| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 保 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第76期 第３四半期連結累計期間 | 第77期 第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,823,639 | 16,251,838 | 22,112,318 |
| 経常利益 | (千円) | 228,368 | 533,074 | 584,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,983 | 380,120 | 312,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,550 | 382,970 | △279,604 |
| 純資産額 | (千円) | 11,121,814 | 11,204,635 | 10,926,759 |
| 総資産額 | (千円) | 21,117,989 | 20,450,356 | 20,893,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.09 | 36.18 | 29.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.6 | 52.1 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.65 | 15.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業関連の住宅・建設業界におきましては、日銀の低金利政策等により緩やかな回復傾向で推移しましたが、個人消費に伸び悩みが見られ、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは新たな経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,251百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は535百万円（前年同期比134.7％増加）、経常利益は533百万円（前年同期比133.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同期比258.7％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」の新色を追加したほか、ロールスクリーンやバーチカルブラインドの新シリーズを発売し、展示会やイベントの開催など積極的な営業活動を展開した結果、売上高は15,998百万円（前年同期比2.8％増加）、セグメント利益は524百万円（前年同期比135.0％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動及び不採算品の見直しを推進した結果、売上高は252百万円（前年同期比1.3％減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比120.8％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、商品及び製品などの棚卸資産等の増加があったものの現金及び預金や受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して442百万円(2.1％)減少し、20,450百万円となりました。
負債については、未払金や厚生年金基金解散引当金等の減少により、前連結会計年度末と比較して720百万円(7.2％)減少し、9,245百万円となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して277百万円(2.5％)増加し、11,204百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,897,600 | 11,897,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,897,600 | 11,897,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 11,897,600 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,392,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,492,900 | 104,929 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,897,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,929 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 1,392,400 | ― | 1,392,400 | 11.70 |
| 計 | ― | 1,392,400 | ― | 1,392,400 | 11.70 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,420,504 | 3,172,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,751,142 | ※１,※２ 6,379,783 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,265,235 | ※２ 1,479,356 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,058,066 | 1,190,953 | |||||||||
| 仕掛品 | 259,331 | 240,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,837,391 | 1,929,549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286,907 | 166,965 | |||||||||
| その他 | 513,578 | 476,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,463 | △70,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,319,693 | 14,965,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,126,655 | 4,976,046 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,220,035 | △4,198,161 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 906,620 | 777,884 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,934,954 | 3,856,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,282,585 | △3,219,436 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 652,369 | 636,895 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,487,715 | 4,469,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,310,460 | △4,273,260 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,254 | 196,182 | |||||||||
| 土地 | 1,249,563 | 1,229,806 | |||||||||
| リース資産 | 594,330 | 496,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △338,986 | △271,861 | |||||||||
| リース資産（純額） | 255,344 | 224,990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71,836 | 22,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,312,988 | 3,087,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | 635,098 | 660,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 558,481 | 664,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | 556 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 624,996 | 629,279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,633 | 63,676 | |||||||||
| その他 | 371,981 | 380,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,256 | △2,226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,625,393 | 1,735,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,573,480 | 5,484,783 | |||||||||
| 資産合計 | 20,893,174 | 20,450,356 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 987,935 | 927,089 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,952,268 | 1,877,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,254,243 | 1,381,680 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 698,860 | 1,136,402 | |||||||||
| リース債務 | 107,068 | 90,157 | |||||||||
| 未払金 | 692,777 | 404,798 | |||||||||
| 未払費用 | 487,552 | 480,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,273 | 56,415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 379 | 337 | |||||||||
| その他 | 625,640 | 694,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,943,998 | 7,048,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,735,000 | 1,125,768 | |||||||||
| 長期リース債務 | 153,421 | 138,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182,573 | 198,157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,595 | 129,125 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 189,737 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307,359 | 291,391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,304 | 122,791 | |||||||||
| その他 | 201,423 | 191,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,022,415 | 2,197,207 | |||||||||
| 負債合計 | 9,966,414 | 9,245,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,391,124 | 1,391,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,278,106 | 8,553,175 | |||||||||
| 自己株式 | △398,939 | △398,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,440,291 | 10,715,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,796 | 259,386 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26,396 | 105,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88,412 | △77,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 156,975 | 164,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 445,581 | 450,796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,886 | 38,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,926,759 | 11,204,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,893,174 | 20,450,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,823,639 | 16,251,838 | |||||||||
| 売上原価 | 9,306,517 | 9,476,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,517,121 | 6,774,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,270,432 | 1,274,001 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 404,759 | 347,971 | |||||||||
| 販売促進費 | 314,027 | 296,790 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,809 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 76,027 | 62,778 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,792,890 | 1,764,790 | |||||||||
| 従業員賞与 | 356,373 | 428,157 | |||||||||
| 退職給付費用 | 58,088 | 89,331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,175 | 12,330 | |||||||||
| 福利厚生費 | 432,815 | 434,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 179,471 | 139,364 | |||||||||
| 賃借料 | 394,609 | 424,504 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 287,855 | 268,291 | |||||||||
| 研究開発費 | 27,291 | 20,797 | |||||||||
| その他 | 674,461 | 675,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,289,089 | 6,239,696 | |||||||||
| 営業利益 | 228,032 | 535,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,185 | 10,032 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,383 | 15,543 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 11,377 | 7,975 | |||||||||
| 為替差益 | 9,261 | － | |||||||||
| その他 | 15,243 | 17,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,451 | 50,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,805 | 36,616 | |||||||||
| 売上割引 | 8,598 | 8,401 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,723 | |||||||||
| その他 | 3,710 | 4,350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,115 | 53,091 | |||||||||
| 経常利益 | 228,368 | 533,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 6 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 810 | 30 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 66,193 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 49,194 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,091 | 66,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 43 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,509 | 397 | |||||||||
| 減損損失 | 18,838 | 803 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 113,404 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 133,756 | 1,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,703 | 598,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,703 | 131,089 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,389 | 84,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,313 | 216,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,389 | 381,986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,405 | 1,865 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,983 | 380,120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108,389 | 381,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,290 | 85,589 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131,037 | 78,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,336 | △170,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97,856 | 7,658 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △192,939 | 983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,550 | 382,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △86,340 | 385,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,789 | △2,364 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 54,809 | 千円 | 7,223 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 160,898 | 千円 |
| 売掛金 | － | 107,601 | ||
| 電子記録債権 | － | 134,673 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害損失の内訳は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 固定資産除却損 | 14,493 | 千円 | － | 千円 |
| たな卸資産除却損 | 98,910 | － | ||
| 計 | 113,404 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 403,596 | 千円 | 397,893 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 52,526 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 52,526 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,526 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 52,525 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,567,340 | 15,567,340 | 256,299 | 15,823,639 | － | 15,823,639 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 1,375,772 | 1,375,772 | △1,375,772 | － |
| 計 | 15,567,340 | 15,567,340 | 1,632,071 | 17,199,411 | △1,375,772 | 15,823,639 |
| セグメント利益 | 223,352 | 223,352 | 4,680 | 228,032 | － | 228,032 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司およびTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）の事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18,838千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,998,893 | 15,998,893 | 252,945 | 16,251,838 | － | 16,251,838 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 1,400,432 | 1,400,432 | △1,400,432 | － |
| 計 | 15,998,893 | 15,998,893 | 1,653,377 | 17,652,270 | △1,400,432 | 16,251,838 |
| セグメント利益 | 524,967 | 524,967 | 10,335 | 535,302 | － | 535,302 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において803千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円09銭 | 36円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 105,983 | 380,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 105,983 | 380,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,505 | 10,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………52,525千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。