2376 サイネックス 四半期報告書－第52期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

＜出版事業＞

当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月３日付で株式を取得した株式会社サンマークを連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比16.7％増の100億25百万円、営業利益は対前年同期比76.7％増の６億82百万円、経常利益は対前年同期比81.0％増の７億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比94.0％増の４億74百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前年同期比につきましては、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

①出版事業

出版事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、静岡県伊東市や山口県柳井市などで新たに発行するとともに、広島県福山市や兵庫県宝塚市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は685となりました。子育てや医療、健康情報などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも引き続き取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。また、平成28年10月３日をもって、福岡市、北九州市、熊本市において地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』の発行をおこなう株式会社サンマークを連結子会社化したこともあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比7.9％増の58億80百万円、セグメント利益は対前年同期比33.9％増の11億１百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、神奈川県厚木市をはじめ31の市や町等と締結し、当第３四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は89となりました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『わが街とくさんネット』等のｅコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比4.2％減の23億73百万円、セグメント利益は対前年同期比19.1％増の74百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業は、代理店を中心にＤＭ発送の順調な受注があり、また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークのポスティング事業も新規顧客の積極的な開拓に努めました。この結果、外部顧客への売上高は対前年同期比164.8％増の17億71百万円、セグメント利益は対前年同期比80.1％増の１億16百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、株式会社サンマークを連結子会社化した影響によるところが大きく、前連結会計年度末比18億40百万円の増加となり、107億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額12億37百万円、土地の増加額２億98百万円、のれんの増加額２億36百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の増加額79百万円等によるものであります。

　なお、純資産は一般募集および第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）による自己株式の処分等の要因により65億９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9ポイント上昇の60.3％となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。

現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。

このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、官と民という文化や風土の異なる異分子結合により化学反応を起こして相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。

そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、公共革新と産業振興の２つが存在します。この内、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのｅコマース事業が該当します。これら、２つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。

今後とも、地域社会への貢献という経営理念実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

（6）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成28年12月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。
　なお、当第３四半期連結会計期間におきましては、平成28年10月３日付で株式会社サンマークの全株式を取得した対価の支払いにより一時的に減少した運転資金への充当等を目的として、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、一般募集および第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）による自己株式の処分により、資金調達を実施しております。

　平成28年12月31日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額127,771千円を含めて311,603千円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。当第３四半期連結会計期間におきまして、前述の一般募集および第三者割当により調達いたしました資金の一部を、株式会社サンマークへの運転資金を目的とした融資に充当しており、当社グループの財務体質の強化をはかっております。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成28年12月12日付で東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成28年12月９日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分により870,000株、ならびに平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出し130,000株に関連した第三者割当による自己株式の処分により114,100株、合計984,100株を処分しております。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は364,636株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月３日付で株式を取得した株式会社サンマークを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,785千円、利益剰余金が26,785千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式409,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が399,593千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が676,947千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。

（自己株式の処分）

　当社は、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）、ならびに平成28年12月27日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当）を行い、自己株式処分差益が585,488千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が493,931千円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,137,583千円、自己株式が183,015千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△563,272千円には、セグメント間取引消去2,163千円、のれんの償却額△5,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△560,139千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△609,087千円には、セグメント間取引消去2,637千円、のれんの償却額△20,333千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△591,391千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「出版事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月３日付で株式を取得した株式会社サンマークを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては256,961千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンマーク

事業の内容　　　　　無料情報誌出版、情報ポータルサイト運営等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業領域の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成28年10月３日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月３日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

256,961千円

（2）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上