| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸紅建材リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 山 元 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経部長 猪 田 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経部長 猪 田 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸紅建材リース株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内) 丸紅建材リース株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通11番地１) 丸紅建材リース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町１丁目12番地５横浜エクセレントⅩⅥビル内) 丸紅建材リース株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１札幌あおばビル内) 丸紅建材リース株式会社 東北支店 (宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１東日本不動産仙台ファーストビル内) 丸紅建材リース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内) 丸紅建材リース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内) 丸紅建材リース株式会社 九州支店 (福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内) （注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,939 | 15,280 | 20,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 913 | 924 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 730 | 722 | 917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 631 | 705 | 766 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,660 | 11,300 | 10,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,997 | 31,354 | 31,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.90 | 21.66 | 27.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 36.0 | 34.3 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.51 | 10.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月～12月)におけるわが国経済は、長期化していた景気の足踏み状態から、個人消費や輸出に穏やかながら持ち直しの動きが見られるようになった一方で、英国のＥＵ離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。
わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発を中心として堅調に推移し、更に上半期の受注済工事案件の着工遅れ等からも回復傾向が見られ、当社が取り扱う重仮設鋼材の荷動きもようやく本格化しました。また、タイ国では公共建設投資を中心に発注の増加が見られるようになりました。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は152億80百万円と前年同期比3億41百万円、2.3％の増収となりました。損益面では、営業利益は工事利益の減などにより6億62百万円（前年同期比27百万円、4.0％減）と減益になったものの、経常利益は持分法による投資利益の増により9億24百万円（同11百万円、1.2％増）と増益になり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億22百万円（同8百万円、1.1％減）と前年同期並みになりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量は前年同期並みに留まりましたが、首都圏を中心に販売量が増加したため、売上高は122億6百万円（前年同期比4億44百万円、3.8％増）、セグメント利益は11億9百万円（同40百万円、3.8％増）と増収増益になりました。
②重仮設工事事業
上半期遅れていた工事案件が進捗したため、売上高は20億26百万円（同33百万円、1.7％増）と増収になりましたが、大口案件を中心に利益率が低下したため、セグメント利益は15百万円（同62百万円、80.3％減）と減益になりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は10億51百万円（同1億34百万円、11.3％減）、セグメント利益は26百万円（同9百万円、26.7％減）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少1億42百万円などにより、前期末比1億38百万円減の313億54百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少8億円などにより、前期末比6億43百万円減の200億54百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億22百万円の計上による増加と配当金2億円の支払による減少などにより、前期末比5億5百万円増の113億円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の36.0％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,294,400 | 34,294,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,294,400 | 34,294,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 34,294,400 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 956,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,149,000 | 33,149 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 189,400 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,294,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,149 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が997株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸紅建材リース株式会社 | 東京都港区芝公園２－４－１ | 956,000 | ― | 956,000 | 2.79 |
| 計 | ― | 956,000 | ― | 956,000 | 2.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
なお、新任役員及び退任役員については、該当事項はありません。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(工務統括本部長、工事管理部長) | 取締役(工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長) | 中嶋 義雄 | 平成28年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,477 | 1,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,516 | ※2 8,373 | |||||||||
| 建設機材 | 9,290 | 8,996 | |||||||||
| 商品 | 35 | 25 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 244 | 250 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 55 | 166 | |||||||||
| その他 | 239 | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,818 | 19,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,027 | 8,027 | |||||||||
| その他（純額） | 1,078 | 1,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,106 | 9,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11 | 11 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,625 | 2,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,558 | 2,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,675 | 11,734 | |||||||||
| 資産合計 | 31,493 | 31,354 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,874 | ※2 7,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,520 | 7,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 77 | |||||||||
| 引当金 | 35 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,705 | 1,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,341 | 16,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,160 | 2,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99 | 36 | |||||||||
| 引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 1,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,357 | 3,550 | |||||||||
| 負債合計 | 20,698 | 20,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,291 | 5,814 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,732 | 9,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 213 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,975 | 1,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52 | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,062 | 2,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,795 | 11,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,493 | 31,354 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,939 | 15,280 | |||||||||
| 売上原価 | 12,711 | 13,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,228 | 2,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 855 | 861 | |||||||||
| 福利厚生費 | 164 | 163 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20 | 18 | |||||||||
| 地代家賃 | 127 | 131 | |||||||||
| その他 | 370 | 386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,538 | 1,562 | |||||||||
| 営業利益 | 689 | 662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 179 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 49 | 28 | |||||||||
| その他 | 39 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288 | 318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 43 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 913 | 924 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 913 | 924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182 | 202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 730 | 722 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 730 | 722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 730 | 722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 76 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △81 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 631 | 705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 631 | 705 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | 25百万円 | 15百万円 |
| THAI MARUKEN CO.,LTD. | 159百万円※ | 388百万円※ |
| (49百万BAHT) | (119百万BAHT) | |
| 計 | 184百万円 | 403百万円 |
| ※Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額 | 81百万円 | 197百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった為、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ―百万円 | 246百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | ―百万円 | 607百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 142百万円 | 137百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,760 | 1,993 | 1,185 | 14,939 | ― | 14,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | ― | 0 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 11,761 | 1,993 | 1,185 | 14,941 | △1 | 14,939 |
| セグメント利益 | 1,069 | 77 | 35 | 1,182 | △492 | 689 |
(注) １ セグメント利益の調整額△492百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,202 | 2,026 | 1,051 | 15,280 | ― | 15,280 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | ― | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 12,206 | 2,026 | 1,051 | 15,285 | △4 | 15,280 |
| セグメント利益 | 1,109 | 15 | 26 | 1,150 | △488 | 662 |
(注) １ セグメント利益の調整額△488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円90銭 | 21円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 730 | 722 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 730 | 722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,339,753 | 33,337,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。