| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 野 崎 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第３四半期 連結累計期間 | 第156期 第３四半期 連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,486 | 62,294 | 86,199 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,624 | 8,607 | 10,974 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,166 | 5,963 | 5,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,446 | 4,143 | 3,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,654 | 77,132 | 75,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,088 | 142,983 | 142,755 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 20.92 | 29.97 | 28.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 53.3 | 52.3 |
| 回次 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 | 第156期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.44 | 11.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの設備投資に力強さが欠ける状況が続き、第２四半期と比べると円安基調となりましたが、前年と比較すると依然として円高基調が継続した状態で推移しました。また、米国経済は緩やかな回復を維持しているものの、今後の政策の動向について留意する必要があり、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響も払拭できないことから、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は622億94百万円（前年同四半期比4.9％の減収）、営業利益は83億63百万円（前年同四半期比0.3％の増益）、経常利益は86億７百万円（前年同四半期比0.2％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億63百万円（前年同四半期比43.1％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、主力の芯地販売が日本国内及び中国からの輸出向けで低迷しました。一方、「日東紡のふきん」などの二次製品販売はインターネットの販売も含め好調に推移するなど、販路拡大及び収益性の改善に向けた取り組みを強化しました。
この結果、売上高は37億81百万円（前年同四半期比9.3％の減収）、営業損失は２億68百万円（前年同四半期は営業損失３億80百万円）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、円高基調の厳しい環境下において、高付加価値品へのシフトを加速させ、営業活動の強化及びコストダウンに取り組むことにより収益性の向上に努めました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、スマホ・タブレット向け当社高付加価値品の一時的な需要鈍化や、円高進行による輸入品との競争激化の影響で、強化プラスチック用途の販売が低迷しました。これに対し、高付加価値品の生産能力を増強し、また生産効率化、燃料コスト改善等を図りました。
この結果、売上高は179億32百万円（前年同四半期比13.1％の減収）、営業利益は36億40百万円（前年同四半期比0.5％の増益）となりました。
③機能材事業
機能材事業では、海外メーカーとの競争が激化する中で、高機能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトを更に推進しました。
この結果、売上高は131億87百万円（前年同四半期比0.2％の減収）、営業利益は20億３百万円（前年同四半期比6.1％の減益）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、堅調な需要の戸建住宅用断熱材において、シェア拡大や新規顧客開拓に努め、また生産効率化やコストダウンにより、収益性の向上を図りました。
この結果、売上高は163億１百万円（前年同四半期比0.3％の増収）、営業利益は15億94百万円（前年同四半期比17.3％の増益）となりました。
⑤環境・ヘルス事業
環境・ヘルス事業では、免疫系診断薬を中心にコストダウンに努めることで収益性の向上を図りました。スペシャリティケミカルス製品の海外向けの案件が引き続き好調に推移し、飲料分野では多品種小ロットの需要に幅広く応えました。
この結果、売上高は97億52百万円（前年同四半期比0.8％の減収）、営業利益は24億16百万円（前年同四半期比7.3％の増益）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は13億39百万円（前年同四半期比3.4％の減収）、営業利益は１億35百万円（前年同四半期比94.9％の増益）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,429億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などであります。
負債は658億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
純資産は771億32百万円となり、自己資本比率は53.3％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
(ア)当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。
社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。
(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、環境・ヘルス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。
(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
A) 平成26年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。
B) 取締役８名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。
C) 法令に則り、指名・監査・報酬の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。
D) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②及び③の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億21百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 199,677,560 | 199,677,560 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 199,677,560 | 199,677,560 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成28年11月18日(注) | △48,000,000 | 199,677,560 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,009,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 12,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 196,700,000 | 196,700 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 956,560 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,677,560 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 196,700 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が874株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 2,009,000 | ― | 2,009,000 | 1.01 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区常盤町２丁目２番28号 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,021,000 | ― | 2,021,000 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任執行役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | 就任年月日 | |
| 執行役 | 人事部、 経理財務部 担当 | 野崎 有 | 昭和34年11月29日生 | 昭和58年４月 | 当社に入社 | 注 | 27 | 平成28年10月１日 |
| 平成20年８月 | 繊維事業部門 繊維企画管理部長 | |||||||
| 平成21年３月 | 育成事業部門企画管理部長 | |||||||
| 平成21年６月 | 育成事業部門副部門長 | |||||||
| 平成22年３月 | 企画管理本部経理財務部長 | |||||||
| 平成22年６月 | 取締役 企画管理本部経理財務部長 | |||||||
| 平成23年１月 | 取締役 企画管理本部副本部長 兼 企画総務部長 | |||||||
| 平成23年４月 | 常務取締役 企画管理本部副本部長 兼 人事部長 | |||||||
| 平成23年10月 | 常務取締役 総務部・経理財務部・情報 システム部担当 企画管理本部副本部長 | |||||||
| 平成25年６月 | パラマウント硝子工業㈱ 代表取締役社長 | |||||||
| 平成27年６月 | ㈱双洋代表取締役社長 兼 新和電材㈱代表取締役 社長 | |||||||
| 平成28年10月 | 執行役 人事部、 経理財務部担当（現任） | |||||||
(注) 就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(２) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務執行役 （繊維事業部門、 グラスファイバー事業部門、 環境・ヘルス事業部門 管掌 兼 グラスファイバー事業部門 長） | 専務執行役 （グラスファイバー事業部門長） | 戸田 数久 | 平成28年10月１日 |
| 執行役 （特命事項担当） | 執行役 （繊維事業部門副部門長） | 木村 和博 | 平成28年10月１日 |
| 執行役 （リスクマネジメント統括部、 情報システム部、調達統括部、 大阪支店、名古屋支店 担当） | 執行役 （総合リスク管理、 情報システム部・ コンプライアンス統括部・ 調達統括部・大阪支店・ 名古屋支店 担当） | 日山 克彦 | 平成28年10月１日 |
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,891 | 18,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,898 | ※ 27,631 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,787 | 4,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,828 | 3,181 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,579 | 13,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,884 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 1,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,859 | 69,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,245 | 12,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,579 | 8,105 | |||||||||
| 土地 | 17,396 | 17,245 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,086 | 3,689 | |||||||||
| その他（純額） | 764 | 941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,072 | 42,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,891 | 1,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,599 | 26,257 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 209 | 209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,695 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 1,464 | 1,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,932 | 29,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,895 | 73,468 | |||||||||
| 資産合計 | 142,755 | 142,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,424 | ※ 9,563 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,636 | 5,381 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,855 | 7,257 | |||||||||
| リース債務 | 637 | 596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787 | 839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267 | 524 | |||||||||
| その他 | 5,611 | 6,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,221 | 30,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,439 | 12,618 | |||||||||
| リース債務 | 4,104 | 3,651 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,861 | 5,128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,879 | 12,290 | |||||||||
| その他 | 1,793 | 1,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,078 | 35,545 | |||||||||
| 負債合計 | 67,299 | 65,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,107 | 19,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,495 | 34,796 | |||||||||
| 自己株式 | △8,954 | △677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,347 | 72,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,177 | 5,953 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,315 | △490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,241 | △2,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,251 | 3,395 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 856 | 881 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,455 | 77,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,755 | 142,983 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,486 | 62,294 | |||||||||
| 売上原価 | 43,425 | 39,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,060 | 22,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,722 | 14,167 | |||||||||
| 営業利益 | 8,338 | 8,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 424 | 488 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 202 | － | |||||||||
| その他 | 148 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 849 | 695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 306 | 246 | |||||||||
| その他 | 257 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 563 | 451 | |||||||||
| 経常利益 | 8,624 | 8,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 182 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 211 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 120 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | 1,938 | 25 | |||||||||
| その他 | 108 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,167 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,668 | 8,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,173 | 1,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,309 | 702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,483 | 2,465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,185 | 5,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,166 | 5,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,185 | 5,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △594 | △221 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △354 | △1,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △738 | △1,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,446 | 4,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,428 | 4,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 36 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － 百万円 | 529百万円 |
| 支払手形 | － 百万円 | 596百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,294百万円 | 3,036百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,195 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 597 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,516,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が657百万円増加しております。
また、同取締役会決議に基づき、平成28年11月18日付で、自己株式48,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金4,070百万円、利益剰余金4,869百万円、及び自己株式8,939百万円がそれぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | 環境・ ヘルス事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,169 | 20,641 | 13,214 | 16,246 | 9,827 | 1,387 | － | 65,486 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5 | 4,523 | 208 | 1,320 | 265 | 174 | △6,499 | － |
| 計 | 4,175 | 25,165 | 13,422 | 17,567 | 10,093 | 1,561 | △6,499 | 65,486 |
| セグメント利益又は損失（△） | △380 | 3,622 | 2,132 | 1,358 | 2,251 | 69 | △715 | 8,338 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
遊休資産等の固定資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、各報告セグメントに配分していない全社資産において1,484百万円、原繊材事業において288百万円、繊維事業において166百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | 環境・ ヘルス事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,781 | 17,932 | 13,187 | 16,301 | 9,752 | 1,339 | － | 62,294 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 8 | 5,446 | 170 | 1,036 | 293 | 220 | △7,176 | － |
| 計 | 3,789 | 23,379 | 13,358 | 17,337 | 10,045 | 1,559 | △7,176 | 62,294 |
| セグメント利益又は損失（△） | △268 | 3,640 | 2,003 | 1,594 | 2,416 | 135 | △1,157 | 8,363 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円92銭 | 29円97銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,166 | 5,963 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,166 | 5,963 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 199,220 | 198,965 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第156期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 597百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。