8462 フューチャーベンチャーキャピタル 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合の３組合を設立し、新たに連結子会社とし、京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、２組合を連結の範囲から除外いたしました。また、米国コロラド州においてスタートアップ支援のコンサルティング会社EnConnect Holdings LLC.を取得し、当社の米国法人「FVC Americas」として連結子会社とした他、日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。

以上の他、持分の取得及び処分を伴わない変更として、平成29年１月12日開催の当社取締役会において社内規程の変更を決議し、これに伴い、平成28年12月31日をみなし異動日として、管理運営する投資事業組合の一部であるフューチャー七号投資事業有限責任組合、滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合、神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合、いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合、もりおか起業投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、おおさか創業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合、あきた創業投資事業有限責任組合、フェニックス投資事業有限責任組合の14組合及び当第３四半期連結累計期間に設立した京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合の３組合、合計17組合を子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、持分法適用関連会社21社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更としては、平成28年11月11日付四半期報告書記載のとおり＜第８回新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化＞が発生しておりましたが、第８回新株予約権の権利行使が完了したため、当四半期報告書提出日現在において当該リスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。

(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に16千円ほどであった日経平均株価は、上下動を繰り返しながら上昇し、19千円台で着地しているものの先行きは不透明な状況です。新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が64社と、前年同期の75社より低い水準であり、日経平均株価は足もとで上昇基調にあるものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。

このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立しました。また、地域活性化に繋がる映画コンテンツ事業を展開する日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社としております。

既存事業において、新規ファンドの組成及び運営ファンドの規模拡大を推進するため、営業体制の強化及び当社事業のPR活動への投資を推進しております。それに伴い、経費は先行するものの、新規ファンドの設立により将来的な管理報酬及び成功報酬の獲得を目指します。

また、当社の事業領域の拡大、収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したＭ＆Ａを含む投資資金を確保するため、平成28年９月８日にEVO FUNDを割当先とする行使価額修正条項付き第８回新株予約権1,775千個(1,775千株)を発行しており、本新株予約権により総額2,881百万円の資金調達を完了しております。

当投資に関しては、ハイテクスタートアップで注目されている米国コロラド州において、スタートアップ支援のコンサルティング会社 EnConnect Holdings LLC.を買収し、当社の米国法人「FVC Americas」として事業を開始しております。また、米国で最も歴史のあるエンジェル投資家ネットワーク Rockies Venture Clubと共同でファンドを設立する予定であり、米国におけるスタートアップコミュニティでの活動を推進しております。

当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したものの、新規上場に伴う営業投資有価証券売上高を前年同期に計上していた反動等により、売上高は308百万円(前年同四半期954百万円)となりました。新規上場のあった前年同期と比べ営業投資有価証券の売却損益が振るわなかったこと、新規ファンドの組成推進に係る営業経費が増加したこと等により、営業損失は555百万円(同216百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は359百万円(同31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、平成28年12月31日をみなし異動日として、管理運営するファンドの一部を連結除外しております。当該連結範囲の変更による当第３四半期連結累計期間における経営成績への影響はありませんが、当第３四半期連結会計期間末の財政状態への主な影響額としては、総資産2,013百万円の減少であります。

（営業収益の内訳）

＜営業投資有価証券売上高＞

　当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、ファンド期限の到来に伴い未上場営業投資有価証券の売却を推進したものの、新規上場がなかったことにより、240百万円(前年同四半期892百万円)となりました。

（営業投資関連損益の状況）

(注)　当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、29.8％(前連結会計年度末30.9％)となりました。

＜コンサルティング収入＞

当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、27百万円(前年同四半期23百万円)となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,689百万円(前連結会計年度末3,330百万円)となりました。その内訳は流動資産3,446百万円(同3,276百万円)、固定資産243百万円(同53百万円)です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、78百万円(同608百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円を計上したこと、第８回新株予約権の発行及び権利行使により株主資本が2,881百万円増加したこと、主に管理運営するファンドの一部を連結除外した影響として非支配株主持分が1,647百万円減少したこと等により、3,611百万円（同2,722百万円）になりました。なお、純資産には一部の投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,318百万円（同781百万円）、自己資本比率は89.9％（同23.5％）になりました。

③営業の状況

＜投資の状況＞

当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、25社、259百万円（前年同四半期19社、165百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は77社、1,358百万円(前連結会計年度末71社、1,954百万円)となりました。

a.証券種類別投資実行額

(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

　　 ２．金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

b.証券種類別投資残高

(注) １. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

＜投資先企業の上場状況＞

　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

＜投資事業組合の状況＞

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は22組合、20,057百万円(前連結会計年度末21組合、19,707百万円)となりました。

(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

a.出資金総額が増加した投資事業組合

当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。

b.出資金総額が減少した投資事業組合

　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明及び四半期レビューを受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱に第７回新株予約権を発行しており、当第３四半期連結累計期間において、当該第７回新株予約権及び当社役職員に発行している第５回新株予約権の行使により、841,900株の普通株式を発行しております。この結果、資本金が350百万円、資本剰余金が350百万円、計701百万円の株主資本が増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,416百万円、資本剰余金が1,130百万円、株主資本840百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で、欠損填補のため資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、資本金が1,916百万円、資本剰余金が849百万円減少し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。また、平成28年９月８日にEVO FUNDを割当先とする第８回新株予約権を発行しており、全て権利行使が完了しております。これにより、資本金が1,440百万円、資本剰余金が1,440百万円増加しております。

以上より、当第３四半期連結累計期間において資本金が475百万円減少し、資本剰余金が591百万円増加し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

負債

(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月９日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

取締役会  御中

PwC京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。