9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業は、ドライバルク船市況につきましては、ケープ型撒積船からハンディ型撒積船まで、前半の記録的な低迷が響き、平成28年平均値では過去最低の市況水準となりましたが、ケープ型の市況が急騰した９月以降は、不調が続いていたパナマックス型も２年９カ月ぶりに１万ドル台を回復するなど、各船型において上昇基調が鮮明な局面を迎えました。原油タンカー市況につきましては、年初の好調な滑り出しから、夏場の不需要期に一旦低迷したものの、10月以降は回復し、平成28年平均値で３万ドル超の用船料水準を記録するなど、概ね安定した水準で推移しました。内航海運事業は、鋼材の国内需要の持ち直しの動きが見られたことなどにより、鉄鋼関連貨物を中心に安定した輸送量を確保しました。

　燃料油価格は、当第３四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約247ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約74ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円33銭と、期初の見込み110円に比較して３円67銭の円高となり、前年同期比では15円34銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は916億14百万円（前年同期比14.5%減）、営業利益は46億47百万円(前年同期は58億34百万円の営業利益)、経常利益は34億78百万円(前年同期は47億91百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億４百万円(前年同期は40億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、大型船型を中心に新造船の竣工量と高齢船の解撤量がほぼ拮抗し、供給過剰に歯止めが掛かるなか、中国の鉄鋼ミルが低品位な自国産の鉄鉱石から海外産への移行を進めた結果、年間の鉄鉱石輸入量が初めて10億トンを突破しました。さらに、中国の炭鉱閉鎖や豪州の炭鉱トラブルに起因する原料炭価格の高騰に加え、ブラジル積みを中心とした調達先多様化の動きが広がるなど遠距離トレードの増加も相まって、年末に掛けてケープ型撒積船の船腹需要を押し上げました。また、中小型撒積船は、ハンディマックス型の大量竣工や太平洋海域のニッケル鉱石輸送の需要低迷など、市況の下振れ要因も見られましたが、パナマックス型を中心に需給バランスの適正化が進むなか、バルト海積みの石炭や米ガルフ積み穀物の出荷が活発化したことなどにより、大西洋を中心に船腹需給が引き締まりました。

　原油タンカーにつきましては、高齢船の解撤ペースが停滞するなか、新造船竣工量は前年比で倍増となりましたが、ＯＰＥＣ加盟国・非加盟国の減産合意による原油価格の上昇を見越した洋上備蓄の増加や、ナイジェリアからの原油輸出再開などを受けて、市況は総じて堅調に推移しました。

　このように、事業環境は回復基調にあるものの、基本的には厳しい状況であり、特に上期の不振が響いたことにより、外航海運事業の売上高は753億４百万円（前年同期比15.5%減）、セグメント利益（営業利益）は37億22百万円（前年同期は49億38百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物は石灰石輸送契約の新規獲得や自動車業界の生産回復などの影響により、原料輸送量は前年同期比で増加し、鋼材も秋口から需要が回復しましたが、電力関連貨物やセメント関連貨物などの荷動きは低調に推移しました。タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、原油安によるＬＮＧ価格の割高感や省エネ化の進行などにより需要が低迷しました。一方、ＬＰＧ輸送は、工業用の内需低迷などの影響を受け輸送量が伸び悩みましたが、民生用は冬場の需要期を迎え堅調に推移しました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は160億８百万円（前年同期比10.1%減）、セグメント利益（営業利益）は９億24百万円（前年同期は９億５百万円のセグメント利益）となりました。

その他

　当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は５億25百万円（前年同期比10.1%増）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,236億82百万円となり、前連結会計年度末比61億58百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の減少等により、60百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により62億17百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億48百万円増加の1,468億１百万円となりました。このうち流動負債は短期借入金の減少等により134億33百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により180億81百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し768億81百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が234株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証の額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

株式交換の実施

　当社は、平成27年８月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,751百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,181百万円となりました。

自己株式の取得

　当社は、平成27年８月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式3,928,000株の取得を行いました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が963百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が991百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上