| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンテック |
| 【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八 幡 欣 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社サンテック広島支社 (広島市中区大手町五丁目３番18号) 株式会社サンテック大阪支社 (大阪市北区中津一丁目７番８号) (注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,376,439 | 34,615,355 | 44,782,542 |
| 経常利益 | (千円) | 486,992 | 751,471 | 1,422,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 251,220 | 498,755 | 1,202,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,546 | 599,062 | 663,583 |
| 純資産額 | (千円) | 29,354,979 | 29,684,272 | 29,770,038 |
| 総資産額 | (千円) | 43,867,095 | 42,328,175 | 45,148,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.45 | 25.74 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 70.1 | 65.9 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.53 | 23.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、中国およびアジア新興国の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高316億65百万円（前年同四半期比14.9％減）、売上高346億15百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益５億69百万円（前年同四半期は営業利益３億３百万円）、経常利益７億51百万円（前年同四半期は経常利益４億86百万円）となり、投資有価証券売却益１億５百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益４億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は231億88百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は12億93百万円（前年同四半期は、営業利益10億39百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は107億56百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は１億73百万円（前年同四半期は、営業利益１億13百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は７億９百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業損失は１億81百万円（前年同四半期は、営業損失１億49百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億20百万円減少し、423億28百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等25億39百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少し、126億43百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等26億74百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、296億84百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 20,000,000 | ― | 1,190,250 | ― | 2,007,002 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 716,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,400 | 192,524 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,524 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サンテック | 東京都千代田区二番町３番地13 | 716,600 | ― | 716,600 | 3.58 |
| 計 | ― | 716,600 | ― | 716,600 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務執行役員営業本部営業副本部長兼広島支社長電力本部広島支社長 | 山 中 康 司 | 平成28年８月13日(逝去による退任) |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,128,256 | 9,058,342 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,487,205 | 15,947,222 | |||||||||
| 有価証券 | 200,420 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 233,944 | 376,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 258,078 | 215,647 | |||||||||
| その他 | 1,454,735 | 1,682,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,831,339 | △1,773,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,931,300 | 25,507,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,747,731 | 3,757,621 | |||||||||
| その他（純額） | 2,437,709 | 2,300,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,185,441 | 6,058,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 940,111 | 827,298 | |||||||||
| その他 | 150,052 | 305,521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,090,163 | 1,132,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,405,233 | 3,867,001 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,228,118 | 4,431,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 658,269 | 644,367 | |||||||||
| その他 | 775,152 | 787,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,200 | △101,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,941,573 | 9,629,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,217,178 | 16,820,579 | |||||||||
| 資産合計 | 45,148,479 | 42,328,175 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,460,897 | 7,786,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186,797 | 1,113,011 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,256 | 70,539 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 974,617 | 1,259,855 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 228,093 | 82,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228,426 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 1,053,042 | 1,030,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,279,132 | 11,364,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 434,843 | 594,102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,096 | 3,492 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 15,918 | 20,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,835 | 5,433 | |||||||||
| その他 | 642,615 | 655,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,099,308 | 1,278,986 | |||||||||
| 負債合計 | 15,378,440 | 12,643,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,190,250 | 1,190,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,007,002 | 2,007,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,937,050 | 25,964,544 | |||||||||
| 自己株式 | △165,523 | △379,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,968,778 | 28,782,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 563,896 | 935,510 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,149 | △235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321,003 | 20,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74,490 | △53,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 801,259 | 901,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,770,038 | 29,684,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,148,479 | 42,328,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,376,439 | 34,615,355 | |||||||||
| 売上原価 | 27,075,064 | 30,992,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,301,374 | 3,623,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,998,159 | 3,053,897 | |||||||||
| 営業利益 | 303,215 | 569,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,730 | 12,566 | |||||||||
| 受取配当金 | 61,790 | 63,826 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 241,055 | 253,168 | |||||||||
| その他 | 143,049 | 105,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457,625 | 435,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,853 | 15,028 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 105,265 | 110,226 | |||||||||
| 為替差損 | 82,946 | 52,840 | |||||||||
| その他 | 71,781 | 75,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273,848 | 253,216 | |||||||||
| 経常利益 | 486,992 | 751,471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,150 | 105,286 | |||||||||
| 受取和解金 | 22,271 | - | |||||||||
| その他 | 17,667 | 256 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,090 | 105,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39,961 | 46,510 | |||||||||
| その他 | 5,270 | 5,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,232 | 51,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 512,850 | 805,484 | |||||||||
| 法人税等 | 261,629 | 306,728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,220 | 498,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,220 | 498,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 251,220 | 498,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,673 | 371,614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 8,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △310,507 | △300,836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,159 | 20,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △202,674 | 100,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,546 | 599,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,546 | 599,062 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 297,699千円 | 301,945千円 |
| のれんの償却額 | 112,813 〃 | 112,813 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 407,439 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 471,261 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,406,572 | 10,170,200 | 799,665 | 30,376,439 | ― | 30,376,439 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,130 | 23,500 | 24,630 | △24,630 | ― |
| 計 | 19,406,572 | 10,171,331 | 823,165 | 30,401,069 | △24,630 | 30,376,439 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,039,810 | 113,661 | △149,108 | 1,004,363 | △701,148 | 303,215 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△701,148千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー
（2） その他アジア ： 中国、台湾
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,188,267 | 10,717,884 | 709,203 | 34,615,355 | ― | 34,615,355 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 39,070 | ― | 39,070 | △39,070 | ― |
| 計 | 23,188,267 | 10,756,955 | 709,203 | 34,654,425 | △39,070 | 34,615,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,293,728 | 173,045 | △181,790 | 1,284,984 | △715,771 | 569,212 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△715,771千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
インドネシア
（2） その他アジア ： 中国、台湾
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円45銭 | 25円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 251,220 | 498,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 251,220 | 498,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,179,237 | 19,378,957 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。