6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、持家・貸家を中心に新設住宅着工戸数が増加傾向にあり、持ち直しの傾向が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、デザイン性・水の安全性・省エネ性を兼ね備えたキッチン用「ビルトイン浄水器付グースネック水栓」などを市場に投入しました。

　営業面では、開拓しきれていない地域を中心に、きめ細かな営業活動を積極的に推し進め、お客様の生の声に耳を傾け、お客様の課題解決や価値づくりに取り組んでおります。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。富加工場の新砂型鋳造設備は昨年10月に稼働し、多品種少量生産、品質改善、経費削減につながるように取り組むとともに、富加工場での一貫生産に向け生産部門の再編を進めております。また、昨年11月には本社機能の一部を富加工場へ移転し、新たに富加本部を開設しました。営業から開発・生産・物流・管理部門が密に連携し、経営の効率化に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は175億54百万円（前年同期比2.2％増）と増収を確保することができました。利益面では、前年同期に比べ、為替の影響や原材料価格の下落に加え、増収効果、調達コスト・在庫の削減などトータルコストの引き下げにより、営業利益は20億20百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益は為替差益が加わり20億69百万円（前年同期比67.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、売上高は176億29百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めた結果、営業利益は22億６百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

　中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は30億95百万円（前年同期比17.0％減）となり、また、営業利益は２億46百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

　(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、237億52百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億37百万円、投資不動産が２億23百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、64億４百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、173億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億65百万円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億88百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　平成28年12月31日現在の当社保有の自己株式数は83,220株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、フィリピン現地法人であるKVK PHILIPPINES,INC.を設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△454,187千円には、セグメント間取引消去33,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,207千円、棚卸資産の調整額△74,538千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△432,925千円には、セグメント間取引消去27,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△460,129千円、棚卸資産の調整額△562千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「日本」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70,003千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………164,479千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付にて知的財産高等裁判所に控訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上