| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | 山洋電気株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 茂生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5927-1020(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 北村 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5927-1020(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 北村 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山洋電気株式会社 大阪支店 (大阪市中央区城見一丁目２番27号) 山洋電気株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番11号) 山洋電気株式会社 上田事業所 (長野県上田市殿城５番地４) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,108 | 54,093 | 80,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,232 | 3,423 | 5,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,741 | 2,503 | 3,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,592 | 4,114 | 1,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,085 | 54,589 | 52,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,264 | 87,287 | 84,945 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.14 | 40.87 | 59.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 62.5 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,454 | 3,210 | 4,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,686 | △1,350 | △2,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,700 | △1,361 | △2,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,114 | 13,376 | 12,743 |
| 回次 | 第114期第３四半期連結会計期間 | 第115期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.59 | 18.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には，消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において，当四半期報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は，市場が回復しつつある半面，新興国経済の減速やそれに伴う設備投資の鈍化など，改善の遅れも見られました。
そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しましたが，太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要が減少しました。
その結果，当第３四半期連結累計期間における連結売上高は54,093百万円（前年同期比10.0％減）となり，連結営業利益は3,127百万円（前年同期比22.8％減），連結経常利益は3,423百万円（前年同期比19.1％減），親会社株主に帰属する四半期純利益は2,503百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
受注高は56,011百万円（前年同期比7.0％減），受注残高は13,823百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上高は54,679百万円（前年同期比8.2％減）となり，セグメント利益は2,139百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
②北米
北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上高は7,114百万円（前年同期比11.5％増）となり，セグメント利益は379百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上高は3,280百万円（前年同期比6.0％減）となり，セグメント利益は216百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
④東アジア
東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。セグメント売上高は8,640百万円（前年同期比8.2％減）となり，セグメント損失は140百万円（前年同期はセグメント利益90百万円）となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.の子会社であるSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上高は12,104百万円（前年同期比2.2％減）となり，セグメント利益は283百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は，ファクトリーオートメーション業界向けに，特にスマートフォン関連の設備投資需要が増加し，加えて情報通信向けやデータセンタ用サーバ向けの需要が堅調に推移しました。一方，太陽光発電用パワーコンディショナ向けの需要が減少しました。
その結果，売上高は16,309百万円(前年同期比1.3％増)，受注高16,169百万円(前年同期比0.4％増)，受注残高3,057百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は，太陽光発電の固定価格買取制度市場の停滞が続き，パワーコンディショナの需要が減少しました。一方，生産設備向け無停電電源装置やファクトリーオートメーション業界向けの瞬時電圧低下補償装置の需要は，堅調に推移しました。
その結果，売上高は6,250百万円(前年同期比18.6％減)，受注高7,032百万円(前年同期比22.4％減)，受注残高3,043百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は，半導体関連の設備投資が引き続き活発で，半導体製造装置およびロボット向けの需要が堅調に推移しました。加えて，中国でのスマートフォンの設備投資が回復傾向にあり，工作機械，一般産業機械，チップマウンタ向けの受注が増加しました。
その結果，売上高は26,035百万円(前年同期比6.7％減)，受注高27,544百万円(前年同期比6.2％増)，受注残高6,404百万円(前年同期比50.4％増)となりました。
④電気機器販売事業
産業用電気機器，制御機器および電機材料の販売は，一般産業機器や医療機器が堅調に推移し，半導体関連も
回復基調となりましたが，電力関連と鉄道関連は依然低調で，特に太陽光発電関連の需要が大きく減少しました。
鉄鋼関連事業においては，重要生産設備の老朽更新や補修用予備品の需要が旺盛でした。
その結果，売上高は3,709百万円(前年同期比44.9％減)，受注高3,568百万円(前年同期比49.8％減)，受注残高652百万円(前年同期比37.4％減)となりました。
⑤電気工事事業
製鉄所内における工場設備の更新工事および補修工事は，計画どおりに実施されました。一方，太陽光発電設備の工事は，太陽光発電の買取価格の低下の影響により受注，売上とも減少しました。
その結果，売上高は1,788百万円(前年同期比6.4％増)，受注高1,695百万円(前年同期比14.0％減)，受注残高665百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における財政状態は，前連結会計年度末と比較して，総資産で2,341百万円の増加，負債で148百万円の減少，純資産では2,489百万円の増加となりました。
総資産の主な変動要因は，電子記録債権の増加2,225百万円，投資有価証券の増加1,760百万円，受取手形及び売掛金の減少1,116百万円によるものです。
負債の主な変動要因は，支払手形及び買掛金の減少2,071百万円，電子記録債務の増加1,196百万円，短期借入金の増加641百万円によるものです。
純資産の主な変動要因は，利益剰余金の増加1,393百万円，その他有価証券評価差額金の増加1,233百万円，自己株式の増加514百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，13,376百万円となり，前連結会計年度末より633百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は，3,210百万円(前年同期間は2,454百万円の増加)となりました。これは主に，税金等調整前四半期純利益3,421百万円，減価償却費1,614百万円，仕入債務の減少額1,037百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は，1,350百万円(前年同期間は1,686百万円の減少)となりました。これは主に，生産設備等の有形固定資産の取得による支出902百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は，1,361百万円(前年同期間は1,700百万円の減少)となりました。これは主に，配当金の支払額1,110百万円，短期借入金の増加額961百万円，長期借入金の返済による支出580百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,594百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,860,935 | 64,860,935 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数は1,000株です。(注) |
| 計 | 64,860,935 | 64,860,935 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | － | 64,860,935 | － | 9,926 | － | 11,458 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日(2016年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2016年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,715,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,687,000 | 60,687 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 458,935 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 64,860,935 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,687 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が869株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2016年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）山洋電気株式会社 | 東京都豊島区南大塚3-33-1 | 3,715,000 | － | 3,715,000 | 5.73 |
| 計 | － | 3,715,000 | － | 3,715,000 | 5.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお，四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により，四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,213 | 14,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,393 | 19,277 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,412 | 5,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,757 | 5,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,245 | 3,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,042 | 7,103 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 249 | 171 | |||||||||
| 未収入金 | 360 | 376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 762 | 663 | |||||||||
| その他 | 925 | 535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,339 | 56,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,483 | 9,397 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,833 | 2,649 | |||||||||
| 土地 | 6,450 | 6,465 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 516 | 494 | |||||||||
| その他（純額） | 1,104 | 1,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,388 | 20,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,382 | 7,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 651 | 195 | |||||||||
| その他 | 2,712 | 2,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,728 | 10,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,606 | 30,607 | |||||||||
| 資産合計 | 84,945 | 87,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,701 | 10,629 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,922 | 3,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,816 | 7,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | 348 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | 55 | |||||||||
| その他 | 4,085 | 4,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,839 | 26,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 514 | 256 | |||||||||
| リース債務 | 304 | 206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 9 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 840 | 840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,347 | 5,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,007 | 6,558 | |||||||||
| 負債合計 | 32,846 | 32,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,926 | 9,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,460 | 11,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,998 | 31,392 | |||||||||
| 自己株式 | △919 | △1,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,466 | 51,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,220 | 2,453 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 936 | 936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,365 | 1,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,895 | △1,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,626 | 3,236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,099 | 54,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,945 | 87,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,108 | 54,093 | |||||||||
| 売上原価 | 46,073 | 41,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,034 | 12,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,981 | 9,303 | |||||||||
| 営業利益 | 4,053 | 3,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | - | 53 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61 | 61 | |||||||||
| その他 | 113 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 76 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 4,232 | 3,423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,232 | 3,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 772 | 945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 718 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,490 | 917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,741 | 2,503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,741 | 2,503 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,741 | 2,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | 1,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 149 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △149 | 1,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,592 | 4,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,591 | 4,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,232 | 3,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,439 | 1,614 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,271 | △981 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △593 | 201 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,066 | △1,037 | |||||||||
| その他 | △559 | 546 | |||||||||
| 小計 | 5,724 | 3,766 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,360 | △671 | |||||||||
| その他 | 90 | 115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,454 | 3,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,558 | △902 | |||||||||
| その他 | △127 | △448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,686 | △1,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 512 | 961 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △853 | △580 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,117 | △1,110 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △514 | |||||||||
| その他 | △257 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,700 | △1,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △104 | 134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,037 | 633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,151 | 12,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,114 | ※ 13,376 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,751百万円 | 14,114 百万円 |
| 預金期間3ヶ月超の定期預金 | △637百万円 | △738 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,114百万円 | 13,376 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | ９ | 2015年３月31日 | 2015年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2015年10月29日取締役会 | 普通株式 | 558 | ９ | 2015年９月30日 | 2015年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 558 | 9 | 2016年３月31日 | 2016年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月28日取締役会 | 普通株式 | 550 | 9 | 2016年９月30日 | 2016年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,987 | 6,334 | 3,467 | 6,413 | 906 | 60,108 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 16,560 | 48 | 23 | 2,998 | 11,467 | 31,098 |
| 計 | 59,548 | 6,382 | 3,491 | 9,412 | 12,374 | 91,207 |
| セグメント利益 | 2,867 | 187 | 238 | 90 | 430 | 3,814 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,814 |
| セグメント間取引消去 | 238 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,053 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来，当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，前第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更に伴い，従来の方法によった場合と比較して，前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「日本」で162百万円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 東アジア | 東南アジア | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,950 | 7,070 | 3,258 | 5,911 | 901 | 54,093 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 17,729 | 43 | 21 | 2,728 | 11,202 | 31,725 |
| 計 | 54,679 | 7,114 | 3,280 | 8,640 | 12,104 | 85,819 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,139 | 379 | 216 | △140 | 283 | 2,879 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,879 |
| セグメント間取引消去 | 248 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,127 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は，以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円14銭 | 40円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,741 | 2,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,741 | 2,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,108,010 | 61,251,527 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第115期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)中間配当について，2016年10月28日開催の取締役会において，2016年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 550百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2016年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月10日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表，すなわち，四半期連結貸借対照表，四半期連結損益計算書，四半期連結包括利益計算書，四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて，独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては，主として経営者，財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問，分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は，結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて，上記の四半期連結財務諸表が，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。