9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第128期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

　　　　　ん。

２.営業収益には消費税等は含まれておりません。

３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４.第128期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第127期第３四半期連結累計期間及び

　第127期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載してお

　ります。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項

（追加情報）」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、　　重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が

続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で

推移いたしました。

　このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の業績は、34,265百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

1,919百万円（5.3％）の減収、営業利益は3,253百万円と前同四半期連結累計期間に比べ574百万円（15.0％）の

減益、経常利益は3,279百万円と前同四半期連結累計期間に比べ514百万円（13.6％）の減益となり、親会社株主に

帰属する四半期純利益は2,226百万円と前同四半期連結累計期間に比べ585百万円（20.8％）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城や須磨をはじめとする桜の名所のほか、明石駅前再開発事業で

新しくなった明石などの沿線の観光スポットを広くＰＲするなかで、旅客需要の掘り起こしに努めました。また、

近年増加している海外からの訪日旅行者に対しては、引き続き「ＨＩＭＥＪＩ　ＴＯＵＲＩＳＴ　ＰＡＳＳ」の

販売強化等を通じて一層の収益拡大に注力いたしました。設備面につきましては、継続して保安設備の

更新・増設工事に取り組み、安全輸送確保に努めました。

　バス事業では、山陽バスにおいて、リアルタイムで運行状況をお知らせする「山陽バスナビ」の導入などに

より、旅客サービスのさらなる向上をはかりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,412百万円と前同四半期連結累計期間に比べ42百万円

（0.3％）の減収となりましたが、電力料・燃料費等の減少により営業利益は1,785百万円と前同四半期連結累計

期間に比べ60百万円（3.5％）の増益となりました。

②流通業

　流通業におきましては、店舗間の競争が激化している姫路駅前に立地する山陽百貨店では、

ミセス・ヤングアダルト層のお客さまをさらに取り込むべく、婦人服売場には「セオリーリュクス」や

「ローレンラルフローレン」を、婦人雑貨売場には「４℃」等を導入し、商品力の強化をはかりました。また、

北大路魯山人や平松礼二など著名な芸術家の美術催事を定期的に開催し、新たな顧客の獲得にも努めました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,828百万円と前同四半期連結累計期間に比べ193百万円

(1.3％）の減収となり、営業損失は76百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失32百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、姫路市中心部で分譲マンション「エスコート姫路　ザ・レジデンス」

の建設・販売を進めるとともに、明石市の西二見駅付近での戸建分譲の建設工事に着手しました。賃貸事業に

おきましては、神戸市垂水区小束山地区で学生マンションの建設工事を進めたほか、明石市の西新町駅前に

医療施設を誘致するなど、保有土地の有効活用に努めました。また、明石駅前再開発事業により建設された再開発

ビル「パピオスあかし」の当社所有区画に飲食店等のテナントを誘致し、地域の賑わい創出にも貢献しました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は2,426百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ1,706百万円（41.3％）の減収となり、営業利益は1,360百万円と前同四半期連結累計期間に比べ597百万円

（30.5％）の減益となりました。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、山上から瀬戸内海の絶景を一望できる須磨浦山上遊園で、鉄道と

連携した企画乗車券「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」を継続して発売したほか、行楽シーズンに

ご家族連れでお楽しみいただけるイベントを開催するなど、新たな顧客の誘致に努めました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,714百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

45百万円（2.7％）の増収となり、営業損失は8百万円と前同四半期連結累計期間に比べ28百万円改善しました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣業、設備の整備業などその他の事業におきましては、新たな外部顧客の獲得に努めたものの、

外部顧客に対する営業収益は882百万円と前同四半期連結累計期間に比べて22百万円（2.5％）の減収となり、

営業利益は163百万円と前同四半期連結累計期間に比べ10百万円（7.1％）の増益となりました。

(2)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて848百万円減少し107,740百万円となりまし

た。また、純資産は前連結会計年度末に比べて2,316百万円増加し、36,852百万円となり、自己資本比率は33.5％

となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,413百万円減少し、分譲土地建物が1,252百万円、投資有価証

券が1,032百万円増加しております。負債の部では短期借入金が1,706百万円増加したものの、支払手形及び買掛金

が1,964百万円、長期借入金が3,455百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金が1,670百万円

増加しております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた

課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており

ます。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、513,000株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りです。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性13名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年　　　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から　平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る　　　四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　　　　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上

　　　の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以

　　　後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これに

　　　よる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

　　　　半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　　　　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました、バス運行補助金につきま

　　　しては、第１四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の外

　　　部環境の変化に伴い補助金の重要性が高まっていること、補助金が運送収益を補填している実態を踏まえ、損益区

　　　分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半

　　　期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示し

　　　ておりました34百万円は「営業収益」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去63百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去29百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）
「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、運輸業におけるバス

運行補助金につきましては、第１四半期連結会計期間より、「営業収益」に含めて表示する方法に変更して

おります。この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替を行っており、運輸

業において、外部顧客に対する売上高が34百万円増加、セグメント利益が34百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・277百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道　株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日　から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結　財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠　して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される　　質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と　　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が　　すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上