E04177 近物レックス 四半期報告書－第67期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に一部弱さが残るものの、海外経済の回復や、為替が円安方向に転じたことに伴い、生産・輸出に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、人手不足を背景とした良好な雇用所得環境にもかかわらず、個人消費は根強い消費者の節約思考から力強さを欠き、また、米国新政権の経済政策など海外情勢の不透明感から、景気の下振れリスクは、依然として拭いきれない状況が継続しております。

　貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格下落の恩恵はあったものの、国内貨物の取扱量が減少したうえに、ドライバー不足に伴う人件費と運送委託料が増加し、加えて今後も個人消費や企業の設備投資の回復も低調であることが見込まれることから、依然として厳しい業界環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「成長する企業へ」を基本方針に定め、目標達成に取組んでまいりました。

　営業面につきましては、特別積合事業において、新規獲得に向けた顧客への営業強化やアライアンスにより、輸送量拡大に努めました。しかしながら、一部大口顧客の輸送量と消費財輸入の減少や、天候不順が個人消費を下押ししたことなどにより、グループの営業収益は減収となりました。

　費用面につきましては、あらゆる無駄を無くし、利益を追求してまいりました。軽油費は価格変動により減少しているものの、ドライバー不足を起因とした諸費用の増加が経営を圧迫する状況が続いております。

　今後につきましては、営業収益確保に向け、グループを上げた新規顧客の開拓や、同業との相互取引の拡大を図ってまいります。

（営業収益）

　当第３四半期連結累計期間における営業収益は283億44百万円（前年同期比1.9％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業収益が268億円68百万円（前年同期比2.3％の減少）となったことによります。

（営業利益）

　当第３四半期連結累計期間における営業利益は15億45百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が13億74百万円（前年同期比6.1％の増加）となったことによります。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間における経常利益は15億47百万円（前年同期比5.7％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が13億74百万円（前年同期比4.7％の増加）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は９億99百万円（前年同期比7.0％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、74億70百万円（前連結会計年度末比1.4％の減少）となり、１億３百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金８億78百万円（前連結会計年度末比35.0％の減少）、受取手形及び売掛金61億46百万円（前連結会計年度末比7.3％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、357億39百万円（前連結会計年度末比1.4％の増加）となり、５億10百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物95億78百万円（前連結会計年度末比3.5％の増加）、土地188億74百万円（前連結会計年度末比0.2％の減少）となっております。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、235億82百万円（前連結会計年度末比2.4％の減少）となり、５億69百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金23億14百万円（前連結会計年度末比6.7％の増加）、短期借入金166億80百万円（前連結会計年度末比5.9％の減少）となっております。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、140億12百万円（前連結会計年度末比0.5％の減少）となり、71百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金63億94百万円（前連結会計年度末比2.0％の減少）、退職給付に係る負債44億62百万円（前連結会計年度末比0.2％の減少）となっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、56億15百万円（前連結会計年度末比22.9％の増加）となり、10億47百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

　　　　ることができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上