475 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,565 | △1,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,457 | 18,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,378 | 6,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 267,638 | 285,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 472,492 | 473,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 272,591 | 263,812 | |||||||||
| 売上原価 | 229,033 | 218,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,557 | 45,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,912 | 17,335 | |||||||||
| 営業利益 | 26,644 | 27,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,011 | 994 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 238 | 86 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 78 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 130 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 351 | |||||||||
| その他 | 172 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,693 | 1,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 39 | |||||||||
| 手形売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 50 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 38 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | － | 257 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 148 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 431 | |||||||||
| 経常利益 | 28,057 | 28,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 252 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 317 | 204 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 78 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | － | 1,225 | |||||||||
| 開発事業解決金 | 1,519 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | － | 815 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,915 | 2,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,229 | 27,107 | |||||||||
| 法人税等 | 8,591 | 8,899 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,637 | 18,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 402 | 604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,235 | 17,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,637 | 18,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,238 | 2,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | 73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,298 | 2,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,339 | 20,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,904 | 20,126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 434 | 619 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 従来、一部の連結子会社の建物附属設備及び構築物について、定率法を採用していたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 従業員（住宅等購入資金） | 48 | 百万円 | 22 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 881 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 100 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 2 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,276 | 百万円 | 5,844 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,977 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,168 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,148 | 53,939 | 47,279 | 9,594 | 264,961 | 7,630 | 272,591 | － | 272,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 456 | 850 | 21,263 | 53 | 22,623 | 5,781 | 28,404 | △28,404 | － |
| 計 | 154,604 | 54,790 | 68,542 | 9,647 | 287,585 | 13,411 | 300,996 | △28,404 | 272,591 |
| セグメント利益 | 15,524 | 2,970 | 11,826 | 629 | 30,950 | 807 | 31,758 | △5,113 | 26,644 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△5,113百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,862 | 43,734 | 42,746 | 7,236 | 255,580 | 8,231 | 263,812 | － | 263,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 650 | 23,615 | 27 | 24,331 | 6,870 | 31,202 | △31,202 | － |
| 計 | 161,901 | 44,384 | 66,362 | 7,263 | 279,911 | 15,102 | 295,014 | △31,202 | 263,812 |
| セグメント利益 | 15,330 | 3,015 | 12,786 | 485 | 31,617 | 997 | 32,615 | △4,935 | 27,679 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△4,935百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 144.71円 | 147.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,235 | 17,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,235 | 17,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,106,211 | 119,099,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 高 路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。