1890 東洋建設 四半期報告書－第97期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動には該当しないが、平成28年５月に、日下部建設株式会社（本社：神戸市）の全株式を取得したことに伴い、国内土木事業セグメントにおいて連結子会社が１社、その他事業において非連結子会社が１社それぞれ増加している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はない。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものである。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行の影響などから、先行き不透明な状況が続いている。

　建設産業においては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に底堅く推移している。

　このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図った。

（国内土木事業）

　海上、陸上ともに、防災・減災対策、老朽化インフラ対策及び民間工事の受注及び施工に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億53百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は前年同四半期に比べ採算性の高い完成工事が少なく、24億１百万円（前年同四半期比40.0％減）となった。

（国内建築事業）

　堅調な設備投資を背景に、物流センター、工場、医療福祉施設、共同住宅などの受注及び施工に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は347億３百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は20億19百万円（前年同四半期比1.5％増）となった。

（海外建設事業）

　受注については、発注時期のずれにより、新規工事の受注はなかったが、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどで豊富な手持工事が順調に進捗した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149億60百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益は工事利益率の改善により７億74百万円（前年同四半期比215.1％増）となった。

（不動産事業）

　賃貸事業、販売用不動産の売上により当第３四半期連結累計期間の売上高は５億15百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は２億30百万円（前年同四半期比21.8％増）となった。

（その他事業）

　損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億19百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比37.3％増）となった。

　これらの結果、当社グループの売上高は1,113億52百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は54億57百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益は49億48百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億１百万円（前年同四半期比15.9％減）となった。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、３億13百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。

(4)主要な設備

　前連結会計年度末において、建造中であった自航式多目的船（AUGUST EXPLORER）は平成28年８月に完成した。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式332,600株（議決権の数3,326個）及び証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平

成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、日下部建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

　（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１．制度の概要

　当社は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議した。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付する。

２．信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は145百万円及び332,600株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

２．受取手形割引高及び裏書譲渡高

３．コミットメントライン

　  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間41千株、当第３四半期連結累計期間189千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間147千株である。（前第３四半期連結累計期間は該当なし）

（重要な後発事象）

  該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設

株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８

年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年

１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期

連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対

する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準

に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される

質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥

当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日

現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ

る事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上