7247 ミクニ 四半期報告書－第95期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託の信託口が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国景気の拡大が続いたのに加え中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。

　このような経営環境における当グループの売上高は、新興国において二輪車生産が前年を下回って推移したこともあり、689億４千８百万円（前年同期比5.4％減）となりました。四輪車向けを中心に生産の効率化が進み営業利益率が改善し、営業利益は、21億２千５百万円（前年同期比27.4％増）となりました。金融収支が改善しましたが為替差損が発生し、経常利益は、20億１千７百万円（前年同期比23.3％増）となりました。受取補償金を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億９千４百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車関連品事業

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。四輪車用製品は海外で好調に推移しましたが、国内軽自動車生産が低水準にとどまり、小幅ながら減収となりました。二輪車用製品は大型二輪車で当社製品の搭載機種が増加しましたが、新興国市場において二輪車需要が低迷した影響を受け減収となりました。営業利益につきましては、生産の効率化が進み、営業利益率が前年同期に比べて改善しました。この結果、当事業の売上高は、425億７千３百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は、15億５千３百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

②　生活機器関連品事業

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内では低価格帯コンロの販売減少による影響を受けました。海外では中国を中心に給湯器向けガス流量制御弁が好調に推移したことに加え、生産の効率化が進みました。この結果、当事業の売上高は、52億１千７百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は、１億９千２百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

③　航空機部品輸入販売事業

　航空機部品類の売上高は前年同期に比べて減少しました。国内の航空機産業は長期的な成長が期待されますが、当第３四半期連結累計期間においては既存量産機種の生産台数減少の影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てのため、為替変動の影響も受けました。この結果、当事業の売上高は、159億５千５百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業利益は、１億７千３百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

④　その他事業

　芝管理機械等の販売及び福祉介護機器・車輌用暖房機器類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は季節的な回復はあるものの、ゴルフカートの買い替えサイクル長期化の影響を受け減収となりました。福祉介護機器は前年同期並みとなりました。車輌用暖房機器は観光バス向けの好調が続き、増収となりました。この結果、当事業の売上高は、52億１百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は、２億５百万円（前年同期は１億３千８百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、848億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億７千９百万円減少しました。

　流動資産は、383億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億４千９百万円減少しました。これは主な要因として、現金及び預金が16億２千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計が20億９千２百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、464億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、578億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千４百万円増加しました。

　純資産は269億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億７千４百万円減少しました。これは主として、四半期純利益を19億１千７百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が７億８千８百万円増加したものの、為替換算調整勘定が30億９千５百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35億７千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式244,500株（議決権の数2,445個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、平成28年４月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度終了益）として171百万円を計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２  信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度130百万円、当第３四半期連結会計期間130百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度244,500株、当第３四半期連結会計期間244,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

①　減損損失を認識した資産の内訳

②　資産のグルーピングの方法

　事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　上記の資産について、売却が決定したことによりその資産を個別のグルーピングとして捉え、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円、建物31百万円、構築物１百万円であります。

④　回収可能価額の算定

　正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づき算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成27年10月26日取締役会決議による１株当たり配当額５円00銭は、平成27年３月31日付の当社株式の東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当であります。

２．平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び福祉介護機器・車輌用暖房機器類の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び福祉介護機器・車輌用暖房機器類の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　　　122,250株　　　当第３四半期連結累計期間　244,500株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第95期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　169百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月６日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上