E03603 沖縄銀行 四半期報告書－第86期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は、平成28年７月１日付けで普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新興国経済の減速感が和らぐもとで企業収益が高水準で推移し業況感も緩やかに改善するなか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調に推移したことに加え、観光関連でも国内外からの観光客数の増加などにより好調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きが継続しております。

こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

預金は、営業活動の強化により個人預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比７億円増加の１兆8,641億円となりました。

貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心とした個人向けローン及び事業性貸出が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比209億円増加の１兆4,016億円となりました。

有価証券は、国債や地方債及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比446億円減少の5,539億円となりました。

経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比４億94百万円減少の380億79百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息及び貸倒引当金繰入額は減少したものの、国債等債券売却損や営業経費の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比13億８百万円増加の308億34百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比18億３百万円減少の72億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比８億１百万円減少の47億83百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比１億77百万円減少の285億31百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比18億22百万円減少の61億33百万円となりました。

リース業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比３億62百万円減少の76億76百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比18百万円減少の２億80百万円となりました。

その他の経常収益は前年同四半期連結累計期間比３億46百万円増加の39億90百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比31百万円増加の８億31百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は210億78百万円、信託報酬は２億55百万円、役務取引等収支は17億60百万円、その他業務収支は16億29百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は36億70百万円、役務取引等費用は19億10百万円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注) リスク管理債権の状況

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)１．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が43株含まれております。

 ２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１．当行は平成28年７月１日付で１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年７月１日を効力発生日としているため、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額には、創立60周年記念配当15円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  当行は、平成28年７月１日付けで普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当行は、平成29年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、おきなわ証券株式会社（以下、「おきなわ証券」といいます。）の全株式を取得し、当行の連結子会社とするため、株式譲渡契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。

なお、本件、株式譲渡実行につきましては、関係当局の認可取得を前提としております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行う主な理由

当行は、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと銀行窓販業務や金融商品仲介業務等、お客さまの資産運用ニーズにお応えするために地域のリーディングバンクとして積極的な取り組みを行ってまいりました。

おきなわ証券は、沖縄県内の唯一の地元証券会社として地域のお客さまの資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献しております。

当行は、今後、更に多様化・高度化すると予想されるお客さまのニーズにお応えするため、当行営業地域に基盤を持つおきなわ証券を子会社とし、更なる総合金融サービスの拡充を進めることで、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断したためであります。

③ 企業結合日

平成29年３月中（予定）

④ 企業結合の法的形式

当行による現金を対価とする株式の取得

⑤ 株式取得の相手先の概要

⑥ 取得する議決権比率

100.00％

※ 藍澤證券株式会社が保有しているおきなわ証券株式については、予め、日本アジア証券株式会社において取得した上で、当行は日本アジア証券株式会社から全株を３月中に取得する予定であります。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価とする株式取得により、おきなわ証券の議決権の全てを取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、第86期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　  　     839百万円

１株当たりの中間配当金額　　　 　　     35円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月13日

株式会社　沖　縄　銀　行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 中 俊 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。