| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 広栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 重 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 浜 辺 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第３四半期 累計期間 | 第156期 第３四半期 累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,274,316 | 12,669,669 | 18,279,191 |
| 経常利益 | (千円) | 877,879 | 1,180,226 | 1,104,307 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 404,176 | 215,318 | 435,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 24,500,000 | 24,500,000 | 24,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,469,050 | 13,496,238 | 13,379,541 |
| 総資産額 | (千円) | 20,922,621 | 22,361,222 | 20,740,070 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.52 | 8.80 | 17.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 60.4 | 64.5 |
| 回次 | 第155期 第３四半期 会計期間 | 第156期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.01 | 16.68 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間のわが国経済は、年央までは、景気が足踏み状態で推移しましたが、秋口以降は底堅い米国経済、政府の経済対策の効果に支えられ景気は緩やかな回復基調となりました。さらに年末には円安が進み、企業の景況感も改善しました。
このような情勢のもと、売価是正に注力するとともに、生産性向上などコスト削減に取り組み、収益改善に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は126億69百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。利益面につきましては原燃料価格が低位に推移したこともあり、営業利益は11億19百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は11億80百万円(前年同四半期比34.4％増)と前年同四半期に比べ増益となりました。四半期純利益につきましては、大阪・千葉工場における不要設備の撤去費用等８億61百万円を特別損失として計上した結果、２億15百万円(前年同四半期比46.7％減)となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は88億84百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は９億20百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。化成品部門の売上高は37億85百万円（前年同四半期比8.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億99百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売掛金の減少により、前事業年度末に比べ１億61百万円減少し、108億45百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ17億82百万円増加し115億16百万円となりました。
この結果、総資産は223億61百万円となり、前事業年度末に比べ16億21百万円増加しました。
② 負債
流動負債は、短期借入金及び未払金の増加により、前事業年度末に比べ14億41百万円増加し、67億73百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、20億91百万円となりました。
この結果、負債合計は88億64百万円となり、前事業年度末に比べ15億４百万円増加しました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ１億16百万円増加し、134億96百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末64.5％から60.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６億21百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,500,000 | 24,500,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 24,500,000 | 24,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 24,500,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,419,000 | 24,419 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 24,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,419 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式925株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)広栄化学工業株式会社 | 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 552,248 | 440,546 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 4,654,901 | ※１ 4,405,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,454,184 | 3,281,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 791,845 | 864,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 876,941 | 784,122 | |||||||||
| その他 | 676,617 | 1,068,837 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,006,738 | 10,845,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,091,699 | 3,267,004 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,944,448 | 1,918,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,242,400 | 2,754,490 | |||||||||
| その他（純額） | 981,145 | 1,076,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,259,693 | 9,016,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,609 | 51,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券他 | 2,419,142 | 2,452,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,114 | △4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,411,028 | 2,448,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,733,331 | 11,516,194 | |||||||||
| 資産合計 | 20,740,070 | 22,361,222 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 2,835,146 | ※１ 2,646,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,140,000 | 1,990,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,576 | 112,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,000 | - | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | - | 181,160 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,046,468 | ※１ 1,843,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,331,191 | 6,773,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,673,398 | 1,742,308 | |||||||||
| その他 | 355,938 | 349,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,029,337 | 2,091,899 | |||||||||
| 負債合計 | 7,360,528 | 8,864,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,227,850 | 8,247,464 | |||||||||
| 自己株式 | △10,957 | △11,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,110,942 | 12,130,178 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,268,599 | 1,366,059 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,268,599 | 1,366,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,379,541 | 13,496,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,740,070 | 22,361,222 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,274,316 | 12,669,669 | |||||||||
| 売上原価 | 10,297,840 | 9,278,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,976,476 | 3,391,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 397,762 | 375,120 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 629,277 | 680,255 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53,999 | 54,093 | |||||||||
| 試験研究費 | 565,151 | 608,543 | |||||||||
| その他 | 439,108 | 553,230 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,085,300 | 2,271,243 | |||||||||
| 営業利益 | 891,175 | 1,119,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 44,323 | 46,861 | |||||||||
| 為替差益 | 6,650 | 34,955 | |||||||||
| 雑収入 | 10,781 | 11,586 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,755 | 93,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,329 | 6,910 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,444 | 22,737 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 17,735 | - | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | 16,000 | - | |||||||||
| 雑損失 | 12,542 | 3,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,052 | 33,037 | |||||||||
| 経常利益 | 877,879 | 1,180,226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産整理損失 | 262,702 | 742,955 | |||||||||
| 減損損失 | - | 118,952 | |||||||||
| 特別損失合計 | 262,702 | 861,908 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 615,176 | 318,318 | |||||||||
| 法人税等 | 211,000 | 103,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 404,176 | 215,318 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日期日現金を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成28年３月31日) 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
| 売掛金 | ― | 千円 | 230,505 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 買掛金 | ― | 千円 | 249,329 | 千円 |
| 流動負債（その他） | ― | 千円 | 308,608 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 907,550 | 千円 | 862,105 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 171,252 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 195,704 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,131,506 | 4,142,810 | 13,274,316 | ― | 13,274,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,131,506 | 4,142,810 | 13,274,316 | ― | 13,274,316 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 958,051 | △66,875 | 891,175 | ― | 891,175 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,884,511 | 3,785,157 | 12,669,669 | ― | 12,669,669 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,884,551 | 3,785,157 | 12,669,669 | ― | 12,669,669 |
| セグメント利益 | 920,240 | 199,620 | 1,119,861 | ― | 1,119,861 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円52銭 | ８円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 404,176 | 215,318 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 404,176 | 215,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,463,606 | 24,462,835 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年１月31日付で売買契約を締結いたしました。
当該固定資産の譲渡により発生する譲渡関連損益1,040百万円につきましては、平成29年３月期第４四半期会計期間において、特別利益に計上する予定であります。
譲渡資産の内容は、次のとおりであります。
① 譲渡の理由
当社は、平成28年３月末で操業を終了した大阪工場土地の一部を売却することといたしました。
② 譲渡資産の内容
| 所在地 | 大阪市城東区放出西二丁目59番３ |
|---|---|
| 物件内容 | 土地 面積9,917.43㎡ |
| 譲渡関連損益 | 1,040百万円 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額については、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
譲渡関連損益は譲渡価額から帳簿価額および譲渡に関連する諸費用を控除した金額を記載しております。
③ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては国内事業法人でありますが、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。加えて、反社会的勢力でないことを確認しております。
④ 譲渡の日程
売買契約締結：平成29年１月31日
所有権移転 ：平成29年３月31日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
広栄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第156期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。