6703 沖電気工業 四半期報告書－第93期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第３四半期連結累計期間及び第93期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　連結子会社株式の譲渡

　当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイスの全株式について、Standex International Corporation傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど緩やかな回復が続きました。中国をはじめとする新興国でも、景気はやや持ち直しました。その一方で、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まりつつあり、回復傾向にある国内経済への影響が懸念されています。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね想定どおりに推移したものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における市場環境の変化もあり、売上高は3,049億円（前年同期比327億円、9.7％減少）となりました。営業利益は、物量減や為替変動の影響により４億円（同71億円減少）となりました。

経常損失は、営業外費用の為替差損43億円を計上したことなどにより、43億円（同81億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期において独占禁止法関連損失25億円を特別損失として計上したことなどから、120億円（同102億円悪化）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

売上高は、1,029億円（前年同期比112億円、9.8％減少）となりました。前年同期でのキャリア向け既存ネットワークシステムの売上終息及び消防無線のデジタル化需要の一巡に加え、前年同期には官公庁向け大型案件があったことなどから、減収となりました。

営業利益は、物量減の影響を構造改革効果によりほぼ相殺し12億円（同１億円減少）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

売上高は、762億円（前年同期比113億円、12.9％減少）となりました。現金処理機を中心とした国内事業と、ブラジル他の海外事業は堅調に推移しました。一方中国向けＡＴＭは、前年同期に２ヶ月分あった現地パートナーへの売上がなくなったことや、市場が踊り場にあることの影響などから、全体では減収となりました。

営業利益は、物量減の影響などにより８億円（同51億円減少）となりました。

＜プリンター事業＞

売上高は、820億円（前年同期比99億円、10.8％減少）となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があった一方で、カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、円高やオフィスでのプリンティング需要の減少影響により、減収となりました。

営業損失は、円高や物量減の影響により７億円（同16億円悪化）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

売上高は、新規顧客の獲得などにより堅調に推移し310億円（前年同期比９億円、3.0％増加）となりました。営業利益は、11億円（前年同等）となりました。

＜その他＞

売上高は、前年まで堅調に推移していた部品関連の需要が一巡したことから、129億円（前年同期比11億円、8.1％減少）となりました。営業利益は、物量減の影響により24億円（同９億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、319億円の収入（前年同期２億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、110億円の支出（同128億円の支出）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは209億円の収入（同130億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、196億円の支出（同56億円の収入）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の463億円から470億円となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、7,307百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当社は、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更を実施いたしました。この結果、発行済株式総数は784,958,426株減少し87,217,602株となり、単元株式数は100株になっております。

　ただし、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式225株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、355,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領しました。

　これに関連して、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合

　　前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,017百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,089百万円及び固定資産の調整額△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,488百万円には、セグメント間取引消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,658百万円及び固定資産の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付けで実施した組織改正に伴い、「情報通信システム事業」に含めていたメカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を「メカトロシステム事業」として独立した報告セグメントとし、従来の「情報通信システム事業」のセグメント名称を「情報通信事業」に変更いたしました。

　この結果、報告セグメントを従来の「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３区分から、「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．共通支配下の取引等

　当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、平成29年１月11日付で、株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業  OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
　　事業の内容    自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス

　②企業結合日

　　平成29年１月11日

　③企業結合の法的形式

　　株式の取得

　④結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の4.99％を追加

　取得し、当社の持分比率は88.77％であります。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　　約19億円の見込みであります。

２．連結子会社株式の譲渡

　当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイス（以下、ＯＫＩセンサデバイス）の全株式について、Standex International Corporation（以下、Standex社）傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　ＯＫＩグループでは、成長戦略の一環として今後の注力領域へのリソース強化を図るため、事業ポートフォリオ及び資産の全般について見直しを行なっております。
　ＯＫＩセンサデバイスのリードスイッチ事業は、自動車や家電市場向けにグローバルにトップシェアを誇り、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後のＯＫＩグループにおける位置付けと同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できるStandex社グループに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

（２）譲渡する相手会社の名称

　Mold-Tech Singapore PTE LTD

（３）譲渡の時期

　平成29年３月31日（予定）

（４）譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

　①名称　　　　：　株式会社沖センサデバイス

　②事業の内容　：　リードスイッチ製品及びその応用商品の開発、製造販売

　③取引内容　　：　当社との取引関係はありません。

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　①譲渡する株式の数　：　400,000株（議決権の数：400,000個、持分比率：100％）

　②譲渡価額　　　　　：　154億円

　③譲渡損益　　　　　：　約130億円の特別利益が発生する見込みであります。

　④譲渡後の持分比率　：　０％

２【その他】

（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,737百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）連結子会社に対する仲裁申立について

　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額約37億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けておりました。

　当該申立は、華南国際経済貿易仲裁委員会より平成28年11月17日付で棄却されました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイスの全株式について、Standex International Corporation傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上