E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 四半期報告書－第81期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、急激な為替変動のリスクにもさらされ、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

食品業界におきましては、依然として企業間競争が激しく、生活必需品に対する節約志向が継続しており、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、平成28年10月１日より食品類・酒類事業の中心である盛田㈱の営業組織を２支社・４事業部制へ変更し、各事業部での専門性を高め営業力の強化に努めました。またグループ全体の取組みとしては、新商品の開発・導入、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、輸出の拡大等を掲げ、また更なるコストの削減を推進し利益の向上を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,579百万円(前年同期比10.1％減)、営業利益は359百万円(前年同期比6.7％増)、経常利益は236百万円(前年同期比8.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比229.6％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したものの、家庭用のＰＢ商品や業務用が順調に推移したこと等により、前期並みの売上となりました。

つゆ・たれ類につきましては、「盛田 国産しょうがだれ しょうゆ味 230ｇ」や新商品の「盛田 国産紅ずわい蟹だしうま鍋つゆ 750g」が好調に推移したものの、業務用が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒 １Ｌ」やリニューアルした付加価値商品「盛田 国産米100％純米料理酒 500ml/１Ｌ」が順調に推移したものの、業務用が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

漬物につきましては、市場規模が縮小している中、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120g」が好調を維持し、また甘口タイプで食べやすく仕上げた「忠勇 徳島県産なら漬け甘口仕立 100g」も順調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

飲料につきましては、主力商品の「ハイピース 加賀棒茶 330ml」や新商品の「ハイピース オーガニック ジャスミン＆ルイボスティー 500ml」他が堅調に推移し、ＰＢ商品も新規獲得や得意先での販売が好調だったこと等により、前期の売上を上回りました。

酒類につきましては、清酒は大吟醸酒の「金紋ねのひ金賞受賞酒 720 ml」の試飲販売を行い拡販に努めたものの、主力商品の「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」「尾張 男山 ２Ｌ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。清酒以外では、本みりんが主力商品の「盛田 蔵出し本みりん 1Ｌ/1.8Ｌ」やＰＢ商品が好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は3,569百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益(営業利益)は228百万円(前年同期比67.6％増)となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、ブルガリア産及びハンガリー産のフォアグラが堅調に推移し、フランス産キャビアが新規顧客開拓等により売上を伸ばした他、フランスのジュース「アラン・ミリア」も順調に推移しました。しかしながら、平成27年11月にフランスで発生した鳥インフルエンザの影響により主力商品のフランス産フォアグラ・肉類の調達が滞ったため売上を落とし、全体としては前期の売上を下回りました。

製菓用食材につきましては、主力商品「Kiriクリームチーズ」を使用した新商品が既存取引先から発売された他、新規顧客開拓も堅調に推移したものの、全体としては前期の売上を下回りました。

小売用商品につきましては、フランスを代表するビスケット「サンミッシェル」やスペイン産の高級ポテトチップス「トーレス」他が順調に推移したものの、これまで主力商品であった「ボンヌママンジャム」の取扱いがなくなったこと等により、前期の売上を下回りました。

ワイン類につきましては、ホテル・レストランへの新規拡販、高級クラブ他のナイトマーケットや地方量販店の開拓等に取り組み、カリフォルニアワインやスペインワインは売上を伸ばしたものの、主力商品の「ボランジェ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

この結果、当事業の売上高は2,899百万円(前年同期比19.3％減)、セグメント利益(営業利益)は188百万円(前年同期比31.7％減)となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、輸入食品類・酒類販売事業の販売実績が著しく変動しております。その内容などについては、「（１）業績の状況」をご覧ください。

なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２  議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

  ２  厚生年金基金に係る偶発債務

当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成28年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

※２  特別調査費用

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

※３  過年度決算訂正関連費用

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

※４  災害による損失

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

連結子会社である加賀の井酒造㈱において、平成28年12月に発生した糸魚川大規模火災による損失を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

Ⅰ  ストック・オプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成28年12月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年１月26日開催の取締役会において割当数を承認し、平成29年２月１日付で以下のとおり付与いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

(1) 新株予約権の名称

2017年度新株予約権　

(2) 新株予約権の割当日　

平成29年２月１日　

(3) 新株予約権の数

3,068個　

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式3,068,000株

(5) 新株予約権行使時の払込金額

１個あたり45,000円（１株あたり45円）

(6) 新株予約権の割当対象者、人数及び割当数

当社従業員         43名    333個  （333,000株）

当社子会社取締役   10名    142個  （142,000株）

当社子会社従業員  463名  2,593個（2,593,000株）

    合    計      516名  3,068個（3,068,000株）

(7) 新株予約権を行使することができる期間

平成31年２月１日から平成34年１月31日まで

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(10) 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

Ⅱ  募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行について

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることでさらなる企業価値の拡大に取り組むことを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

(1) 新株予約権の名称

2017年度有償新株予約権　

(2) 新株予約権の割当日　

平成29年２月22日　

(3) 新株予約権の数

1,750個　

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式1,750,000株

(5) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

１個あたり2,100円（１株あたり2.1円）

(6) 新株予約権と引き換えにする金銭の払込期日

平成29年３月31日　

(7) 新株予約権行使時の払込金額

１個あたり44,000円（１株あたり44円）

(8) 新株予約権の割当対象者、人数及び割当数

当社取締役  ３名  1,750個（1,750,000株）

(9) 新株予約権を行使することができる期間

平成32年１月１日から平成36年２月28日まで

(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(11) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成31年９月期から平成33年９月期までのいずれかの期における連結営業利益が12億円を超過した場合、本新株予約権の全てを行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに行使していない本新株予約権を行使する権利を喪失する。

イ．禁錮以上の刑に処せられた場合

ロ．当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

ハ．当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

ニ．当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

ホ．新株予約権者が死亡した場合

ヘ．当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

ト．新株予約権者が当社または当社の関係会社を自己都合退職した場合

⑦ 第⑥号各号に該当することにより、新株予約権者が喪失した本新株予約権は当社取締役会が別途定める日をもって、当社が無償で取得するものとする。

(12) 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

Ⅲ  簡易株式交換による完全子会社化

当社は、平成29年２月７日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社とし、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

また、本株式交換に伴い当社の主要株主の異動が見込まれます。

１．株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称   東洋商事株式会社

事業の内容   業務用総合食品卸売業

(2) 本株式交換の目的

当社は、今後、東洋商事が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能を当社グループに取り込むことにより、6,000件以上のお客様へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来ると考えております。また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、当社の事業子会社である盛田やアルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来ると考えております。これらの理由により、東洋商事を子会社化することでより成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したこと、また、同社の株式の取得に際しては、中期経営計画の「財務戦略」として資本増強を掲げており、当社の現時点における財務状況、今後の事業拡大に伴う手元流動性資金確保等の観点から、金銭による取得ではなく株式交換にて完全子会社化することが相当であると判断したことから、本株式交換を実施することといたしました。

(3) 本株式交換の効力発生日

平成29年３月１日（予定）

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、東洋商事を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

本株式交換は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、東洋商事は平成29年２月７日開催の臨時株式総会において本株式交換の承認可決されたことから、平成29年３月１日を効力発生日として行う予定です。

(5) 結合後企業の名称

東洋商事株式会社　

(6) 取得する議決権比率　

100%

２．会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

３．株式交換に係る割当の内容

(注)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東洋商事から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議のうえ決定しております。

４．主要株主の異動

(1) 異動の経緯

本株式交換の実施に伴い、東洋商事の100％株主である株式会社田中文悟商店は当社の普通株式14,634,150株を取得することにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなりました。

(2) 異動の概要

(3) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

(注)異動後の総株主の議決権数に対する割合は、今回の簡易株式交換による新株式発行により増加する議決権の数（14,634個）を加えた数である136,787個を基準に算出しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月10日

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月28日開催の取締役会において、会社の従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年１月26日開催の取締役会において割当数を承認し、平成29年２月１日付で付与している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月７日開催の取締役会において、会社の取締役に対し、募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月７日開催の取締役会において、会社を完全親会社とし、東洋商事株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。