6758 ソニーグループ 四半期報告書－第100期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2016年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　ソニーは、2016年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『10　セグメント情報』参照）。

　2016年12月31日現在の子会社数は1,341社、関連会社数は113社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,304社、持分法適用会社は107社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

下記の変更以外に、2016年６月17日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（5） ソニーの事業構造の変革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。

　ソニーは、収益性、事業の自立性、株主価値、事業ポートフォリオ全体の中で明確に定義された各事業の位置づけに焦点を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。ソニーは2013年度、2014年度及び2015年度にそれぞれ806億円、980億円及び383億円の構造改革費用を計上しました。2016年度には、今後実施予定の電池事業の譲渡に関連する損失として減損約330億円を含め、全体として約450億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や、事業売却を含む不採算事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益（純額）に計上され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『19　構造改革にかかる費用』参照）。ソニーは、製造オペレーションの最適化、外部委託生産の活用、グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、間接部門及び情報処理業務の外部委託化、セールス＆マーケティング、生産、物流、調達、品質、研究開発などの機能にわたるビジネスプロセスの最適化に向けた取り組みを継続的に行っています。

　内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視できないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、労働規制、労働組合との間の協約、及び日本における労働慣行を含む地域ごとの法律や規制上の制約による、追加的又は予期せぬ負担などがあり、これらの影響により、ソニーが構造改革を計画どおりに実行できない可能性があります。構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。

（6） ソニーによる買収、第三者との合弁ならびに出資は成功しない可能性があります。

　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2016年２月に、LTE（Long Term Evolution）技術に特化した製品の開発と販売を行うAltair Semiconductor社を買収しました。また、ソニーは2016年８月に、インド国内外に有力なスポーツネットワークを有するTEN Sports Networkを買収する確定契約を締結しました。加えて、ソニーは、投下資本の軽減、営業費用の削減、ならびにリスクの第三者との共有による軽減を目的として、これまでに第三者との合弁を実施してきましたが、今後もその可能性があります。さらに、ソニーは、当初の目的を既に達成したなどの理由により、合弁事業の持分を売却したり、合弁パートナーの持分を買収したりすることがあります。例えば、ソニーは、2016年９月に、マイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）との音楽出版に関する合弁会社であるSony/ATV Music Publishing LLCにおいてMJ財団が保有する50％の持分を取得し、同社をソニーの完全子会社としました。

　ソニーが事業買収を実施し、それを統合するにあたり、多額の費用が生じる可能性があります。加えて、ソニーは、戦略上の目的や予定していた売上増加及び費用削減を実現できない可能性や、買収先事業において核となる人材を確保できない可能性もあります。また、買収した事業に関連する債務を承継することにより、ソニーの業績は悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、現在、いくつかの合弁会社や戦略的パートナーシップに出資を行っており、また、将来新たな出資を行う可能性があります。ソニーと相手企業が競争状況の変化や、戦略や文化の違い、シナジー実現の失敗その他の理由により共通の財務目的を達成できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ソニーと相手企業が共通の財務目的を達成する過程にあったとしても、パートナーシップの期間中、ソニーの業績に短期的又は中期的な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの合弁や戦略的出資企業について、ソニーが利害の対立に直面するリスクやキャッシュ・フローへの支配権を含む合弁及びその他の戦略的出資に対する支配権を十分に確保できないリスクがあり、またソニー固有の技術やノウハウが漏洩するリスクも増加します。また、ソニーブランドを使用する合弁会社の行為もしくは事業活動により、ソニーの評判が傷つけられる可能性があります。さらに、合弁事業の業績などの結果によっては、ソニーは追加的な出資や債務保証を求められる可能性や、合弁事業の相手企業の買収、売却あるいは、合弁解消に至る可能性もあります。加えて、持分法適用関連会社への投資価値が投資簿価を下回り、それが一時的でないと判断される場合には、ソニーは減損を計上することになり、契約その他の理由によりそれらの会社の株式等を処分できない場合には、損失が膨らむ可能性があります。

（7） ソニーには、生産能力増強のための設備投資もしくは出資を回収できないリスクがあります。

　ソニーは、エレクトロニクス事業において、製造設備に対する投資を継続的に行っています。こうした例として、特にスマートフォンに使用するイメージセンサーの需要に対応する目的で行うイメージセンサー製造設備に対する追加投資があげられます。ソニーは、2014年３月にルネサスエレクトロニクス㈱から半導体関連資産を約75億円で取得し、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱山形テクノロジーセンターを設立しました。また、2015年度に㈱東芝から半導体関連施設、設備及びその他関連資産を190億円で取得する契約を締結し、そのうち2016年３月までに167億円に相当する資産を取得しました。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強のために2015年度に約2,050億円を投資し、2016年度にも約450億円を投資する見込みです。しかしながら、市場環境の変化にともない需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合、ソニーがこうした設備投資もしくは出資の一部又は全部について、回収することができない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。特に、イメージセンサーについては、売上の多くをスマートフォンに依存しており、スマートフォン市場における消費者の需要及び競争環境、あるいは主要顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、想定した販売規模が達成できない可能性があります。これらの場合、当該設備投資もしくは出資を行った資産が減損の対象になり、ソニーの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） ソニーは市況変動が大きい部品やコンポーネントの調達及び需要変動の大きい製品、部品やコンポーネントの在庫管理を効率的に行う必要があります。

　エレクトロニクス事業において、ソニーはモバイル製品向けチップセットなどの半導体や液晶パネルなど、大量の部品やコンポーネントを自社製品に使用しています。これら部品やコンポーネントの供給量や価格の変動は、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、部品やコンポーネントの供給不足や、原材料の価格変動が生じた場合、これらの価格が高騰しソニーの製品原価が上昇する可能性があります。また、ソニーが一社に調達を依存している部品やコンポーネントが供給不足になったり、その出荷が遅延した場合や、カスタムコンポーネントの生産能力に限界があったり、新しい技術を使用する製品やコンポーネントの初期生産能力に制約がある場合には、ソニー又はビジネスパートナーの生産事業所での稼動調整又は稼働停止の可能性があります。

　ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品やコンポーネントを発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不充分な経営管理により在庫不足もしくは過剰在庫が発生し、その結果生産計画に混乱が生じて売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品、コンポーネントや製品が陳腐化したり、在庫が使用見込みを上回ったり、もしくは在庫の帳簿金額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。例えば、2013年度においては、PC事業収束の発表にともない、将来の生産終了によって余剰となった手元部品在庫の評価減174億円や仕入先の発注済部品に対する補償費用80億円を計上しました。2014年度においては、PlayStation®TV（以下「PS TV」）の販売台数が当初の想定に達しなかったため、PlayStation®Vita（以下「PS Vita」）及びPS TV用の部品に対する評価減112億円を計上しました。2016年度第２四半期連結会計期間においては、半導体分野においてイメージセンサーの一部の製品に関する評価減94億円を計上しました。さらに、過去においては自然災害により供給業者が影響を受け、その結果、部品及びコンポーネントの供給不足が発生したことがあり、将来も同様の状況に起因する供給不足が発生する可能性があります。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品及びコンポーネントの供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、将来も及ぼす可能性があります。

（37） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。

　ソニーは多くの営業権、無形固定資産及びエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などです。なお、国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況（営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含む）の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにその他分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。2014年度において、モバイル・コミュニケーション分野に関連する営業権の減損1,760億円を計上しました。さらに、2015年度において、デバイス分野の電池事業及びカメラモジュール事業の長期性資産の減損をそれぞれ306億円及び596億円計上しました。2016年度第２四半期連結累計期間において、半導体分野の外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造中止にともなう長期性資産の減損239億円を計上しました。また、同年度第３四半期連結会計期間において、映画分野に関連する営業権の減損1,121億円を計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　2016年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

　ソニーは、2016年４月１日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間より、主にＩＰ＆Ｓ分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来ＩＰ＆Ｓ分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。また、従来のその他分野に含まれていた一部事業を、音楽分野に移管しました。

　以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　以下の業績等の概要は、2016年度第３四半期連結会計期間（以下「2016年度第３四半期」又は「当四半期」）についての分析です。

　すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。

　当四半期及び2015年度第３四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。

　連結業績概況

　売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比7.1％減少し、２兆3,975億円となりました。これは、主に為替の影響によるものです。前年同期の為替レートを適用した場合、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野の大幅な減収などがありましたが、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野及び半導体分野の大幅な増収により、売上高はほぼ横ばいとなります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については後述の注記をご参照ください）。

　営業利益は、前年同期比1,098億円減少し、924億円となりました。この大幅な減益は主に、映画分野において営業権の減損1,121億円を計上したことによるものです。ソニーは映画分野のうち映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正した結果、同事業が含まれる営業権の報告単位である「プロダクション・アンド・ディストリビューション」に属する営業権の全額にあたる1,121億円を減損し、映画分野の営業損失として計上しました。(「第４　経理の状況」　四半期連結財務諸表注記『８　映画分野における営業権の減損』参照)

なお、前年同期の営業利益には、コンポーネント分野において電池事業の長期性資産の減損306億円が計上されていました。

　当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ10億円減少し、51億円となりました。これは、営業費用として前述の営業利益に含まれています。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ５億円減少し、13億円となりました。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ173億円悪化し、261億円の費用となりました。これは主に、為替差損（純額）の増加によるものです。

　税引前利益は、前年同期に比べ1,271億円減少し、662億円となりました。

　法人税等は、当四半期において370億円を計上し、実効税率は前年同期の28.8％を上回り、55.8％となりました。これは、税務上損金に算入されない営業権の減損を当四半期に計上したことなどによるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ1,005億円減少し、196億円となりました。

分野別営業概況

　各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。

モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野

　ＭＣ分野の売上高は、前年同期比35.3％減少し、2,486億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、32％の減収）。この大幅な減収は、欧州地域を中心としたスマートフォンの販売台数の減少、及び前年度に事業縮小を図った不採算地域における販売台数の減少などによるものです。

　営業利益は、前年同期比29億円減少し、212億円となりました。構造改革の効果などによる費用削減や為替の好影響、ならびに構造改革費用の減少があったものの、前述の減収の影響により、減益となりました。なお、当四半期の為替の好影響は121億円（為替ヘッジの影響を含む）でした。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　Ｇ＆ＮＳ分野には、ハードウェアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比5.2％増加し、6,177億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、15％の増収）。当四半期において、為替の影響及び「プレイステーション ４」（以下「PS4®」）のハードウェアの価格改定の影響などがあったものの、主にネットワークを通じた販売を含むPS4®のソフトウェアの増収及び2016年10月に発売したPlayStation®VRの貢献により、分野全体で増収となりました。

　営業利益は、前年同期比99億円増加し、500億円となりました。PS4®のハードウェアの価格改定の影響があったものの、PS4®のハードウェアのコスト削減、及び前述のPS4®のソフトウェアの増収の影響などにより、分野全体で増益となりました。なお、当四半期の為替の好影響は14億円でした。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野

　ＩＰ＆Ｓ分野には、静止画・動画カメラカテゴリー及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、静止画・動画カメラカテゴリーには、レンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、主に為替の影響により、前年同期比9.6％減少し、1,671億円となりました。前年同期

の為替レートを適用した場合、分野全体で販売台数の減少があったものの、主に静止画・動画カメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、分野全体でほぼ前年同期並みの売上高となります。

　営業利益は、前年同期比17億円減少し、211億円となりました。静止画・動画カメラにおける製品ミックスの改善や費用削減があったものの、為替の悪影響や前述の販売台数減の影響により分野全体で若干の減益となりました。なお、当四半期の為替の悪影響は92億円でした。

ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野

　ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。

　ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比12.1％減少し、3,534億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、２％の減収）。この大幅な減収は、分野全体で高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、主に為替の影響及び家庭用オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少によるものです。

　営業利益は、前年同期比52億円減少し、259億円となりました。前述の高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、為替の悪影響、事業の分社化及び本社機能再編の一環として負担する本社費用、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティなどの算出方法を変更したことによる費用の増加及び、前述の減収の影響により、分野全体で減益となりました。なお、当四半期の為替の悪影響は48億円でした。

半導体分野

　半導体分野にはイメージセンサーやカメラモジュールなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、従来のデバイス分野の過年度の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　半導体分野の売上高は、前年同期比16.9％増加し、2,339億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、28％の増収）。この増収は、為替の影響や事業規模を縮小したカメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、イメージセンサーにおいて、主にモバイル機器向けの販売数量が大幅に増加したことによるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比23.7％増加しました。

　営業利益は、前年同期比59億円増加し、272億円となりました。この増益は、為替の悪影響があったものの、

前述のモバイル機器向けを中心としたイメージセンサーの販売数量の大幅な増加の影響などによるものです。なお

、当四半期の為替の悪影響は141億円でした。

コンポーネント分野

　コンポーネント分野には電池、記録メディアが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、従来のデバイス分野の過年度の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　コンポーネント分野の売上高は、主に為替の影響により、前年同期比10.3％減少し、514億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、１％の減収）。

　営業損失は、前年同期比290億円縮小し、37億円となりました。この大幅な損失縮小は、減収の悪影響があったものの、前年同期には電池事業における長期性資産の減損306億円の計上があったことなどによるものです。なお、当四半期の為替の悪影響は11億円でした。

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　前述のエレクトロニクス*６分野の2016年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比588億円（9.1％）減少の5,859億円となりました。2016年９月末比では1,867億円（24.2％）の減少となりました。

　*エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、半導体分野及びコンポーネント分野の合計を指します。2016年４月１日付の組織変更にともない、2015年９月末のエレクトロニクス６分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

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映画分野

　映画分野には、映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワークの３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　映画分野の売上高は、前年同期比14.1％減少し、2,252億円となりました（米ドルベースでは５％の減収）。米ド

ルベースでの減収は、テレビ番組制作の大幅な増収があったものの、映画製作の大幅な減収があったことによるも

のです。映画製作の減収は、「007 スペクター」及び「モンスター・ホテル２」が全世界で好調だった前年同期に

比べ、当四半期の作品の劇場興行収入が大幅に減少したことなどによるものです。テレビ番組制作は、主に、会員

制ビデオ・オン・デマンドからのライセンス収入の増加により大幅な増収となりました。

　営業損益は、前年同期の204億円の利益に対し、当四半期は1,068億円の損失となりました。この大幅な損益の悪化は、主に前述の営業権の減損1,121億円の計上によるものです。加えて、前述の映画製作の減収の影響もありました。

音楽分野

　音楽分野には、音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォームの３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。

　音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」） の円換算後の業績及び、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績を連結したものです。

　音楽分野の売上高は、前年同期比1.8％減少し、1,785億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、４％の増収）。この減収は、映像メディア・プラットフォームの売上高が増加したものの、米ドルに対する円高の悪影響及び音楽制作の売上高が減少したことによるものです。音楽制作は、前年同期にはアデルの「25」の記録的なヒットがあったことにより、前年同期比で減収となりました。映像メディア・プラットフォームの増収は、日本でのモバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」が好調だったことによるものです。なお、当四半期にヒットした音楽作品には、ペンタトニックスの「ペンタトニックス・クリスマス」、レナード・コーエンの「ユー・ウォント・イット・ダーカー」、及び乃木坂46の「サヨナラの意味」などがあります。

　営業利益は、前年同期比７億円増加し、280億円となりました。この増益は、米ドルに対する円高の悪影響がありましたが、前述の映像メディア・プラットフォームの増収などによるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、ほぼ前年同期並みの3,191億円となりました。これは主に、ソニー生命において、特別勘定における運用益が増加したものの、一般勘定における運用益が減少したことによるものです。一般勘定における運用益の減少は、変額保険の最低保証にかかる市場リスクのヘッジを目的とするデリバティブ取引の損益の悪化及び、有価証券売却益の減少などによるものです。なお、ソニー生命の収入は、ほぼ前年同期並みの2,934億円となりました。

　営業利益は、ソニー生命の減益などから、前年同期に比べ232億円減少し、290億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前述の一般勘定における運用益の減少などから、前年同期に比べ206億円減少し、310億円となりました。

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2016年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況

当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ9.3％減少し、５兆6,996億円となりました。これは、主に為替の影響によるものです。前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高はほぼ横ばいとなります（前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況については後述の注記をご参照ください）。なお、当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.6円、118.1円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して14.1％、ユーロに対して13.8％の円高となりました。

ＭＣ分野は、欧州地域を中心としたスマートフォンの販売台数の減少、及び前年度に事業縮小を図った不採算地域における販売台数の減少などにより、大幅な減収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、為替の影響などがあったものの、ネットワークを通じた販売を含むPS4®のソフトウェアの増収などにより、分野全体で増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、為替の影響や平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）の影響などにより販売台数が減少したことにより、分野全体で大幅な減収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主に為替の影響及び家庭用オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少により、分野全体で大幅な減収となりました。半導体分野は、為替の影響により、減収となりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比で若干の増加となりました。コンポーネント分野は、主に為替の影響や電池事業の減収により、分野全体で減収となりました。映画分野は、主に為替の影響により、分野全体で減収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する円高の影響がありましたが、映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で増収となりました。金融分野は、ソニー生命の一般勘定における有価証券売却益の減少がありましたが、特別勘定の運用益の増加により、分野全体でほぼ前年同期並みとなりました。

営業利益は、前年同期比1,928億円減少し、1,943億円となりました。この大幅な減益は、主に映画分野及び半導体分野の大幅な損益悪化によるものです。

当年度９ヵ月間の営業利益には、前述の営業権の減損1,121億円が映画分野に、今後実施予定の電池事業の譲渡にともなう減損328億円がコンポーネント分野に計上されました。また、外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造の中止にともなう長期性資産の減損239億円及び熊本地震に関連する費用（純額）149億円が半導体分野に計上されています。この熊本地震に関連する費用には、熊本地震による被害に直接関連する一部の固定資産の修繕費及び棚卸資産の廃棄損を含む追加の費用（以下「物的損失」）157億円及び稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを含む費用93億円が含まれており、物的損失のうち100億円は今後受け取りが見込まれる保険収入と相殺されました。

なお、前年同期の営業利益には、電池事業の306億円の長期性資産の減損がコンポーネント分野に、SMEが持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.（以下「The Orchard」）を100％子会社とした結果、既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル（181億円）が音楽分野に含まれていました。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていました。

ＭＣ分野は、減収の影響があるものの、構造改革の効果などによる費用削減、製品ミックスの改善、為替の好影響及び構造改革費用の減少により、大幅な損益改善となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主に、ネットワークを通じた販売を含むPS4®のソフトウェアの増収の影響により、分野全体で増益となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、前述の販売台数の減少を製品ミックスの改善や費用削減などで補いましたが、主に為替の悪影響により、前年同期に比べ大幅な減益となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、為替の悪影響があったものの、主に高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及びコスト削減の影響により、前年同期に比べ増益となりました。半導体分野は、為替の悪影響、前述のカメラモジュールに関する長期性資産の減損及び、前述の熊本地震に関連する費用ならびに、在庫に関する評価減や経費が前年同期比で増加したことなどにより、大幅な損益悪化となりました。コンポーネント分野は、減収の影響や為替の悪影響などにより、分野全体で損益悪化となりました。映画分野は、前述の営業権の減損などにより分野全体で大幅な損益悪化となりました。音楽分野は、前述の増収の影響で米ドルに対する円高の悪影響などを補いましたが、前年同期に前述のThe Orchardの既に保有していた持分51％を公正価値により再評価したことによる利益が計上されていたことにより、分野全体で減益となりました。金融分野は、ソニー生命において、一般勘定における有価証券売却益が減少したことなどから、分野全体で大幅な減益となりました。

当年度９ヵ月間の構造改革費用（純額）は、主に前述の電池事業の譲渡にともなう減損の影響により前年同期に比べ176億円増加し、394億円となりました。これは、営業費用として前述の営業利益に含まれています。

営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ15億円減少し、当年度９ヵ月間において17億円となりました。

その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の171億円の収益に対し、当年度９ヵ月間において305億円の費用を計上しました。これは主に、前年同期にオリンパス㈱の株式の一部売却にともなう売却益468億円があったことによるものです。

税引前利益は、前年同期に比べ2,404億円減少し、1,638億円となりました。

法人税等は、当年度９ヵ月間において809億円を計上し、実効税率は前年同期の29.5％を上回り、49.4％となりました。これは、税務上損金に算入されない営業権の減損を当年度９ヵ月間に計上したことや、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて、当年度９ヵ月間は損失を計上したことなどによるものです。

当社株主に帰属する純利益は、前年同期に比べ1,905億円減少し、456億円となりました。

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為替変動とリスクヘッジ

下記の記載以外に、2016年６月17日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.3円、117.8円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは11.1％の円高、ユーロは12.8％の円高となりました。

当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ7.1％減少し、２兆3,975億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合はほぼ横ばいとなります。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照ください。

連結営業利益は、前年同期に比べ1,098億円減少し、924億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約914億円の減少となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、半導体分野及びコンポーネント分野において生じたものです。

前述の６分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

なお、映画分野の売上高は前年同期比14.1％減少の2,252億円となりましたが、米ドルベースでは、約５％の減収でした。音楽分野の売上高は前年同期比1.8％減少の1,785億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約４％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

注：この章において、為替変動による売上高への影響（映画分野と音楽分野を除く）は、前年同期と当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。また、ＭＣ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、為替変動による営業損益への影響に同取引の影響が含まれています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えております。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国又は地域）別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。（「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』参照）

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キャッシュ・フローの状況（2016年12月31日に終了した９ヵ月間）

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比83億円（2.6％）減少し、3,133億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、806億円の受取超過となり、前年同期比579億円（255.8％）の受取の増加となりました。この増加は、当期純利益に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、投資有価証券売却益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額が前年同期に比べて増加したことや、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。一方、前年同期に比べ、受取手形及び売掛金の増加額が拡大するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

　金融分野では2,457億円の受取超過となり、前年同期比625億円（20.3％）の受取の減少となりました。この減少は、売買目的有価証券の評価損益を加味した当期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比3,117億円（46.5％）増加し、9,815億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、2,412億円の支払超過となり、前年同期比546億円（29.2％）の支払の増加となりました。この増加は、前年同期にオリンパス㈱の株式の一部売却による収入があったことや、固定資産の購入による支払いが増加したことなどによるものです。

　金融分野では7,393億円の支払超過となり、前年同期比2,572億円（53.3％）の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資の売却又は償還及び貸付金の回収が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における支払超過の合計*１は、前年同期比34億円（2.1％）減少し、1,606億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比299億円（6.0％）減少し、4,679億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,753億円の受取超過に対し、当年度９ヵ月間は971億円の支払超過となりました。当年度９ヵ月間においては、普通社債の発行を行った一方で、長期借入金の返済及び、ソニーの100％子会社とするためにEstate of Michael Jacksonが保有していたSony/ATVの50％の持分をソニーが取得したことにともなう支払いがありました。前年同期においては、新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

　金融分野では5,509億円の受取超過となり、前年同期比3,389億円（159.8％）の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金が減少から増加に転じたことや、ソニー生命における短期借入金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2016年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は7,717億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2016年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年12月末に比べ3,643億円（43.1％）減少し、4,807億円となりました。2016年３月末比では2,692億円（35.9％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,330億円（2016年12月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2016年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年12月末に比べ453億円（18.4％）増加し、2,910億円となりました。2016年３月末比では573億円（24.5％）の増加となりました。

*1　ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。

　連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

*2　消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。

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要約キャッシュ・フロー計算書

金融分野

金融分野を除くソニー連結

ソニー連結

（２）対処すべき課題

下記の変更以外に、2016年６月17日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。

世界経済の回復は、金融の混乱が増す中、一段と弱まっており、先進国の回復が控えめであり、新興国の見通しもばらつきがあり、総じてこれまで20年間と比べると弱い状況です。先進国では、人口動態の悪化トレンドや生産性の低い伸びなどが、経済活動のより力強い回復を阻んでいます。新興国の中では、中国及びその他アジアでは高い成長が見込まれますが、ブラジル、ロシア、及びその他の原油輸出国は困難なマクロ経済環境にあります。さらに、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。

これらの状況の下、ソニーは2015年２月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率（以下「ROE」）を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めていきます。

事業運営の基本方針

・一律には規模を追わない収益性重視の経営

・各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営

・事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化

事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づいた、事業ごとの投下資本利益率（ROIC）の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。

これを受けて、ソニーは2016年６月29日に2016年度経営方針説明会を開催し、2015年度～2017年度中期経営計画の進捗、及び2018年度以降のソニーの未来への布石として取り組んでいる施策について説明しました。その要旨は以下のとおりです。

1. 中期経営計画（2015年度～2017年度）の進捗

ソニーは、2015年度～2017年度の中期経営計画において、以前の構造改革を中心とした経営から、「利益創出と成長への投資」をテーマに掲げた新たなフェーズへと移行しており、高収益企業への変革を進めています。

中期経営計画の最終年度となる2017年度に向けては、「ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5,000億円以上」という当初からの連結数値目標を堅持し、引き続き高収益企業への変革に向けて各事業の運営を行ってまいります。

中期経営計画の１年目となる2015年度においては前年度比で連結営業利益及び当社株主に帰属する当期純利益（連結）の大幅な改善を達成しました。この収益改善は、特にソニーブランドを冠したコンスーマーエレクトロニクス事業の復活による貢献が大きく、これは、構造改革やコストの最適化による効果に加え、同事業において地道に取り組んできた商品力の強化と差異化の実現が成果となって表れたことと認識しています。

ソニーは同事業の復活が、2017年度の経営数値目標である連結営業利益5,000億円以上の達成を下支えする基盤となることを期待しています。一方で、コンスーマーエレクトロニクスの市場の競争環境は大きく変化しており、ソニーが持続的に成長するためにも、この領域においても新たなチャレンジに積極的に取り組んでまいります。

主な分野の進捗と施策

ゲーム＆ネットワークサービス分野

中期経営計画においては、Ｇ＆ＮＳ分野がソニーの成長を牽引する最大のドライバーであると考えています。同分野では、2017年１月に、PS4®の全世界の累計実売台数が5,340万台を超え、歴代「プレイステーション」ハードウェア史上、最速のペースで普及、拡大を続けており、ネットワークサービスを含めたプラットフォーム全体として、多くのお客さまに支持いただき、中期経営計画策定時点の期待を上回る利益成長を実現しています。

ネットワークサービス事業においても、2015年度の売上が前年度比で約５割伸びるなど、順調な拡大が続いています。メンバーシップサービスのPlayStation®Plusを核としてユーザー数が拡大しており、更なる成長に向けた投資も継続的に行っています。

2016年10月にはバーチャルリアリティ（VR）システムPlayStation®VR（プレイステーション ヴィーアール）を発売しました。VRにおいては、将来的にはゲーム以外にも、ソニーグループが有するカメラや撮影技術、コンテンツ制作力、エンタテインメントの資産を活かすことができる領域と捉えており、新たな事業領域に育てる可能性も視野に入れて、ソニーグループ一体で取り組みます。

映画・音楽分野

映画及び音楽のエンタテインメント事業においては、デジタル化の進展、ストリーミングサービスの隆盛により産業構造自体に大きな変化が起きており、お客様によるコンテンツ消費の多様化とニーズの拡大を見込んでいます。優秀なクリエイターを惹きつけ、質の高いコンテンツを創る力、そしてそのようなコンテンツを数多く有するソニーグループにとっては、この環境変化は非常に大きなチャンスと捉え、成長を加速していきます。

映画分野では、定額制動画配信サービスの普及により長時間没入型でコンテンツが大量消費されるようになった結果、質の高いテレビドラマに対するニーズが大きく高まっており、「ブレイキング・バッド」、「ベターコールソウル」、「ブラックリスト」などの大ヒット作品を次々と生み出しているテレビ番組制作部門は、ソニーにとってのこの分野における大きな強みであると考えています。

音楽分野では、2015年度に大きな利益貢献をもたらしたアデルの「25」の記録的大ヒットに代表されるアーティストの発掘・育成・プロモーション、といった同分野の根幹をなす事業活動に加え、2015年４月にはインディーズのデジタル配信を担うOrchard Media, Inc.の完全子会社化を実施し、2016年９月には音楽出版事業を営むSony/ATV Music Publishing LLCの完全子会社化を完了するなど、リカーリング型ビジネスの強化に向けた戦略投資を実行しています。

デバイス分野*

中期経営計画において上記の３分野と並んで成長牽引領域と位置付けたデバイス分野については、主力となるイメージセンサー事業が、主にスマートフォン市場の成長鈍化により、2015年度は期中に業績見通しの大幅な下方修正を行いました。同事業は2017年度までの期間においても、利益成長スピードが減速することが避けられない状況です。環境変化への対応“スピード”と強みのある領域への“フォーカス”を重視した経営を行ってまいります。

一方で、モバイル向けのイメージセンサーは、スマートフォンの市場成長自体は鈍化したものの、複眼化の進展やより画素数の大きいイメージセンサーに対する需要の高まりが期待されています。かかる環境変化は、技術的な優位性を持つ当社にとっては有利なものとなり得ると考えており、販売拡大に向けた施策と合わせて、2016年度下期から2017年度に向けて、収益性の回復を目指してまいります。

中長期の視点では、イメージセンサーが潜在的に大きな成長が期待できる事業であるとの認識は変えておらず、成長牽引領域としての位置付けに変更はありません。

イメージセンサーの新たな用途としては、先ず監視カメラ用途、そしてそれに続いてファクトリーオートメーション、ドローン等も含むIoT（Internet of Things、モノのインターネット）、車載用途などを期待しています。車載向けイメージセンサーを本格的に事業として立ち上げるには相応の時間を要するものの、将来的な成長を期待している領域で、研究開発投資を積極的に行っています。

*　ソニーは、2016年４月１日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第１四半期より、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。イメージセンサー事業は分割後の半導体分野に帰属します。

金融分野

金融分野においては、生命保険、損害保険、銀行、介護の各事業ともに、お客様からの高い信頼をベースに、着実に業容拡大を実現していますが、日本における超低金利環境により現行の中期経営計画の期間については収益面で厳しい状況にあり、従来の中期経営計画に織り込まれていた数値を見直しました。

主力の生命保険事業においては、収益性の維持・改善のため、商品や営業戦略の見直しと、リスク管理の徹底などの施策を実施しています。生命保険以外の事業も含めて、高品質かつ利便性の高いサービスの提供に注力することにより、中長期的な利益成長を目指します。

2. 将来に向けた新たな取り組み

「ユーザーの皆様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社であり続ける」というミッションのもと、ソニーは今後もエレクトロニクス、エンタテインメント及び金融の３つの事業領域を柱とし、それぞれを進化させ、新たな事業機会を創出することで成長を目指します。

ソニーの強みは、お客様に最も近いところで、お客様の感性に訴える商品を開発し、そしてそれを世界中のお客様にお届けするという力を持っていること、つまりお客様にとって「ラスト・ワン・インチ（last one inch）」の存在であることと認識しています。

この認識のもと、「感動」の追求と、事業と収益の持続的な成長を実現する手段である「リカーリング型ビジネス」の追求の二つを軸として、新たな事業機会の創出に向けた取り組みを加速してまいります。

エレクトロニクスの「場」を広げるため、既に実施している様々な取り組みに加え、今後は従来から当社が強みとしてきた映像・音響技術、センサー、メカトロニクスなどの技術を、人工知能（AI）・ロボティクス・通信などと組み合わせ、生活空間のあらゆる「ラスト・ワン・インチ」で、新しい提案をしてまいります。

既に事業を開始している㈱ZMPとの合弁企業であるエアロセンス㈱のドローンを用いた産業用ソリューションや発表済みの「Xperiaスマートプロダクト」などに加え、家庭での生活をより便利かつ快適に楽しめる用途として、お客様と心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象になり得るようなロボットの開発に着手しており、2016年４月に事業化に向けた組織を立ち上げました。ハードウェアとサービスを組み合わせた、お客様に感動体験をもたらす新たな事業モデルの提案を目指します。将来的には製造工程や物流などを含めた、広範囲な領域でのロボティクス及びAI関連の事業展開も検討します。

今後ソニーが注力していく領域において開発スピードをあげていくため、優れた外部の研究者やベンチャー企業などとの協業を従来以上に推進し、よりオープンなエコシステムを創っていきます。この取り組みの一環として、コーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」を2016年７月に設立しました。ソニーにおける戦略的重要性に応じてアドバイザーやインキュベータを参画させることなどにより、投資先の事業成長をサポートすると共に、将来を担う当社の人材育成にもつなげます。

 2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響により、主にデジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー及びディスプレイデバイスの基幹工場であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本テクノロジーセンターにおける生産活動に支障が生じました。その復旧に努めた結果、ウェハーの投入ベースで2016年７月末までに震災前の稼働水準まで回復しました。

環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント） 2020」

2015年６月にソニーは、2016年度～2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント）2020」を策定しました。この中期目標では、以下の３点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。

・ エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30％削減（2013年度比）、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進

・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化

・ 再生可能エネルギーの導入を加速

ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。2015年度までの環境中期目標「Green Management 2015」では、ほぼ全ての項目において目標数値を達成しており、今回の「Green Management 2020」策定により、「環境負荷ゼロ」達成に向けた環境負荷低減活動をさらに加速していきます。

また、ソニーはWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに2016年度以降も引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。

グループ環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント）2020」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr\_report/）をご参照ください。

（３）研究開発活動

2016年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,251億円でした。

なお、2016年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

2016年度第３四半期連結累計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の10,511名に比べて4,310名減少し、6,201名となりました。この主な理由は、半導体事業の分社化によるものです。なお、連結会社全体における著しい人員の増減はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載、及び無担保普通社債の発行にかかる記載以外に、2016年６月17日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2016年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,330億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン（2018年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2017年３月満期）であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

当社は、2016年９月に無担保普通社債（総額2,000億円）を発行しました。この発行により調達した資金は、債務返済資金に充当する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2017年２月）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

①　第32回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②　第33回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少

 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額

 は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 1　上記の増加は、新株予約権の行使によるものです。

 2 　2017年１月１日から2017年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17千株、

 　　資本金及び資本準備金がそれぞれ26百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

        *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 三井住友信託銀行㈱から2014年４月４日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年３月31日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 ブラックロック・ジャパン㈱から2014年７月22日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 6 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券㈱が2016年10月14日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 7 2016年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Companyが2016年12月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

　（１）退任執行役

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性18名　女性１名 （役員のうち女性の比率 5.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2016年度第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び2016年度第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) デリバティブ

　特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2015年度第３四半期連結累計期間 2,586百万円の損失、2016年度第３四半期連結累計期間 ２百万円の利益）

(2) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2015年度第３四半期連結累計期間 17,295百万円の利益、2016年度第３四半期連結累計期間 21,363百万円の利益、2015年度第３四半期連結会計期間 8,306百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 15,025百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2015年度第３四半期連結累計期間 63,366百万円の利益、2016年度第３四半期連結累計期間 33,816百万円の利益、2015年度第３四半期連結会計期間 15,885百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 3,027百万円の利益）

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2015年度第３四半期連結累計期間 21,604百万円の利益、2016年度第３四半期連結累計期間 64,813百万円の損失、2015年度第３四半期連結会計期間 7,245百万円の利益、2016年度第３四半期連結会計期間 78,797百万円の損失）

(4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(5) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(6) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

２　主要な会計方針の要約

（1）新会計基準の適用

連結範囲の分析に関する改訂

　2015年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は事業体の連結評価を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2015-02を公表しました。この変更は主に、(i)意思決定者やサービス提供者への報酬に関する変動持分の評価、(ii)リミテッド・パートナーシップ又は類似の事業体が変動持分事業体か否かに関する判断、(iii)第一受益者の決定における関係会社及び事実上の代理人の考慮、ならびに(iv)ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップを連結するという仮定の削除に関係しています。ソニーは、2016年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

クラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関する顧客の会計処理

　2015年４月、FASBはクラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関するASU2015-05を公表しました。このASUは、企業がソフトウェアライセンスの要素を含むクラウドコンピューティング契約を他のソフトウェアの取得と同様に会計処理することを要求しています。ソフトウェアライセンスの要素を含まないクラウドコンピューティング契約は、サービス契約として会計処理されます。このASUは、顧客によるサービス契約の会計処理には影響を与えません。ソニーは、2016年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2015年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2016年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

　（4）過年度調整

　2015年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における特定のセールス・インセンティブに関する引当の計上誤りを修正するために過年度の事象に関する調整を行いました。当該誤りは、2008年度から2015年度第３四半期連結会計期間に事象が判明するまで継続していました。この調整はＨＥ＆Ｓ分野に関するものであり、純売上高に影響し、税引前利益が合計で8,447百万円増加しています。この調整は2015年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間ならびにそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

* 2016年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債242,434百万円が含まれています。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

   ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象には、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2016年度第２四半期連結累計期間において、ソニーは半導体分野におけるカメラモジュール事業に関連する長期性資産の公正価値を測定し、23,860百万円を減損損失として計上しました。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）及び将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。

　　また、注８に記載のとおり、2016年度第３四半期連結会計期間において、ソニーは映画分野の報告単位であるプロダクション・アンド・ディストリビューションの営業権について減損損失を計上しました。ソニーは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの現在価値にもとづいて、当該報告単位の見積公正価値を測定しています。公正価値を測定するにあたって考慮された、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、利益倍率、中期計画を超える期間の永続成長率、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。2016年９月、ソニーは、米国における音楽出版子会社について、第三者投資家の保有する50％の持分を取得し、完全子会社化しました。ソニーは第三者投資家に、音楽出版子会社が既に約束していた分配金の17百万米ドルを含む750百万米ドルを支払いました。ソニーが支払った現金対価と非支配持分の簿価との差額70,730百万円は、資本剰余金の減少として計上されています。

(2) その他の包括利益

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ8,862千株及び8,014千株です。2015年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

　2015年度第３四半期連結会計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ8,862千株及び8,014千株です。2015年度第３四半期連結会計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

７　熊本地震

　2016年４月、日本の熊本地域で地震が発生しました。この地震により、熊本地域にある製造事業所において建物及び機械設備を含む一部の固定資産ならびに棚卸資産が被害を受けました。

　2016年度第３四半期連結累計期間において、ソニーはこの地震による被害に直接関連する固定資産の修繕費及び棚卸資産の廃棄損等を含む追加の損失及び費用を15,675百万円計上しました。これらは主として連結損益計算書の売上原価に計上されており、そのうち10,000百万円は後述の保険収入と相殺されています。加えて、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを含む費用を9,251百万円計上しました。これらの費用は主として連結損益計算書の売上原価に計上されています。

　ソニーは地震により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しており、当社及び製造事業所を含む一部の子会社が対象に含まれています。この保険契約は固定資産及び棚卸資産にかかる損害及び費用、撤去及び清掃等を含む追加費用ならびに逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。2016年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは当四半期に認識された損失に対応する金額を限度に、保険金請求により回収する可能性が高い部分に関する保険未収入金を10,000百万円計上しています。計上した保険未収入金は、実質的にすべてが、被害を受けた固定資産及び棚卸資産に関するものであり、休業損失や逸失利益に対する金額は含まれていません。ソニーは有効な保険契約の範囲、保険会社との交渉、これらの保険会社の過去の保険金支払実績及びこれらの保険会社が財務的に保険金支払能力を有しているとのソニーの評価にもとづき、保険請求により保険収入を受け取る可能性が高いと判断しています。保険未収入金は連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しています。

８　映画分野における営業権の減損

　営業権は、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。

　2016年度第３四半期連結会計期間においてソニーは、映画分野において、主に市場縮小の加速により、ホーム・エンタテインメント（BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売）事業の収益見通しを引き下げたこと等により、映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正しました。映画製作事業の将来の収益見通しはその前提となる公開作品の収益性の低下及びその影響を軽減させるための改善施策を織り込んでいます。

　ソニーは、このような事象及び状況を評価し、同事業が含まれる営業権の報告単位であるプロダクション・アンド・ディストリビューション（映画製作事業とテレビ番組制作事業に相当）の公正価値が、その帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断しました。

　したがって、ソニーは、この新しい収益計画にもとづいて営業権の減損判定を行い、当該報告単位の営業権の公正価値を再計算しました。その結果、計上すべき営業権の帳簿価額がゼロと算定されました。

　そのため、2016年度第３四半期連結会計期間において、プロダクション・アンド・ディストリビューションに属する営業権の全額にあたる112,069百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書のその他の営業損（純額）に含まれており、全てが映画分野に計上されています。

９　契約債務、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2016年12月31日現在、これらの貸付未実行残高は33,355百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2016年12月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で375,512百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2016年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は108,734百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2016年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は63,478百万円です。

　2016年８月、当社の映画分野の子会社は、第三者とその関係会社との間でTEN Sports Network(以下、TEN)を385百万米ドルで買収する契約を締結しました。 TENはインド亜大陸、モルディブ、シンガポール、香港、中東、西インド諸島で展開する南アジアの有力スポーツネットワークです。本取引の完了は、監督官庁の承認が条件となります。

　Ｇ＆ＮＳ分野の子会社は、長期番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2016年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は20,416百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2016年12月31日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は14,403百万円です。

(3) 訴訟

　2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始しました。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社２社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、和解内容につき裁判所の承認も取得済みです。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始しました。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2016年12月、当社及び一部の子会社は欧州委員会と和解に至りました。本和解に伴い、当社は制裁金約29.8百万ユーロを支払うことに合意しました。なお、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、直接購入者との和解案については裁判所の承認が得られ、間接購入者との和解案については裁判所の承認を得るための手続を進めています。また、上記集団訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社の海外の子会社は、ＨＥ＆Ｓ分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2016年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で4,875百万円です。

10　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　ソニーは、2016年４月１日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第１四半期より、主にイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来ＩＰ＆Ｓ分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。また、従来その他分野に含まれていた一部事業を音楽分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野には、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などが含まれています。ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェア制作・販売などが含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主として静止画・動画カメラ事業などが含まれています。ホームエンタテイメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業などが含まれています。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業などが含まれています。コンポーネント分野には、主として電池事業、記録メディア事業などが含まれています。映画分野には、主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業などが含まれています。音楽分野には、主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業などが含まれています。金融分野には、主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業などが含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　なお、2016年度第１四半期より、事業の分社化及び本社機能再編の一環として、各分野が負担する本社費用、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティなどの算出方法を変更しました。これらの見直しにより、2016年度の全社（共通）及びセグメント間取引消去には、本社収入増加の影響額23,954百万円が含まれています。一方で各分野においては次のとおり、同額の費用増加の影響が含まれています。ＭＣ分野2,291百万円、Ｇ＆ＮＳ分野1,789百万円、ＩＰ＆Ｓ分野2,551百万円、ＨＥ＆Ｓ分野10,135百万円、半導体分野2,746百万円、コンポーネント分野1,050百万円、映画分野1,895百万円、音楽分野1,497百万円、金融分野は変更ありません。この変更による連結営業利益への影響はありません。

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　なお、2016年度第１四半期より、事業の分社化及び本社機能再編の一環として、各分野が負担する本社費用、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティなどの算出方法を変更しました。これらの見直しにより、2016年度の全社（共通）及びセグメント間取引消去には、本社収入増加の影響額13,664百万円が含まれています。一方で各分野においては次のとおり、同額の費用増加の影響が含まれています。ＭＣ分野1,047百万円、Ｇ＆ＮＳ分野4,489百万円、ＩＰ＆Ｓ分野909百万円、ＨＥ＆Ｓ分野4,585百万円、半導体分野1,089百万円、コンポーネント分野387百万円、映画分野648百万円、音楽分野510百万円、金融分野は変更ありません。この変更による連結営業利益への影響はありません。

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。半導体分野にはイメージセンサー、カメラモジュールなどが主要製品として含まれています。コンポーネント分野には電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2015年度及び2016年度の第３四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。

　2015年度及び2016年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

11　重要な後発事象

　2017年２月２日、ソニーは、保有するエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）の普通株式（127,381,600株）の一部である17,302,700株を第三者に譲渡しました。本譲渡にともない、ソニーは、2016年度第４四半期において、37,167百万円の譲渡益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上する見込みです。なお、ソニーは、本譲渡後も引き続きエムスリーを持分法適用会社として会計処理する予定です。

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2016年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,621百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2016年12月１日

　（注）2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始しました。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社２社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、和解内容につき裁判所の承認も取得済みです。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始しました。2014年３月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2016年12月、当社及び一部の子会社は欧州委員会と和解に至りました。本和解に伴い、当社は制裁金約29.8百万ユーロを支払うことに合意しました。なお、残る一カ国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、直接購入者との和解案については裁判所の承認が得られ、間接購入者との和解案については裁判所の承認を得るための手続を進めています。また、上記集団訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

当社の海外の子会社は、ＨＥ＆Ｓ分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

四半期連結財務諸表注記10「セグメント情報」に記載されているとおり、会社は2016年度第１四半期より、ビジネスセグメント区分の変更を行った。このセグメント変更に伴い、各分野の2015年度第３四半期連結会計期間及び2015年度第３四半期連結累計期間における売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）は、2016年度第３四半期連結会計期間及び2016年度第３四半期連結累計期間の表示に合わせて修正再表示している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上