3315 日本コークス工業 四半期報告書－第14期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第13期第３四半期連結累計期間および第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善しているものの、海外では、資源国等を中心に不透明な状況が続き、為替が急激に変動するなど、依然として先行きが見通せない状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べて販売数量は増加したものの、第２四半期まで販売価格が下落したことや、円高の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比92億８百万円減少の616億９千８百万円となった。

利益面では、原料炭価格上昇に伴う割安な在庫の使用による影響の他、原料コスト削減のために低品位原料炭の使用拡大などに取り組んだ結果、連結営業利益は、前年同期比５千６百万円増加の21億７千５百万円、連結経常利益は、前年同期比２億８千５百万円減少の11億５百万円となった。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一過性の特別利益や、法人税等調整額の減少などにより、前年同期比10億１千３百万円増加の14億３千１百万円となった。

　（セグメントの概況）

　コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比45億５千８百万円減少の359億４千７百万円、営業利益は、前年同期比２千２百万円増加の９億９千９百万円となった。

　燃料販売事業については、売上高は、前年同期比33億４千６百万円減少の161億２百万円、営業利益は、前年同期比４千３百万円減少の13億４千１百万円となった。

　総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比４億１千７百万円減少の66億３千９百万円、営業利益は、前年同期比１億３千５百万円増加の６億５千２百万円となった。

　その他については、売上高は、前年同期比８億８千５百万円減少の30億９百万円、営業利益は、前年同期比５千８百万円減少の１億８千５百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,138億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加33億９千３百万円、現金及び預金の減少28億４千万円等である。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、705億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億９千万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加35億９千５百万円、長期借入金の減少33億７千３百万円、流動負債「その他」の減少28億７千万円等である。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、20億２千８百万円増加の432億５千５百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、７千６百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く経営環境は、長らく低迷していた原料炭市況が急騰し、それに伴い中国コークス市況も回復してきたが、足元では、一転、原料炭・コークス価格共に下降局面に入っており、先行きは予断を許さない状況となっている。

　このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。

　基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。

　また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

　これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は85億５千４百万円、長期借入金の残高は331億５千８百万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化を図るとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、630,400株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　重要な変更はない。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,002百万円は、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,003百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上