4956 コニシ 四半期報告書－第92期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第92期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、その他セグメントであった日本ケミカルデータベース㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億20百万円増加し、936億８百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が29億70百万円、受取手形及び売掛金が14億13百万円、未成工事支出金が10億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億45百万円増の673億66百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が10億77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増の262億42百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、未払法人税等が９億63百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が41億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億72百万円増の351億58百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増の55億58百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、為替換算調整勘定が３億37百万円減少したものの、利益剰余金が23億42百万円、その他有価証券評価差額金が６億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億60百万円増の528億92百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、将来不安などを背景に個人消費は低迷しておりますが、輸出が持ち直しの兆しを見せ、生産活動も回復傾向となり、景気は踊り場を脱しつつあります。しかしながら、米国大統領選での選挙結果により、米国の景気回復への期待感が高まっているものの政策への不透明感は残存しており、これらが日本経済にどう影響を及ぼすか、まだまだ先行きは楽観できない状況であります。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数が高水準での推移を継続しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しており、公共投資の増加も期待されております。

　自動車業界においては、ＩＴ化が急速に進んでおります。ＩＴ化に伴う電子部品等の開発並びに生産は活発で、部材の需要が増加しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高884億24百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益47億21百万円(前年同四半期比1.2％増)、経常利益47億88百万円(前年同四半期比1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億13百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、防水スプレーの定番導入が継続し伸長しております。ホームセンター等のＤＩＹルートを中心に震災の影響を受けている九州地区の伸長は継続しておりますが、個人消費の低迷や販売先での競争激化によりコンビニエンスストアや100円均一ショップの販売ルートで微減となっております。

住宅関連においては、新設住宅着工戸数が高水準で推移しており、現場にて施工される内装工事用接着剤、タイル用接着剤およびシーリング材並びに工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が堅調に推移しております。

産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界でパネル用途向けのウレタン系接着剤および電子部品等に使用される弾性接着剤の大きな伸長が継続しております。

土木建築関連においても、震災の影響を受けている九州地区の大きな伸長は継続しております。都市部を中心に建築物のリニューアル物件が増加し始めており、補修材、建築用シーリング材ともに微増となっております。一方で、土木関連においては、昨年度まで好調に推移していたコンクリート表面保護や連続繊維シート補強等に関連する樹脂の販売が低調に推移しております。

以上の結果、売上高は438億72百万円(前年同四半期比1.9％増)となり、営業利益は41億53百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。

(化成品)

化学工業業界においては大手ユーザー数社に納入している樹脂原料が需要減退や生産調整の影響により減少しております。電子電機業界においては、新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材等が好調に推移しております。

自動車業界においては、ハイブリッド車を中心に使用される商材の増加が継続しており、北米向けの好調な車種への商材も大きく伸長し、売上は堅調に推移しております。

塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しております。

当事業におきましては、円高や原油価格の下落に起因したコストダウンの圧力により収益性が悪化しているものの、一部の商材においては値上げの動きも見られ始めております。

以上の結果、売上高378億60百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益２億46百万円(前年同四半期比42.9％減)となりました。

(土木建設工事)

土木建設工事においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しており売上を伸ばしております。

以上の結果、売上高64億83百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益は２億94百万円(前年同四半期比21.7％減)となりました。

(その他)

その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。

売上高２億８百万円(前年同四半期比60.9％減)、営業利益は32百万円(前年同四半期比37.4％減)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億46百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった日本ケミカルデータベース㈱は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１. 受取手形裏書譲渡高

※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,366,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,046百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,628百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１. 配当金支払額

(注)当社は平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年３月31日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第92期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上