6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第27期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は平成28年２月８日付で普通株式１株につき50株、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、平成28年７月８日付けで行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

５．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

６．当社は、第26期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱の決定、中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年12月時点で1.41倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成28年11月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,764,082千円、営業利益は689,091千円、経常利益は657,476千円、四半期純利益は486,781千円となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

　当第３四半期会計期間末における資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により現金及び預金が2,018,273千円増加した一方で、有価証券が152,660千円減少し、結果として前事業年度末に比べ1,820,938千円の増加となりました。

　負債につきましては、主に未払法人税等が71,103千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が49,653千円減少した結果、前事業年度末に比べ147,515千円の減少となりました。

　純資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少したことに加え、四半期純利益486,781千円の計上等により、前事業年度末に比べ1,968,454千円の増加となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成28年12月15日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成29年１月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ビックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　　 　2,080円

　発行価額　　　　1,913.60円

　資本組入額　　　　956.80円

　払込金総額　　 650,624千円

２．平成28年1月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ228,196千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．平成28年12月15日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成28年12月14日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が340,000株増加するとともに、自己株式を処分したことにより自己株式が455,000株減少しておりますが、上記株式数はその発行及び処分前の数値を記載しております。

３．平成29年１月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,203,500株となっておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.3％

利益剰余金基準　　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月15日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、平成28年12月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は345,312千円、資本剰余金は991,250千円となっております。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該

株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株発行

　当社は、平成28年11月11日及び平成28年11月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である有本隆浩より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成29年１月13日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

（１）募集株式の種類及び数

　当社普通株式　238,500株

（２）割当価格

　１株につき1,913.60円

（３）割当価格の総額

　456,393千円

（４）増加する資本金

　228,196千円（１株につき956.80円）

（５）増加する資本準備金

　228,196千円（１株につき956.80円）

（６）割当先及び割当株式数

　野村證券株式会社　238,500株

（７）申込株数単位

　100株

（８）払込期日

　平成29年１月13日

（９）資金の使途

　今回の第三者割当有償増資による手取額456,393千円につきましては、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費、③人材採用費等に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。