3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

　当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成28年10月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。

　なお、同日開催の当社取締役会においても、当該固定資産の取得について決議いたしました。

（１）取得の理由

　当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィスを含む複合施設の開発を目的とするものであります。

（２）取得資産の内容

　資産の種類　　　　　土地

　所在地　　　　　　　神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番（47街区）

　土地面積　　　　　　7,437㎡

　取得価額　　　　　　8,324百万円

（３）引渡日

　平成29年３月７日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。

ゲーム業界におきましては2016年の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回りましたが、11月に新型「PlayStation 4」、「PlayStation 4 Pro」が発売されたほか、2017年３月には任天堂株式会社より新型ゲーム機「Nintendo Switch」の発売が予定されるなど、家庭用ゲーム市場は明るい兆しが見え始めております。またコンテンツのデジタル販売やスマートフォンゲーム市場は引き続きワールドワイドで拡大傾向にあり、ゲーム市場全体としては今後も成長が期待されております。

このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。ブランドとIPを経営の主軸に据え、５つのブランド別の組織体制へ移行し、各ブランドの特徴を活かした「IPの創造と展開」を積極的に推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。当第３四半期では、ゲームプロデューサー「シブサワ・コウ」が初めて手がけた『川中島の合戦』の発売から35年を迎え、「シブサワ・コウ35周年記念キャンペーン」を開始いたしました。『信長の野望』や『三國志』などこれまでにプロデュースしたタイトルを『シブサワ・コウ アーカイブス』としてSteamにて配信し、ブランド価値の向上に取り組んでおります。なお、更なる品質向上を図るため複数のタイトルの発売時期を延期し、第４四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生いたしました。これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高241億99百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益34億99百万円（同11.1％減）、経常利益79億72百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億87百万円（同12.3％減）となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、『信長の野望・創造 戦国立志伝』（PS4、Steam用）を欧米にて発売したほか、12月には最大100人でのリアルタイム合戦が楽しめるスマートフォンゲーム『信長の野望 ～俺たちの戦国～』をサービスインいたしました。「100万人シリーズ」や『Winning Post スタリオン』などのスマートフォンゲームも引き続き堅調に推移しております。10月にはネクソン・コリア・コーポレーションより、当社IPをベースに開発された『三國志曹操伝 Online』が韓国にて配信開始され、セールスランキングにおいてGoogle Playで５位、App Storeで６位（出典：App Annie）に入るなど好調となっております。

　「ω-Force」ブランドでは、全世界でシリーズ累計発行部数4,000万部を超えるダークファンタジーコミックを原作としたアクションゲーム『ベルセルク無双』（PS4、PS3、PS Vita用）を10月に発売し、11月には大河ドラマでも人気となった真田幸村の生涯を描いたアクションゲーム『戦国無双 ～真田丸～』（PS4、PS3、PS Vita用）をリリースいたしました。

　「Team NINJA」ブランドでは『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』（PS4、PS3、Xbox One、Steam用）の基本無料版ダウンロード数が伸長し、有料コンテンツも順調な販売を継続しております。2017年２月に全世界で発売を予定している『仁王』（PS4用）では、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの協力のもとグローバル戦略タイトルとして、世界中のお客様への拡販に取り組んでまいります。

　「ガスト」ブランドでは、11月に「アトリエ」シリーズ最新作の『フィリスのアトリエ ～不思議な旅の錬金術士～』（PS4、PS Vita用）を発売いたしました。12月に開催された「コミックマーケット91」や通販サイト「ガストショップ」での関連グッズが好調な販売となりました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは12月に『遙かなる時空の中で６ 幻燈ロンド』（PS Vita用）をリリースいたしました。「下天の華 with 夢灯り 愛蔵版 発売記念ディナーパーティー」や立体映像表現を用いたバーチャルライブなど、合計４つのイベントを開催いたしました。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は211億20百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は27億13百万円（同23.4％減）となりました。

ＳＰ事業

　パチンコ機『ぱちんこＣＲ真・北斗無双219Ver.』がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発業務は順調に進捗いたしました。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は15億40百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は５億79百万円（同23.7％増）となり、増収増益となりました。

アミューズメント施設運営事業

　大型プライズゲーム機導入などの店舗施策が奏功し、既存店売上は好調に推移いたしました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は９億40百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は76百万円（同35.4％増）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は５億93百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は２億49百万円（同2.0％増）となりました。

その他事業

　ベンチャーキャピタル事業にて保有株式の売却益が発生いたしました。

　以上の結果により、その他事業の売上高は２億56百万円（前年同四半期比169.1％増）、セグメント利益は１億88百万円（同682.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億40百万円減少し1,084億84百万円となりました。これは主に、売掛金が67億18百万円減少した一方で、投資有価証券が35億５百万円、現金及び預金が22億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して50億53百万円減少し71億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等が20億50百万円、買掛金が16億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億12百万円増加し1,013億18百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29億81百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、第１四半期連結会計期間より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上