6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第9期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．当第３四半期報告書に記載の第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の数値は、過年度の決算訂正にともない、全て訂正後の数値を記載しています。なお、当該訂正に係る訂正報告書は、平成29年１月31日に提出しています。

４．第８期第３四半期連結累計期間及び第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（メディアサービス分野）

平成28年12月１日付で株式会社ＪＶＣケンウッド・アークス（以下「アークス」）の株式譲渡が完了したことにともない、アークスを第３四半期連結累計期間中において連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年２月24日付（予定）で当社子会社の株式会社ジー・プリンテック（以下「GPI」）の発行済株式100株のうち60株をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合（以下「AZ-Star」）に、40株を兼松株式会社（以下「兼松」）に譲渡するとともに、平成29年３月１日付（予定）で当社のカードプリンター事業（以下「本事業」）をGPIに吸収分割（以下「本吸収分割」）することを決議しました。

会社分割の概要は、以下のとおりです。

（1）会社分割の目的

当社が手掛ける本事業は、独自の昇華印刷技術とメカトロニクス技術を生かしたハードウェアの販売とインクなどの消耗品の供給増加により、安定した収益を確保してきました。

一方で、市場参入企業の増加による競争激化、サードパーティーの参入によるインクの価格下落など、市場環境が大きく変化しています。

このような事業環境の変化に加えて、当社における他の事業とのシナジーも見込めないことに鑑み、企業投資ファンドの運営・管理を手がけるAZ-Star株式会社とカードプリンターだけでなく幅広いプリンター事業をグローバルに展開する兼松の傘下で事業運営を行っていくことが、本事業の今後の成長につながるものと判断しました。

今後は売却先のひとつである兼松グループと当社グループとの間において、本事業に限らず様々な事業分野での業務協業や事業化に向けた取り組み等を実施していく予定です。

（2）会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、GPIを吸収分割承継会社とする吸収分割の方式です。

（3）会社分割の期日

本吸収分割の決議日      平成28年12月22日

本吸収分割契約の締結日  平成28年12月22日

本吸収分割の効力発生日  平成29年3月1日（予定）

（注） 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の決議による承認を受けることなく本吸収分割を行う予定です。

（4）分割に際して発行する株式及び割り当てられる株式の数その他の財産

平成29年２月24日付（予定）で当社子会社のGPIの発行済株式100株のうち60株をAZ-Starに、40株を兼松に譲渡した後、3,966百万円の金銭を対価として吸収分割を行います。吸収分割に際して発行する株式はありません。

（5）割当株式数の算定根拠

本吸収分割にあたり、GPIは当社に対して、本事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務の対価として、3,966百万円を交付します。

（6）分割するカードプリンター事業の経営成績

（7）分割する資産・負債の状況（平成28年９月30日現在）

（8）GPIの概要

代 表 者　代表取締役社長 相神 一裕

住　　所　東京都港区芝浦一丁目２番１号

資 本 金　25万円

事業内容　電気・電子機器器具の製造販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

（当第３四半期連結累計期間の概況）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は所得増加を背景に緩やかな拡大が持続しましたが、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、就任後の政策が懸念されるなど、不透明感が生じています。欧州経済は欧州中央銀行の金融緩和政策により景気が下支えされている一方、総需要不足に基づく低成長が続き、また英国のEU離脱問題などの不安定要素が残っています。国内経済は、上期の急激な円高進行により消費マインドが悪化しましたが、第３四半期に円安へ転換したことから、景気に緩やかな回復傾向が見られました。

こうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社売上高は、為替変動の影響を受けましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響を受けましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野の損益が改善したことから、営業損益は前年同期比で大幅な増益となりました。また、経常損益は、営業利益の増益に加えて営業外損益が改善したことから、前年同期比で損失が大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間に特別損失を計上した影響などから、損失が拡大しました。

なお、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第３四半期連結累計期間における売上高は、為替影響による減収要因がありましたが、前年同期比で約13億円増（0.6％増収）となる2,158億12百万円となりました。

オートモーティブ分野は、用品（ディーラーオプション）の販売増によりOEM事業が増収となったことなどから、増収となりました。一方、無線システム事業及び株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）を中心に展開する業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、コンテンツの販売が好調に推移したエンタテインメント事業が増収となったことから、メディアサービス分野は増収となりました。

なお、為替影響を除いた売上高は、前年同期比で約９％増となりました。

＊営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約11億円の大幅増（322.9％増）となる14億97百万円となりました。

オートモーティブ分野は、特定顧客向けに受注したi-ADAS※関連新製品の開発において、コストの増大が見込まれることとなったため営業損失を計上しましたが、市販事業において、国内市場でAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことに加え、海外市場でオーディオ、マルチメディア商品の販売が好調に推移したこと、また、OEM事業の用品（ディーラーオプション）の販売増の影響などから、分野全体では損益が改善しました。また、パブリックサービス分野は、無線システム事業、業務用システム事業の両事業ともに減収となったことなどから、減益となりました。一方、メディアサービス分野は、エンタテインメント事業が増益となったことから、分野全体では増益となりました。

※i-ADAS：当社の商標であり、“革新的先進運転支援システム”の意

＊経常利益

当第３四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の大幅な増加に加え、金融収支の改善などにより営業外損益が改善したことから、前年同期比で約19億円改善し、２億56百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益が改善したものの、当第３四半期連結会計期間に米国無線子会社及び米国CMOSイメージセンサー子会社において特別損失を計上したことなどから、前年同期比で約53億円減となる107億42百万円の損失となりました。

（当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上高及び営業利益は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約42億円増（4.1％増収）の1,068億68百万円、営業利益は同約５億円改善して３億63百万円の損失となりました。

（売上高）

市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動の影響を受けたことなどから、減収となりました。

OEM事業は、中国子会社のShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）において、CD/DVDメカの販売が減少したものの、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、為替変動の影響などにより減収となったものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことに加え、欧米を中心に海外市場でプロダクトミックスが改善し、増益となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の増収効果があったものの、特定顧客向けに受注したi-ADAS関連新製品の開発において、コストの増大が見込まれることとなったため営業損失を計上したことから損失が拡大しました。

＊パブリックサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約60億円減（10.3％減収）の520億76百万円、営業利益は同約４億円減となる２億57百万円の損失となりました。

（売上高）

無線システム事業は、為替変動の影響に加え、米州鉄道関連や資源産業向けの業務用無線端末の販売減が、当第３四半期連結累計期間にかけて継続したことや、米国無線子会社の大型案件納入時期変更などによる販売減の影響などから、減収となりました。

JKPIを中心に展開する業務用システム事業は、一部市場での需要減の影響や収益性重視の方針を徹底したことなどから減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響などにより減益となりました。

＊メディアサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約40億円増（8.2％増収）の534億91百万円、営業利益は同約10億円増（148.3％増益）となる17億29百万円となりました。

（売上高）

メディア事業は、欧州や中国で業務用ビデオカメラの販売が減少したことや、平成28年４月14日以降に相次いで発生した熊本地震により部品の調達に影響が生じ、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。

エンタテインメント事業は、当社の子会社でCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）の移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、増益となりました。

（２）財政状態の分析

（当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約10億円増加の2,572億96百万円となりました。

＊負債

負債は、銀行借入金の借換えにより短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は減少したものの、長期借入金が増加したことに加え、支払手形及び買掛金が増加したことから、前連結会計年度末比で約79億円増加の2,066億84百万円となりました。

なお、有利子負債は、同約26億円増加の718億19百万円となり、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約104億円増加の368億9百万円となりました。

＊純資産

当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約114億円減少の136億91百万円となり、株主資本合計も同約114億円減少の692億27百万円となりました。

純資産合計は、繰延ヘッジ損益などその他の包括利益累計額の借方残高が減少したものの、株主資本合計が減少したことなどにより、同約70億円減少の506億11百万円となりました。また、自己資本比率も同様の理由により前連結会計年度末比で3.0％ポイント減少し、17.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は52億57百万円となり、前年同期比で約９億円収入が減少しました。主な要因は、売上増にともない運転資金が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は132億93百万円となり、前年同期比で約19億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は１億95百万円となり、前年同期比で約109億円増加（前年同期は△107億円）しました。主な要因は、前期実施した社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出がなかったことによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約42億円減少し、335億74百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響が生じたことに加え、オートモーティブ分野の特定顧客向けに受注したi-ADAS関連新製品の開発において、コストの増大が見込まれることとなったため営業損失を計上したものの、同分野で、国内市場の「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことや、OEM事業の用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したこと、また、メディアサービス分野でエンタテインメント事業のコンテンツの販売が好調に推移したことから、営業利益は前年同期比で増加しました。一方、当第３四半期連結会計期間に米国無線子会社及び米国CMOSイメージセンサー子会社において特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しました。

第４四半期連結会計期間については、引き続き為替変動や退職金給付費用増大など期初想定内の要因による影響が想定されますが、オートモーティブ分野で市販事業やOEM事業の用品（ディーラーオプション）の販売拡大に取り組みます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は161億77百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

該当事項はありません。

②提出会社の状況

第１四半期会計期間中において、当社は、カードプリンター事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の子会社であるJKPIに承継したことなどにより、前事業年度末に比べて、パブリックサービス分野において528名が減少しています。

この要因などにより、当第３四半期累計会計期間末における当社の従業員数は前会計年度末の3,630人から576人減少した3,054人となっています。

なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が86株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社は、カードプリンター事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の連結子会社であったＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社（以下「J&KBS」）をJKBSが吸収合併し、JKBSの商号をJKPIに変更しました。これにより、J&KBSが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当社の連結子会社であったJVC Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、P.T. JVC Indonesia、JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Limited及びJVC Polska Sp. zo. o. は第１四半期連結会計期間において、JVC Taiwan Corp.、シンワの子会社であったShinwa Mechatronics (Shenzhen) Limited及びShinwa Technology (M) Sdn. Bhd.は第２四半期連結会計期間において、JVC Professional Products Italia S.p.A.及びシンワの子会社であったShinwa Industries (Shenzhen) Ltd.は当第３四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアークスは株式の売却により連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVC Technical Services Europe GmbHは当社の連結子会社であったJVC Professional Europe Limitedを吸収合併したことにより、JVC Professional Europe Limitedが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約26億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて当社の連結貸借対照表における株主資本の一定水準の維持並びに各年度の決算期の連結営業損益を損失にしない等の財務制限条項が定められています。当第３四半期連結会計期間末日における財務制限条項が付されている借入実行残高は以下のとおりです。

上記借入実行残高の他、借入極度額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  関係会社清算益

関係会社清算益は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※２  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※３  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※４  関係会社清算損

関係会社清算損は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※５  受注損失引当金繰入額

採算見込みが大幅に悪化した手持受注案件について、翌四半期会計期間以降の損失見込額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月31日を効力発生日として、当社が91.4％を所有する連結子会社であるJKCMを完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社とし、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。

当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。

上記の影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が503百万円、資本剰余金が297百万円減少しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

JKCMが保有する土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失をメディアサービス分野において834百万円計上しています。

またJKUSAが保有する土地及び社屋の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから土地・建物及び構築物について、減損損失をオートモーティブ分野において110百万円、パブリックサービス分野において99百万円、メディアサービス分野において64百万円、その他において１百万円計上しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

パブリックサービス分野において、米国無線子会社の業績が当初策定した計画を下回っていることを勘案して、のれん及びその他の無形固定資産を対象として、減損損失4,807百万円を計上しています。

メディアサービス分野において、米国CMOSイメージセンサー子会社における事業戦略を見直しするにあたり、固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、工具、器具及び備品等、のれん、ソフトウェア及びその他の無形固定資産を対象として、減損損失503百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

パブリックサービス分野において、米国無線子会社が計上した上記の減損損失により、のれんが3,670百万円減少しています。

メディアサービス分野において、米国CMOSイメージセンサー子会社が計上した上記の減損損失により、のれんが80百万円減少しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２９年２月９日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上