| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 理研計器株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN KEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 久悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 新居田 卓史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 新居田 卓史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,944,928 | 16,653,177 | 23,417,776 |
| 経常利益 | (千円) | 3,206,561 | 2,846,128 | 3,861,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,229,317 | 2,013,222 | 2,574,982 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,997,324 | 2,085,571 | 2,071,156 |
| 純資産額 | (千円) | 34,281,333 | 35,911,371 | 34,354,501 |
| 総資産額 | (千円) | 43,063,387 | 43,913,351 | 43,141,759 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 96.07 | 86.60 | 110.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 81.8 | 79.6 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.36 | 36.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国での緩やかな景気回復が見られたものの、米国の大統領選の結果による影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性への懸念から金融資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客の設備投資に対する持ち直しもある一方、企業間競争が激しく、厳しい市場環境下で推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は166億５千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、連結営業利益は25億８千３百万円（前年同四半期比10.6％減）、連結経常利益は28億４千６百万円（前年同四半期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億１千３百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億７千１百万円増加し、439億１千３百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17億円減少し、252億９千３百万円となりました。これは主に、電子記録債権が６億４千２百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億３千６百万円減少したこと、有価証券が５億円減少したこと及び現金及び預金が４億７千万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して24億７千１百万円増加し、186億２千万円となりました。これは主に、建設仮勘定が本社新築工事の着手金・中間金の支払い等により19億８千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億８千５百万円減少し、80億１百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億２千５百万円減少し、62億３千１百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が３億円増加したこと、短期借入金が２億６千２百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる預り金が２億１百万円増加した一方、未払法人税等が４億６千７百万円減少したこと、賞与引当金が３億６千１百万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払消費税等が３億３百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億６千万円減少し、17億７千万円となりました。これは主に、社債が３億円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して15億５千６百万円増加し、359億１千１百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億１千３百万円を計上した一方、剰余金の配当支払いが５億３千４百万円あった結果、利益剰余金が14億８千３百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が３億９千５百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が３億２千３百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取り組みを実施しております。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排気ガス規制、ＣＯ２測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、（ア）競争力(価格・技術・品質)の強化、（イ）販売サービス体制の最適化という２つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これにより、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。
ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っております。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。
その概要は以下のとおりです。
(ⅰ)本プラン継続の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続するものです。
(ⅱ)本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる大規模買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(ⅲ)特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
(ⅳ)大規模買付ルールの概要
ａ．大規模買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大規模買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
ｂ．当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
ｃ．取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。
(ⅴ)大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
(ⅵ)本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社第112回定時株主総会終結の時までとなっております。
また、本プランの有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料（平成27年4月27日付「当社株式の大規模買付行為に関する（買収防衛策）の継続について」)を掲載しておりますのでご参照ください
（http://www.rikenkeiki.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
(ｉ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものになっております。
(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
(ⅲ)株主意思を反映するものであること
本プランは、当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をもって発効することとしており、その導入・継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(ⅳ)独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期が１年のため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,661,000 | 23,661,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,661,000 | 23,661,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 23,661,000 | ― | 2,565,500 | ― | 2,545,508 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,800 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,241,800 | 232,418 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,661,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,418 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 406,800 | ― | 406,800 | 1.72 |
| 計 | ― | 406,800 | ― | 406,800 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,491,922 | 5,021,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,590,787 | 7,354,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,403,151 | 2,045,833 | |||||||||
| 有価証券 | 7,500,213 | 6,999,881 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,412,974 | 1,707,594 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,336,881 | 1,111,621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,647 | 388,950 | |||||||||
| その他 | 921,617 | 667,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,948 | △3,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,993,246 | 25,293,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,275,256 | 5,200,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,683 | 216,820 | |||||||||
| 土地 | 4,198,103 | 4,108,337 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,788 | 2,024,683 | |||||||||
| その他（純額） | 806,377 | 723,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,550,208 | 12,273,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | 288,374 | 362,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,601,721 | 4,157,615 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 608,289 | 602,771 | |||||||||
| その他 | 1,104,795 | 1,228,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,875 | △4,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,309,929 | 5,984,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,148,513 | 18,620,190 | |||||||||
| 資産合計 | 43,141,759 | 43,913,351 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,313,666 | 2,252,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 955,000 | 1,217,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 612,518 | 144,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 823,851 | 462,372 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 102,750 | 102,750 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,532 | 40,823 | |||||||||
| その他 | 1,747,212 | 1,710,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,556,531 | 6,231,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 850,580 | 594,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,252 | |||||||||
| その他 | 980,147 | 1,073,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,230,727 | 1,770,490 | |||||||||
| 負債合計 | 8,787,258 | 8,001,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,565,500 | 2,565,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,826,219 | 2,826,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,967,482 | 29,450,527 | |||||||||
| 自己株式 | △270,115 | △268,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,089,085 | 34,573,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 925,384 | 1,320,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340,031 | 16,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,265,415 | 1,337,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,354,501 | 35,911,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,141,759 | 43,913,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,944,928 | 16,653,177 | |||||||||
| 売上原価 | 9,298,569 | 9,272,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,646,359 | 7,380,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,756,837 | 4,797,388 | |||||||||
| 営業利益 | 2,889,522 | 2,583,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,718 | 14,574 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,329 | 64,013 | |||||||||
| 為替差益 | 57,840 | 27,193 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 123,754 | 123,450 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 97,436 | 29,974 | |||||||||
| 雑収入 | 26,564 | 32,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376,644 | 291,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,281 | 23,976 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29,712 | 2,987 | |||||||||
| 雑損失 | 1,610 | 1,685 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,604 | 28,650 | |||||||||
| 経常利益 | 3,206,561 | 2,846,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 106,306 | 14,861 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 8,375 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106,306 | 23,236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 706 | 37,002 | |||||||||
| 減損損失 | 115,530 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,400 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 4,501 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118,637 | 41,504 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,194,230 | 2,827,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 705,956 | 595,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 258,957 | 219,309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 964,913 | 814,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,229,317 | 2,013,222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,229,317 | 2,013,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,229,317 | 2,013,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △201,419 | 395,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,861 | △201,701 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,288 | △121,389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △231,992 | 72,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,997,324 | 2,085,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,997,324 | 2,085,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が4,669千円、利益剰余金が4,669千円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 680,344千円 | 592,875千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 255,799 | 11.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 232,543 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 279,051 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 255,796 | 11.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円7銭 | 86円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,229,317 | 2,013,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,229,317 | 2,013,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,204 | 23,246 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………255,796千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１０日
理 研 計 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奈 尾 光 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 久 羅 和 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。