| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 山加電業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yamaka Electric Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 森 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 澤 文 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 澤 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山加電業株式会社仙台支社 (宮城県仙台市太白区向山四丁目19番10号) 山加電業株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市東区代官町35番16号) 山加電業株式会社関西事業部 (大阪府大阪市北区堂島浜二丁目１番29号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 802,540 | 2,054,336 | 6,470,115 |
| 経常利益 | (千円) | 9,833 | 48,482 | 219,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 7,851 | 25,248 | 233,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,608 | 25,248 | 233,321 |
| 純資産額 | (千円) | 1,678,514 | 1,897,387 | 1,903,984 |
| 総資産額 | (千円) | 3,039,023 | 4,230,880 | 4,249,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.23 | 3.96 | 36.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 44.8 | 44.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策への懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、慢性的な建設労働者不足や工事採算性の低下など厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、顧客密着型及び採算性を重視した営業活動を積極的に展開し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努める一方、工事採算性の向上に向けたコスト削減、業務の効率化などにより利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億５千４百万円（前年同四半期比156.0％増）となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加及び原価低減の一層の徹底などにより、営業利益は３千５百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は４千８百万円（前年同四半期比393.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（前年同四半期比221.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電気工事業）
電気工事業については、前年度からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、当第１四半期連結累計期間の受注高は１億８千７百万円（前年同四半期比95.6％減）、売上高は18億７千３百万円（前年同四半期比225.7％増）、セグメント利益（営業利益）は４千７百万円（前年同四半期は３千７百万円のセグメント損失）となりました。
（建物管理・清掃業）
建物管理・清掃業については、価格競争が厳しい環境下にあり、中長期修繕等の売上高の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億８千１百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１千２百万円（前年同四半期は２千２百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し、42億３千万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、23億３千３百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、18億９千７百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、現金預金２億３千万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等３億３千９百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金３億１千９百万円の増加もありましたが、工事未払金３億２千２百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金２千５百万円の増加もありましたが、資本剰余金３千１百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,375,284 | 6,375,284 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,375,284 | 6,375,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 6,375,284 | ― | 989,669 | ― | 247,417 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,367,200 | 63,672 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,884 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,375,284 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,672 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山加電業株式会社 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,161,770 | 1,391,952 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,934,109 | 1,594,390 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,842 | 82,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,818 | 47,539 | |||||||||
| その他 | 91,155 | 171,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,669 | △10,005 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,298,026 | 3,278,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 369,658 | 369,739 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 390,081 | 394,921 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 292,713 | 294,368 | |||||||||
| 土地 | 328,042 | 328,042 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △852,674 | △864,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 527,821 | 522,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67,839 | 63,747 | |||||||||
| その他 | 23,499 | 21,912 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,339 | 85,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 312,685 | 326,183 | |||||||||
| 長期貸付金 | 335,000 | 335,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 405 | 367 | |||||||||
| その他 | 26,374 | 24,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342,568 | △341,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 331,897 | 344,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,059 | 952,537 | |||||||||
| 資産合計 | 4,249,085 | 4,230,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,744,248 | 1,422,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,594 | 32,742 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 19,809 | 339,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,429 | 4,816 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,163 | 3,163 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 90 | 40 | |||||||||
| その他 | 130,771 | 124,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,238,106 | 2,226,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,652 | 86,750 | |||||||||
| その他 | 15,178 | 13,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 106,994 | 106,866 | |||||||||
| 負債合計 | 2,345,100 | 2,333,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,540 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 296,840 | 322,089 | |||||||||
| 自己株式 | △1,900 | △1,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,080,149 | 2,073,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,903,984 | 1,897,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,249,085 | 4,230,880 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 575,012 | 1,873,223 | |||||||||
| 不動産管理売上高 | 227,528 | 181,112 | |||||||||
| 売上高合計 | 802,540 | 2,054,336 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 474,098 | 1,686,984 | |||||||||
| 不動産管理売上原価 | 161,935 | 130,949 | |||||||||
| 売上原価合計 | 636,033 | 1,817,934 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 100,914 | 186,238 | |||||||||
| 不動産管理売上総利益 | 65,592 | 50,163 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 166,506 | 236,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 182,247 | 201,263 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,740 | 35,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,886 | 13,497 | |||||||||
| その他 | 1,823 | 1,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,750 | 14,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 871 | 1,161 | |||||||||
| 手形売却損 | 14 | ― | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 800 | ― | |||||||||
| その他 | 490 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,176 | 1,170 | |||||||||
| 経常利益 | 9,833 | 48,482 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,111 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,111 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,109 | ― | |||||||||
| 損害賠償金 | 876 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,986 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,958 | 48,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,177 | 28,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,070 | △5,683 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,107 | 23,234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,851 | 25,248 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,851 | 25,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,851 | 25,248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,243 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,243 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,608 | 25,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,608 | 25,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,088千円 | 13,677千円 |
| のれんの償却額 | 4,092 〃 | 4,092 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 25,476 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 575,012 | 227,528 | 802,540 | ― | 802,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | 79 | 174 | △174 | ― |
| 計 | 575,107 | 227,607 | 802,714 | △174 | 802,540 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,761 | 22,017 | △15,743 | 3 | △15,740 |
(注) １ 売上高の調整額△174千円及びセグメント利益又は損失の調整額３千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,873,223 | 181,112 | 2,054,336 | ― | 2,054,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 234 | 234 | △234 | ― |
| 計 | 1,873,223 | 181,346 | 2,054,570 | △234 | 2,054,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | 47,270 | △12,587 | 34,682 | 456 | 35,138 |
(注) １ 売上高の調整額△234千円及びセグメント利益又は損失の調整額456千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円23銭 | 3円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,851 | 25,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,851 | 25,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,369,083 | 6,369,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
山加電業株式会社
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山加電業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山加電業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。