| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 家 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店 (東京都台東区台東四丁目19番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,104 | 76,208 | 101,508 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,687 | 3,575 | 5,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,560 | 2,593 | 3,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,019 | 3,344 | 2,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,389 | 66,050 | 63,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,192 | 80,832 | 79,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.97 | 165.20 | 226.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.7 | 79.8 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.48 | 62.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さが残るものの、米国を中心とした海外経済の緩やかな回復を受け輸出が増加し、円安株高基調の継続も見込まれることから、持ち直しの兆しがみられる状況となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、生産水準の回復による設備投資意欲の高まりや、人手不足に対応するための機械化・省力化投資が底堅く、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の２年目として、当社の「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、平成28年10月にインテックス大阪で開催されました「関西機械要素技術展」に出展いたしました。さらにユーザー様との接点の場として、お取引先様との協働による展示会の開催や、ユーザー様の工場へ出向いて行う出張展示会を各地域で随時開催し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。
人財の育成につきましては、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、当社独自の教育プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。
海外展開につきましては、当社子会社の「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、平成28年10月にホーチミン市で開催されましたベトナム最大の国際展示商談会「METALEX Vietnam 2016 」に出展いたしました。また11月には、ベトナム北部最大の港湾都市であり、北ベトナム第２の工業都市でもあるハイフォン市に駐在員事務所を開設し、営業活動を開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高762億８百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益33億８千３百万円（前年同期比4.6%減）、経常利益35億７千５百万円（前年同期比3.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、25億９千３百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千４百万円増加し、808億３千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千８百万円減少し、589億９千５百万円となりました。これは、電子記録債権が17億５千万円増加したものの、現金及び預金が18億２千２百万円、受取手形及び売掛金が18億８千９百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千３百万円増加し、218億３千７百万円となりました。これは、投資有価証券が29億７千万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千８百万円減少し、147億８千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億８千５百万円減少し、115億５千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億７千１百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円増加し、32億２千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が15億７千３百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億２千３百万円増加し、660億５千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社の基幹システムの新設計画において、完了予定年月を平成29年４月から平成30年１月に変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,943,000 | 15,943,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,943,000 | 15,943,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 15,943,000 | ─ | 5,368 | ─ | 6,283 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 241,100 | 普通株式 | 241,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 241,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,699,500 | 156,995 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 15,943,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,995 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 241,100 | ─ | 241,100 | 1.51 |
| 計 | ― | 241,100 | ─ | 241,100 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,815 | 25,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 22,692 | ※１，※２ 20,802 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,245 | ※１ 5,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,505 | 5,816 | |||||||||
| その他 | 707 | 393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,963 | 58,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,821 | 12,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,609 | 8,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,604 | 8,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,914 | 21,837 | |||||||||
| 資産合計 | 79,878 | 80,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,989 | ※１ 10,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 818 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 250 | |||||||||
| その他 | 775 | 975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,140 | 11,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99 | 96 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 3,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,011 | 3,227 | |||||||||
| 負債合計 | 16,151 | 14,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,368 | 5,368 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,283 | 7,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,829 | 51,402 | |||||||||
| 自己株式 | △671 | △671 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,809 | 63,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,917 | 2,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,726 | 66,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,878 | 80,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,104 | 76,208 | |||||||||
| 売上原価 | 64,273 | 65,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,830 | 10,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,281 | 7,455 | |||||||||
| 営業利益 | 3,548 | 3,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 89 | 101 | |||||||||
| 仕入割引 | 268 | 265 | |||||||||
| その他 | 65 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 423 | 465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 47 | |||||||||
| 売上割引 | 215 | 218 | |||||||||
| その他 | 17 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 3,687 | 3,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 66 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 334 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 400 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 210 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,873 | 3,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 1,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 312 | △52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,313 | 981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,560 | 2,593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,560 | 2,593 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,560 | 2,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △438 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △541 | 750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,019 | 3,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,019 | 3,344 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 476百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 272百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 297百万円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,266 | 百万円 | 7,520 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 402百万円 | 482百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 865 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年６月23日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 35,100株
株式取得価格の総額 110百万円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,020 | 65.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 162円97銭 | 165円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,560 | 2,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,560 | 2,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,712 | 15,701 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。