| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 畑 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 寺 本 幸 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 永 田 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第159期第３四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,961 | 85,063 | 113,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,438 | 12,758 | 12,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,354 | 9,417 | 8,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,184 | 10,889 | 2,915 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,715 | 88,407 | 79,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,650 | 146,963 | 143,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.39 | 88.12 | 79.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 58.5 | 54.2 |
| 回次 | 第158期第３四半期連結会計期間 | 第159期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.11 | 55.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（電力機器事業）
連結子会社である日新電機（呉江）有限公司は、清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入に努めてきた成果が表れ、前年同四半期比25.2％増加の85,063百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が32,174百万円（前年同四半期比7.6％増）、「ビーム・真空応用事業」が29,360百万円（前年同四半期比152.1％増）、「新エネルギー・環境事業」が9,372百万円（前年同四半期比29.8％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が14,156百万円（前年同四半期比8.5％増）であります。「電力機器事業」では、中国の電力会社向けが増加しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナの減少等によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内・海外でのアフターサービスの増加等によるものです。
営業利益は、グループをあげて製品採算の改善と原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、「ビーム・真空応用事業」において高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の大幅な売上増加と採算改善により前年同四半期比9,578百万円の増益となり、「新エネルギー・環境事業」において太陽光発電用パワーコンディショナの売上減少に伴い前年同四半期比1,497百万円減益となったものの、12,903百万円（前年同四半期比207.0％増）となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算費用見直し等により68百万円を計上、特別損失につきましては、中国の子会社である日新電機（呉江）有限公司の清算結了により為替換算調整勘定取崩損224百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期純損益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,417百万円（前年同四半期比180.7％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注) １ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,683百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
１.電力機器事業
①海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（ＧＶＴ）の縮小形開発、販売
ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約10％縮小した3φ132kV及び1φ400kVのＩＤ付ＧＶＴを開発し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売を開始しました。3φ132kV及び1φ400kV ＧＶＴ共に、受注・販売を順調に伸ばしております。
②薄形計器用変圧変流器（ＶＣＴ）の開発、販売
従来形の約40％に幅を縮小した薄形計器用変圧変流器（ＶＣＴ）を開発し、平成28年10月より販売を開始しました。
平成27年６月に電気事業法が改正され、発電事業者と送電事業者の間で電力量を取引するために、既設発電所に新たに取引用ＶＣＴを追加設置する必要があります。本製品は、既設発電所で設置スペースが狭小であっても追加設置を容易にします。
③スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」のシステム販売と前橋製作所における実規模運用
エネルギーコストの低減において、多様な分散型電源の最適運用制御によりコスト最小運用、ピーク抑制を実現するＥＭＳ（エネルギー管理システム）の製品化開発を完了し、「ENERGYMATE-Factory」として平成28年４月より販売を開始しました。
また、前橋製作所における実規模設備での検証は、平成28年４月以降「ENERGYMATE-Factory」による完全自動運用に移行しました。平成29年４月からは負荷側の照明、空調設備にも省エネ制御を導入することにより、エネルギーコストの更なる低減を目指していく予定です。
④寒冷地・重耐塩仕様7.2kV縮小形スイッチギヤの開発
従来品のコンパクト性を維持しつつ、寒冷地仕様（-25℃～40℃）と重耐塩仕様（0.35mg/平方センチメートル以下）の地域に適用可能な7.2kV縮小形スイッチギヤを開発し、平成28年12月から販売を開始しました。
設置スペースが限られる場所でご使用いただいてきた縮小形スイッチギヤは、コンパクト性を損なわず、塩分の浸入を防ぐ機能や内部温度を適切に保つ機能を付加することが課題でしたが、本製品は低温・積雪が多い寒冷地域や海沿い等の重耐塩地域にも適用いただけます。
２. ビーム・真空応用事業
①「ジニアスコートＨＡＭ」の開発
これまで培ってきたコーティング技術を発展させ、潤滑油の低粘度化が進む自動車の部品用に新しいＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）膜「ジニアスコートＨＡＭ」を開発しました。
低粘度潤滑状態にあるＤＬＣ膜と鋼等の金属の間の摩擦抵抗を、従来の約８割以下（当社比）に低減することが可能です。
ピストンリングや動弁系部品などの自動車エンジン摺動部品に「ジニアスコートＨＡＭ」をコーティングすることで低粘度潤滑油中での摩擦抵抗がより低減し、燃費向上に寄与するとともに、部品の耐焼付き性や耐摩耗性のさらなる向上も期待できます。
３．新エネルギー・環境事業
①スマートパワーコンディショナの開発、販売
平成28年７月より販売を開始したスマートパワーコンディショナ（スマートパワコン）DC1000V対応660kWに続き、DC750V低圧対応500kWを開発し、平成28年11月から販売を開始しました。
ハイブリッド冷却方式（熱交換器と強制空冷を併用）のスマートパワコンは、従来のエアコン冷却方式と比べてランニングコストで約５割低減（当社660kWでの比較）を期待できます。
本製品は、再生可能エネルギーの買取価格が徐々に低下している状況においても高い評価をいただいており、今後、500kW器と660kW器でのシェア拡大を目指します。
②ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発
昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を引き続き進めており、防犯分野などへご活用いただけるものと期待しております。
③流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発
日本下水道事業団と共同で「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」に引き続き取り組んでおります。
本研究開発は、下水道IoT（Internet of Things）導入に向けた調査研究として、流入する汚水の負荷量予測およびアンモニア性窒素濃度の常時計測により、揚水ポンプと送風機を最適制御する技術を開発するもので、下水処理に使用する電力の削減、処理水質の安定化が期待されております。
④Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮプロトコルスタックの開発
京都大学と共同で、新規格Ｗｉ－ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network)／ＦＡＮ (Field Area Network)に対応したプロトコルスタックの開発を進めており、その基本部分の実装及びマルチホップ無線での通信接続確認を完了しました。引き続きIoT（Internet of Things)で重要なセキュリティ機能部分の開発を進めております。
Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮは、スマートメータ－や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と家電製品などを連携させる無線規格Ｗｉ－ＳＵＮ／ＨＡＮ(Home Area Network)を屋外の広域な範囲で使用できるように拡張した新国際無線通信規格であり、電気・ガス・水道のメータリングや高度管理システム及び高度道路交通システムなどスマートシティ、スマートグリッドを構築する様々なアプリケーションにおいて相互運用可能な通信ネットワーク技術として期待されております。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|
| 日新電機ベトナム有限会社(ベトナムバックニン省) | 電力機器事業 | 工場・生産設備他 | 平成28年４月 | 生産能力74％増加 |
| 日新電機㈱前橋製作所(群馬県前橋市) | 電力機器事業 | 試験設備 | 平成28年８月 | ※１ |
| 日新電機㈱本社工場(京都市右京区) | 電力機器事業 | 部品工場 | 平成28年９月 | ※２ |
| 日新イオン機器㈱滋賀事業所(滋賀県甲賀市) | ビーム・真空応用事業 | 工場・生産設備他 | 平成28年10月 | ※３ |
(注) ※１ 試験設備のため生産能力の大幅な増加はありません。
※２ 耐震補強を目的とした改修工事です。
※３ 完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日新電機㈱九条工場(京都市南区) | 電力機器事業 | 事務棟 | 363 | ― | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成30年２月 | ※１ |
(注) ※１ 事務棟の建て替えであり、生産能力に影響はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 957,600 | 普通株式 | 957,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | |||
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 106,851,600 | 1,068,516 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,245 | 普通株式 | 12,245 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,245 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,516 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,600 | ― | 957,600 | 0.89 |
| (相互保有株式)株式会社オーランド | 京都府長岡京市天神四丁目15番12号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 968,600 | ― | 968,600 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,854 | 12,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,754 | ※2 38,339 | |||||||||
| たな卸資産 | 27,810 | 34,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,302 | 3,388 | |||||||||
| 短期貸付金 | 155 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 4,767 | 5,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,402 | 111,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,106 | 25,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,268 | 1,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,738 | 9,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,508 | 8,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,884 | 35,897 | |||||||||
| 資産合計 | 143,287 | 146,963 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,239 | ※2 21,154 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,126 | 2,869 | |||||||||
| 未払費用 | 6,885 | 4,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,504 | 1,208 | |||||||||
| 前受金 | 15,342 | 15,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,935 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,019 | 967 | |||||||||
| その他 | 4,202 | 2,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,320 | 50,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,962 | 5,295 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,154 | 1,605 | |||||||||
| その他の引当金 | 273 | 137 | |||||||||
| その他 | 594 | 598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,985 | 7,638 | |||||||||
| 負債合計 | 63,305 | 58,555 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,679 | 6,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,790 | 67,857 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,421 | 84,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,152 | 2,927 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,411 | 2,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,341 | △3,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,350 | 2,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,981 | 88,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,287 | 146,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,961 | 85,063 | |||||||||
| 売上原価 | 47,807 | 54,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,154 | 30,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,950 | 17,385 | |||||||||
| 営業利益 | 4,203 | 12,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 139 | |||||||||
| 為替差益 | 93 | － | |||||||||
| その他 | 141 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401 | 282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 45 | |||||||||
| デリバティブ解約損 | － | 196 | |||||||||
| 為替差損 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 94 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 427 | |||||||||
| 経常利益 | 4,438 | 12,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 221 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | ※1 140 | ※1 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | 361 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ※2 27 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | － | ※3 224 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,772 | 12,601 | |||||||||
| 法人税等 | 1,400 | 2,929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,371 | 9,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,354 | 9,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,371 | 9,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △312 | 775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,304 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 426 | 479 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,187 | 1,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,184 | 10,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,302 | 10,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △118 | 263 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社である日新電機（呉江）有限公司は、清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 56 | 百万円 | 283 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 147百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 185 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社である日新電機（呉江）有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損失引当金戻入額140百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算費用見直し等により、関係会社整理損失引当金戻入額68百万円を計上しております。
※２ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算手続きの進捗に伴って増加すると見込まれる清算費用です。
※３ 為替換算調整勘定取崩損
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社である日新電機（呉江）有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損224百万円を計上しております。
４ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,272百万円 | 2,111百万円 |
| のれんの償却額 | 6 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,903 | 11,645 | 13,360 | 13,052 | 67,961 | － | 67,961 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 179 | 93 | － | 1,025 | 1,298 | △1,298 | － |
| 計 | 30,083 | 11,738 | 13,360 | 14,077 | 69,260 | △1,298 | 67,961 |
| セグメント利益 | 1,359 | 4 | 1,385 | 1,399 | 4,148 | 54 | 4,203 |
(注) １ セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,174 | 29,360 | 9,372 | 14,156 | 85,063 | － | 85,063 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 179 | 163 | － | 1,330 | 1,674 | △1,674 | － |
| 計 | 32,354 | 29,524 | 9,372 | 15,486 | 86,738 | △1,674 | 85,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,316 | 9,583 | △112 | 1,578 | 13,366 | △462 | 12,903 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円39銭 | 88円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,354 | 9,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,354 | 9,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,874,989 | 106,874,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第159期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,175百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 徹 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。