| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日亜鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIA STEEL WORKS，LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 国峰 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 【電話番号】 | 06（6416）1021（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖垣 佳宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03（5524）5501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 柏原 隆樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日亜鋼業株式会社 東京支店 (東京都中央区京橋２丁目５番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,568,632 | 19,449,329 | 26,216,625 |
| 経常利益 | (千円) | 470,318 | 760,814 | 788,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,156 | 520,486 | 453,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,906 | 1,003,744 | △703,113 |
| 純資産額 | (千円) | 44,733,607 | 44,865,604 | 44,152,370 |
| 総資産額 | (千円) | 63,848,175 | 63,835,091 | 62,862,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.49 | 10.75 | 9.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 66.0 | 65.8 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.70 | 6.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が低迷し、個人消費も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。また、米国大統領選挙後の円安の進行により、輸出関連産業を中心とする企業業績が改善しているものの、米国の保護主義的な政策の懸念から景気の先行きは予断を許さない状況となっている。
線材加工製品業界においては、土木建築分野及び電力通信分野の需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、経営環境は依然として厳しい状況が継続している。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組み、販売面においては、普通線材・特殊線材・鋲螺製品の販売数量が増加したものの、品種構成の悪化により、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,449百万円と前年同期に比べ119百万円（△0.6％）の減収となった。
利益面においては、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコストの軽減、増産効果等の好転要因により、営業利益は364百万円と前年同期に比べ298百万円（448.7％）の増益、経常利益は760百万円と前年同期に比べ290百万円（61.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円と前年同期に比べ206百万円（65.7%）の増益となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
土木分野を中心に販売数量が増加したものの、公共予算の縮小に伴う獣害防護柵の受注減に加え、品種構成の悪化により、売上高は6,379百万円と前年同期に比べ254百万円（△3.8％）の減収となった。
セグメント利益は、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、主原料の仕入価格低下やエネルギーコスト軽減、生産量増加等の好転要因により、352百万円と前年同期に比べ194百万円（122.6％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
電力通信分野の需要が低迷したものの、自動車向け及びワイヤロープ等の販売数量が増加したことにより、売上高は9,681百万円と前年同期に比べ18百万円（0.2％）の増収となった。
セグメント損失は、主原料の仕入価格低下やエネルギーコスト軽減等の好転要因により、146百万円と前年同期に比べ35百万円（前年同期は182百万円の損失）の減少となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。
売上高は、販売数量増により2,938百万円と前年同期に比べ120百万円（4.3％）の増収となった。
セグメント利益は、前年度までの設備投資により減価償却費が増加したものの、エネルギーコスト軽減や主原料の仕入価格低下等の好転要因により、81百万円と前年同期に比べ61百万円（310.0％）の増益となった。
不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、103百万円と前年同期とほぼ同額（△0.2％）となり、セグメント利益も62百万円とほぼ同額（1.2％）となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、345百万円と前年同期に比べ３百万円（△1.1％）の減収となったが、めっき受託加工の採算を改善できたことにより、セグメント利益は14百万円と前年同期に比べ５百万円（70.7％）の増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は63,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円の増加となった。流動資産は28,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少が電子記録債権と有価証券の増加を上回ったことによるものである。固定資産は35,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加が有形固定資産の減少を上回ったことによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円の増加となった。流動負債は9,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円の減少となった。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は9,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,744百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は44,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。この結果、自己資本比率は66.0％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 117,243,000 |
| 計 | 117,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,755,478 | 51,755,478 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 51,755,478 | 51,755,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 51,755,478 | ― | 10,720,068 | ― | 10,888,032 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,354,400 | 普通株式 | 3,354,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,354,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,332,700 | 普通株式 | 48,332,700 | 483,327 | ― |
| 普通株式 | 48,332,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,378 | 普通株式 | 68,378 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,378 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,755,478 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 483,327 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日亜鋼業株式会社 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 3,354,400 | ― | 3,354,400 | 6.48 |
| 計 | ― | 3,354,400 | ― | 3,354,400 | 6.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,401,278 | 9,700,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,699,607 | ※１ 7,801,110 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,651,415 | ※１ 1,874,670 | |||||||||
| 有価証券 | 501,468 | 736,473 | |||||||||
| 製品 | 5,276,240 | 5,219,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 984,841 | 846,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,083,795 | 1,836,312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,040 | 100,592 | |||||||||
| その他 | 231,630 | 413,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,676 | △4,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,855,640 | 28,523,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,470,212 | 4,347,450 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,491,098 | 3,814,501 | |||||||||
| 土地 | 9,110,955 | 9,110,955 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,677 | 98,742 | |||||||||
| その他（純額） | 124,053 | 109,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,246,997 | 17,481,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 868,081 | 724,161 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,480 | 23,232 | |||||||||
| その他 | 5,262 | 4,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 882,824 | 752,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,680,518 | 15,079,248 | |||||||||
| 長期貸付金 | 497,027 | 513,276 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 144,318 | 134,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,869 | - | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 153,374 | |||||||||
| その他 | 1,473,109 | 1,295,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,862 | △97,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,876,981 | 17,077,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,006,803 | 35,311,413 | |||||||||
| 資産合計 | 62,862,443 | 63,835,091 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,914,362 | ※１ 2,599,621 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,084,587 | ※１ 2,004,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,438,882 | 2,696,495 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,352,000 | 934,000 | |||||||||
| 未払金 | 624,055 | 713,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,830 | 175,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,338 | 59,342 | |||||||||
| その他 | 543,329 | 657,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,325,387 | 9,840,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,469,000 | 6,010,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 982,641 | 1,119,118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117,295 | 140,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,765,853 | 1,809,493 | |||||||||
| その他 | 49,895 | 49,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,384,685 | 9,129,481 | |||||||||
| 負債合計 | 18,710,073 | 18,969,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,098,300 | 20,328,379 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,490 | △1,020,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,685,929 | 40,915,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 561,986 | 1,108,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323,462 | 280,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △177,754 | △150,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 707,694 | 1,238,594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,758,746 | 2,711,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,152,370 | 44,865,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,862,443 | 63,835,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,568,632 | 19,449,329 | |||||||||
| 売上原価 | 16,641,654 | 16,015,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,926,978 | 3,433,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,860,534 | 3,068,795 | |||||||||
| 営業利益 | 66,444 | 364,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103,708 | 98,399 | |||||||||
| 受取配当金 | 315,134 | 195,122 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 136,159 | 39,066 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,317 | 23,438 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,037 | 97,321 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 10,933 | 46,955 | |||||||||
| 雑収入 | 31,262 | 48,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 627,553 | 548,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,810 | 54,667 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 121,560 | 54,799 | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 10,361 | 32,250 | |||||||||
| 雑支出 | 24,946 | 10,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223,678 | 152,345 | |||||||||
| 経常利益 | 470,318 | 760,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 101 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,255 | 4,246 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※１ 22,924 | ※１ 14,486 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 12,714 | 6,126 | |||||||||
| 労務災害補償金 | 26,083 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,977 | 24,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 405,443 | 735,966 | |||||||||
| 法人税等 | 146,057 | 199,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,386 | 536,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,770 | 15,536 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,156 | 520,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259,386 | 536,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △371,205 | 546,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,517 | △144,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,365 | 34,690 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,936 | 31,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △381,292 | 467,721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,906 | 1,003,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,116 | 1,051,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △57,789 | △47,641 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 483,032千円 |
| 電子記録債権 | ― | 352,923千円 |
| 支払手形 | ― | 144,371千円 |
| 電子記録債務 | ― | 450,950千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| TSN Wires Co., Ltd. | 1,035,764千円 | 617,707千円 |
| (324,691千THB) | (190,650千THB) |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の主な内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6,214千円 | 5,622千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,241千円 | 8,727千円 |
| ソフトウエア | 8,681千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,133,880千円 | 1,311,627千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,207 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 145,205 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 145,203 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 145,203 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,633,810 | 9,663,080 | 2,818,388 | 103,553 | 19,218,833 | 349,799 | 19,568,632 | ― | 19,568,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,633,810 | 9,663,080 | 2,818,388 | 103,553 | 19,218,833 | 349,799 | 19,568,632 | ― | 19,568,632 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158,260 | △182,279 | 19,937 | 62,054 | 57,972 | 8,471 | 66,444 | ― | 66,444 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,379,427 | 9,681,711 | 2,938,966 | 103,360 | 19,103,466 | 345,863 | 19,449,329 | ― | 19,449,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,379,427 | 9,681,711 | 2,938,966 | 103,360 | 19,103,466 | 345,863 | 19,449,329 | ― | 19,449,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | 352,299 | △146,698 | 81,739 | 62,806 | 350,147 | 14,460 | 364,607 | ― | 364,607 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 電子記録債権 | 1,651,415 | 1,651,415 | ― | （注）１ |
| 有価証券及び投資有価証券 | 10,267,173 | 10,267,173 | ― | （注）２ |
| 支払手形及び買掛金 | 2,914,362 | 2,914,362 | ― | （注）３ |
| 短期借入金 | 2,438,882 | 2,438,882 | ― | （注）３ |
| 未払金 | 624,055 | 624,055 | ― | （注）３ |
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 電子記録債権 | 1,874,670 | 1,874,670 | ― | （注）１ |
| 有価証券及び投資有価証券 | 12,505,845 | 12,505,845 | ― | （注）２ |
| 支払手形及び買掛金 | 2,599,621 | 2,599,621 | ― | （注）３ |
| 短期借入金 | 2,696,495 | 2,696,495 | ― | （注）３ |
| 未払金 | 713,431 | 713,431 | ― | （注）３ |
（注）１．電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりである。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成28年12月31日 |
| 非上場株式 | 2,864,812 | 3,259,877 |
| その他 | 50,000 | 50,000 |
（注）３．支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,416,380 | 4,938,379 | 521,998 |
| 債券 | |||
| 社債 | 3,539,085 | 3,732,090 | 193,005 |
| その他 | 1,181,600 | 1,265,681 | 84,081 |
| その他 | 292,640 | 331,022 | 38,382 |
| 計 | 9,429,706 | 10,267,173 | 837,467 |
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,451,437 | 5,847,534 | 1,396,096 |
| 債券 | |||
| 社債 | 4,039,085 | 4,202,021 | 162,936 |
| その他 | 2,298,400 | 2,313,164 | 14,764 |
| その他 | 103,292 | 143,125 | 39,832 |
| 計 | 10,892,215 | 12,505,845 | 1,613,630 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円49銭 | 10円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,156 | 520,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,156 | 520,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,401,859 | 48,401,094 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 145,203千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。