| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中込 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 二村 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 二村 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第３四半期連結累計期間 | 第30期 第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,477 | 69,021 | 81,500 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,914 | 3,227 | 4,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,910 | 2,185 | 3,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,147 | 1,905 | 3,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,726 | 44,110 | 44,201 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,990 | 62,073 | 56,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.73 | 31.72 | 45.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 71.1 | 77.9 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.17 | 11.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期第３四半期累計期間及び第29期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。
この結果、平成28年12月31日現在で、当社グループの連結子会社は7社、持分法適用関連会社は4社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げるアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。これにより、次年度以降当社の連結売上高に占める海外売上高は10％を超える見込みです。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調を続けました。海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。また、新たな働き方を提供し、女性社員の継続就業を支援する目的で株式会社ママスクエアとの資本・業務提携を行いました。さらに、バックオフィス事業の拡充を目的に株式会社ワークスアプリケーションズと、ソーシャルメディアマーケティングの強化を目的にTokyo Otaku Mode Inc.とそれぞれ資本・業務提携を行い、「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく施策を着実に推進いたしました。
売上面では、新規受注業務が拡大を続けたほか、公益、官公庁向けを中心としたスポット業務などを受託しました。利益面では、既存継続業務は概ね安定的に推移した一方、複数の新規受注業務において先行的な負担があったほか、スポット業務の一部で想定を超える工数を要したことにより損失が発生しました。また、フィールドオペレーション事業においては顧客の要求水準についての認識相違による一時的な負担等がありました。そのほか、企業買収に伴う一過性の費用等がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高69,021百万円(前年同四半期比18.0％増)、営業利益3,229百万円(同11.9％増)、経常利益3,227百万円(同10.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,185百万円(同14.4％増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年度にあった一部顧客向け業務やスポット業務の終了の影響があったものの、堅調なアウトソーシング需要や電力システム改革を背景とした複数の新たな業務を獲得したほか、官公庁向けスポット業務などを受託しました。以上の結果、当事業の売上高は53,072百万円(同16.9％増)となりました。
バックオフィス事業
官公庁向けスポット業務を受託したことや情報向け業務の拡大などにより、当事業の売上高は10,912百万円(同34.5％増)となりました。
フィールドオペレーション事業
昨年あった一部業務が終了したほか、採算性向上を狙い選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は5,036百万円(同1.8％増)に留まりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の1,142名から10,266名に増加いたしました。
連結会社の状況 平成28年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| コンタクトセンター事業及びバックオフィス事業 | 10,160(15,819) |
| フィールドオペレーション事業 | 106( 1,573) |
| 合計 | 10,266(17,392) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
3.コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数10,160名には、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の無期雇用社員8,998名が含まれております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社といたしました。当社グループでは、当該会社の自律的成長及び当社グループとのシナジーにより、これら海外子会社の買収に伴うのれんの償却額を上回る利益を確保してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。当社グループのサービス品質と当該会社の機能を組み合わせ、国際標準の業務プロセスと日本品質をあわせ持つ「りらいあグローバルサービス」を提供することで、アジア及び北米を中心とする英語圏でのプレゼンス拡大を目指してまいります。当社グループは、今後も現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、その他アジア諸国での事業を展開することでアジア市場での経済成長を当社の成長に取り込んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom technologies, Inc.の買収と手元流動性の確保を目的として、金融機関からの借り入れによる資金調達を行いました。当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源に経営を行うこととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,100 | 普通株式 | 582,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,914,500 | 普通株式 | 68,914,500 | 689,145 | ― |
| 普通株式 | 68,914,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,440 | 普通株式 | 6,440 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,440 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,145 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
(注) 平成28年12月31日現在における自己名義保有株式は582,144株となります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役（公共・ライフライン本部、ITサービス本部、生活産業本部、システム・設備本部担当） | 専務取締役（公共・ライフライン本部、ITサービス本部、生活産業本部、システム・設備本部担当） | 下村 芳弘 | 平成28年９月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,743 | 13,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,326 | 16,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,234 | 1,229 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23 | 19 | |||||||||
| 預け金 | 17,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,379 | 1,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,693 | 32,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,210 | 3,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12 | 15,709 | |||||||||
| その他 | 660 | 694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 672 | 16,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,167 | 9,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,051 | 29,276 | |||||||||
| 資産合計 | 56,744 | 62,073 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,229 | 2,755 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 5,960 | 6,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,211 | 522 | |||||||||
| 賞与引当金 | 796 | 431 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 1,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,301 | 16,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 248 | 260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 871 | 913 | |||||||||
| その他 | 101 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242 | 1,206 | |||||||||
| 負債合計 | 12,543 | 17,962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,135 | 42,322 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,654 | 43,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △249 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 547 | 267 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,201 | 44,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,744 | 62,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,477 | 69,021 | |||||||||
| 売上原価 | 49,920 | 59,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,556 | 9,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,671 | 6,171 | |||||||||
| 営業利益 | 2,885 | 3,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 50 | 78 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 2,914 | 3,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,914 | 3,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 907 | 1,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,013 | 1,142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,900 | 2,185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910 | 2,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,900 | 2,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | △302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 247 | △280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,147 | 1,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,158 | 1,905 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第２四半期連結会計期間に株式取得によりSPi CRM, Inc.及び Infocom Technologies, Inc.を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年９月30日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 また、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 651 | 百万円 | 672 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 34 | 9 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 964 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末の資本剰余金が89百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 964 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,414 | 8,114 | 4,948 | 58,477 | － | 58,477 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 45 | 25 | 34 | 106 | △106 | － |
| 計 | 45,460 | 8,139 | 4,983 | 58,583 | △106 | 58,477 |
| セグメント利益 | 1,981 | 564 | 338 | 2,885 | △0 | 2,885 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,072 | 10,912 | 5,036 | 69,021 | － | 69,021 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 35 | 24 | 64 | △64 | － |
| 計 | 53,076 | 10,948 | 5,061 | 69,085 | △64 | 69,021 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,116 | 1,114 | △1 | 3,229 | △0 | 3,229 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、15,706百万円であります。
また、当該ののれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円73銭 | 31円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,910 | 2,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,910 | 2,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………964百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１０日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。