| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 米 澤 領 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 米 澤 領 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,067 | 100,036 | 145,807 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,923 | 2,381 | 3,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,276 | 1,751 | 3,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 986 | 1,949 | 464 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,240 | 34,190 | 32,718 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,007 | 75,345 | 75,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.23 | 26.43 | 51.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 43.9 | 42.0 |
| 回次 | 第104期第３四半期連結会計期間 | 第105期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.01 | 11.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として足踏み状態にあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力である自動車関連事業における全国の新車販売台数は、登録車の販売が好調に推移した結果、前年同四半期比0.9％増まで回復いたしました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同0.5％増となっております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより、19,312台（前年同四半期比2,736台減、12.4％減）となりました。
なお、直近の当第３四半期連結会計期間（10月～12月）につきましては、８月発売の新型セレナ、11月発売の新型ノートが好調に推移し、カナダ子会社の事業譲渡による台数減をカバーした結果、新車販売台数は前年同四半期比5.7％増となり、同期間における過去最高の業績となっております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は100,036百万円（前年同四半期比2,030百万円減、2.0％減）となりましたが、営業利益は2,782百万円（前年同四半期比383百万円増、16.0％増）、経常利益は2,381百万円（前年同四半期比458百万円増、23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,751百万円（前年同四半期比475百万円増、37.3％増）と増益となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止などにより新車販売台数が減少した結果、売上高は93,659百万円（前年同四半期比4,103百万円減、4.2％減）となりましたが、東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の三販売会社において、新型セレナ・新型ノートの新型車効果に加え、中古車販売、自動車整備事業も堅調に推移した結果、セグメント利益（営業利益）は3,051百万円（前年同四半期比258百万円増、9.3％増）と増益となりました。
② 情報システム関連事業
データセンターなどの第三世代ビジネス（クラウド・ビッグデータなど）は堅調に推移するとともに、大規模なパソコン代替案件などハードウェアビジネスが伸長したことにより、売上高は6,067百万円（前年同四半期比2,110百万円増、53.4％増）、セグメント利益（営業利益）は238百万円（前年同四半期比200百万円増、528.9％増）と増収増益となりました。
③ その他
その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は309百万円（前年同四半期比38百万円減、11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同四半期比6百万円減、6.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は75,345百万円（前連結会計年度比43百万円減、0.1％減）となりました。主な内容は、商品が2,463百万円及び有形固定資産が2,000百万円増加し、現金及び預金が1,159百万円、長短繰延税金資産が532百万円及びその他流動資産が2,921百万円減少しております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は41,154百万円（前連結会計年度比1,515百万円減、3.6％減）となりました。主な内容は、１年内返済予定を含む長短借入金が2,124百万円及びその他流動負債が353百万円増加し、買掛金が2,619百万円、長短リース債務が467百万円、未払法人税等が253百万円及び賞与引当金が666百万円減少しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は34,190百万円（前連結会計年度比1,471百万円増、4.5％増）となりました。主な内容は、配当金の支払が466百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,751百万円計上したことにより利益剰余金が1,285百万円及びその他の包括利益累計額が123百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 2,644 | － | |
| 普通株式 | 319,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,302,700 | 663,027 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,663 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 665,671 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が264,400株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 55,300 | 264,400 | 319,700 | 0.47 |
| 計 | － | 55,300 | 264,400 | 319,700 | 0.47 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,330 | 4,170 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,476 | ※１ 6,160 | |||||||||
| 商品 | 8,729 | 11,192 | |||||||||
| 仕掛品 | 212 | 324 | |||||||||
| 貯蔵品 | 55 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,319 | 886 | |||||||||
| その他 | 5,731 | 2,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,852 | 25,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,324 | 6,596 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,338 | 6,877 | |||||||||
| 土地 | 16,742 | 17,181 | |||||||||
| その他（純額） | 6,089 | 7,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,494 | 38,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,354 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 157 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,511 | 1,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,297 | 3,456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,783 | 2,682 | |||||||||
| その他 | 3,806 | 4,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △356 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,529 | 9,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,536 | 49,745 | |||||||||
| 資産合計 | 75,388 | 75,345 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,542 | 11,923 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※２ 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336 | 824 | |||||||||
| リース債務 | 551 | 492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,342 | 675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | 160 | |||||||||
| その他 | 5,355 | 5,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,720 | 20,962 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 244 | 880 | |||||||||
| リース債務 | 6,794 | 6,387 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 125 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,294 | 12,338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 302 | 302 | |||||||||
| その他 | 189 | 151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,949 | 20,191 | |||||||||
| 負債合計 | 42,670 | 41,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256 | 256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,137 | 18,422 | |||||||||
| 自己株式 | △131 | △125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,013 | 32,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,162 | 1,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △497 | △484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 664 | 788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,040 | 1,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,718 | 34,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,388 | 75,345 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,067 | 100,036 | |||||||||
| 売上原価 | 77,384 | 75,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,682 | 24,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,283 | 21,866 | |||||||||
| 営業利益 | 2,398 | 2,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | － | ※１ 47 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | ※２ 53 | |||||||||
| 雑収入 | 52 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 111 | |||||||||
| 支払手数料 | 184 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 127 | 182 | |||||||||
| 雑損失 | 158 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 600 | 615 | |||||||||
| 経常利益 | 1,923 | 2,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 99 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※３ 516 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | 533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 63 | 68 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | － | ※４ 195 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,959 | 2,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197 | 338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 477 | 484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 674 | 822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,284 | 1,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,276 | 1,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,284 | 1,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △130 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △298 | 126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 986 | 1,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 979 | 1,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 74 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱（情報システム関連事業）において、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、契約期間にわたり均等に収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を見込んでいることもあり、当該事業に係る資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に事業の実態を反映できるものと判断したことによるものであります。 この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 9百万円 |
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 10,100百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | － | 1,000百万円 |
| 差引額 | 10,100百万円 | 9,600百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の営業外収益に計上しております「為替差益」は、前連結会計年度におけるカナダ子会社の事業譲渡に伴う清算配当金等に係る為替レート差であります。
※２．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の営業外収益に計上しております「還付消費税等」は、過年度分（平成27年３月期～平成28年３月期の２ヶ年分）に係る消費税等の更正の請求に伴う還付税額であります。
※３．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、三菱自動車工業の燃費認証値に関する問題が公表されたことによる軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の販売停止に伴う逸失利益等に対する補償金であります。
※４．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の特別損失に計上しております「たな卸資産評価損」は、三菱自動車工業の燃費認証値に関する問題が公表されたことによる軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」（ＯＥＭ車）の中古車相場下落に伴う在庫車両に対する評価損等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,309百万円 | 2,376百万円 |
| のれんの償却額 | 67百万円 | 67百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 466 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 97,763 | 3,956 | 101,719 | 348 | 102,067 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 288 | 291 | － | 291 |
| 計 | 97,765 | 4,245 | 102,010 | 348 | 102,358 |
| セグメント利益 | 2,793 | 37 | 2,830 | 103 | 2,934 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,830 |
| 「その他」の区分の利益 | 103 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △535 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,398 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,659 | 6,067 | 99,726 | 309 | 100,036 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 453 | 457 | － | 457 |
| 計 | 93,663 | 6,520 | 100,184 | 309 | 100,494 |
| セグメント利益 | 3,051 | 238 | 3,289 | 97 | 3,387 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,289 |
| 「その他」の区分の利益 | 97 |
| 全社費用 (注) | △604 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,782 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（法人税法の改正による減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動車関連事業」のセグメント利益が7百万円、「情報システム関連事業」のセグメント利益が0百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
（自発的な減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱（情報システム関連事業）において、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」のセグメント利益は39百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19.23円 | 26.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,276 | 1,751 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,276 | 1,751 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,366 | 66,274 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間213千株、当第３四半期連結累計期間305千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 冨 岡 慶 一 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。