1853 森組 四半期報告書－第84期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日付でその他の関係会社に該当しなくなり、同日付で旭化成ホームズ㈱がその他の関係会社となっております。また、旭化成ホームズ㈱は、旭化成㈱の100％出資子会社であることから旭化成㈱も当社を間接所有することになり、当社のその他の関係会社となっております。なお、旭化成㈱は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、建設技術者・技能労働者の不足による生産能力の低下、労務費・建設資機材価格の高騰により、工事原価が上昇し、収益を圧迫する懸念は依然として解消されず、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下、当社では経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針とし、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期的戦略を継続的に実行してまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間における工事受注高は19,325百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、売上高22,570百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益1,115百万円（前年同四半期比35.0％減）、経常利益1,078百万円（前年同四半期比35.9％減）、四半期純利益792百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　　建設事業におきましては、受注高19,325百万円（前年同四半期比11.7％減）、売上高21,129百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益1,565百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

（不動産事業）　不動産事業におきましては、売上高23百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）　　砕石事業におきましては、売上高1,416百万円（前年同四半期比40.0％増）、セグメント利益171百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比160百万円減少の22,018百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比904百万円減少の14,393百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比743百万円増加の7,625百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、四半期純利益により増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％（前事業年度末は31.0％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年11月10日開催の取締役会において、平成29年１月４日を効力発生日とする単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これにより、当社の単元株式数は、効力発生日をもって1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

　　　２．当社は、平成29年１月４日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

  下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

     　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

     　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上