4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

４．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が

判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における日本経済は一部に伸び悩みがあるものの、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も概ね回復傾向ながら、米国次期大統領の今後の政策の動向などから先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社の事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」（平成29年１月13日発表）によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、160億14百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費（販管費）の発生、および退職給付制度変更（平成28年４月に確定拠出企業年金制度への移行）にともなう退職給付費用（売上原価および販管費）の増加（注）に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担（販管費）の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は８億円（同53.6％増）、経常利益は８億28百万円（同56.8％増）となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産（社員寮）の売却による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（同89.4％増）となりました。

（注）：前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として９百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月９百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、第３四半期累計で165百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

金融系のプラットフォーム開発業務（注）が既存顧客の深耕拡大により大きく売上を伸ばしました。また、既存の金融系運営管理業務も売上が増加したため、89億66百万円（同2.9％増）となりました。

② ソフトウエア開発

制度改正、法改正対応等によって公共系の売上が大幅に増加しました。またシステム統合や更改対応により、金融系の売上も増加したため、売上高は64億81百万円（同18.6％増）となりました。

③ その他

セキュリティ販売の売上は増加したものの、コンサルティングの売上が減少したため、売上高は５億66百万円（同3.9％減）となりました。

（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、平成28年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年３月期～平成31年３月期）のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」を経営ビジョンに掲げ、平成31年３月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、３つの基本方針「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」を定め、さらに、①構造改革、②働き方改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化 の６つを重点施策に位置付け、取り組んでいます。これらの結果として、向上した収益を社員の賃金増に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な還元を可能とする環境を整えます。

なお、今期における６つの重点施策の取り組み状況は以下のとおりであります。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

① 構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・海外拠点 決定・決裁権限基準の見直し 〔①,⑥〕

・間接部門 業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足 〔①〕

② 働き方改革

生産性向上、および優秀な人財（注）確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでおります。

・女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」の取得 〔②,④〕

・「健康経営」への取り組み 〔②〕

・「働き方改革」担当役員の任命 〔②〕

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産の１つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

③ 新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。これらの取り組みにより社員のパワーアップ、および当社グループの総合力の結集を実現します。

・米国Seceon Inc.（セキオン）との独占販売契約締結 〔③,⑤〕

・救急医療・災害対応におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業へのクラウドセキュアサーバサービス提供開始 〔③〕

・中小企業向けマネージド・セキュリティサービス（iＤ－ＭＳＳ）提供開始 〔③〕

・スマートグラスの業務活用開始 〔③,①〕

④ ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率13.6％ 〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合9.8％ 〔④,⑤〕

⑤ グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、９つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・アムステルダム駐在員事務所設立 〔⑤,③〕

・連結子会社、艾迪系統開発（武漢）有限公司によるＣＭＭＩ®成熟度レベル３達成 〔⑤〕

・艾迪系統開発（武漢）有限公司による中国ＩＴサービス・スタンダード３級達成 〔⑤〕

⑥ 連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・Infinity Information Development Co., Ltd.の株式の取得（子会社化）および子会社の増資 〔⑥〕

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加３億83百万円、売上債権の減少２億35百万円、繰延税金資産の減少１億94百万円および投資有価証券の増加１億41百万円などにより、前連結会計年度末の103億19百万円から87百万円増加し104億７百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少２億６百万円、繰延税金負債の増加１億76百万円および退職給付に係る負債の減少５億21百万円などにより、前連結会計年度末の38億10百万円から５億94百万円減少し32億16百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億45百万円および配当金の支払による減少２億64百万円および退職給付制度の一部終了などによるその他の包括利益累計額の増加３億83百万円などにより、前連結会計年度末の65億９百万円から６億81百万円増加し71億90百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は７億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は15百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２．平成29年１月１日をもって１株を1.5株に株式分割し、発行済株式総数が4,014,767株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年１月１日をもって１株を1.5株に株式分割し、発行済株式総数が4,014,767株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式317,100株（議決権3,171個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株、当社所有の自己保有株式が50株、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式46株が含まれております。

４．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式317,100株は含まれておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ625千円増加しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

本移行に伴う退職給付債務の減少による特別利益239,063千円を当第３四半期連結累計期間に計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

事業の用に供していない遊休資産のうち、再び事業の用に供する見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,445千円）として特別損失に計上しました。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

当第３四半期連結累計期間において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,772千円）として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,965千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,819千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,606,570千円には、セグメント間取引消去△56,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、事業の用に供しない遊休資産のうち、再び事業の用に供する見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては1,445千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,405,148千円には、セグメント間取引消去△61,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、売却することとなった固定資産について帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては147,772千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間467,417株、当第３四半期連結累計期間489,696株であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、以下の株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の方法

平成28年12月31日（土曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、平成29年１月１日（日曜日）付で１株につき1.5株の割合をもって分割しております。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          8,029,535株

今回の分割により増加する株式数      4,014,767株

株式分割後の発行済株式総数         12,044,302株

株式分割後の発行可能株式総数       36,000,000株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上