| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 風間 悦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,398 | 8,601 | 13,014 |
| 経常利益 | (百万円) | 716 | 9 | 557 |
| 親会社に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 533 | 60 | 330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 513 | △ 446 | 281 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,969 | 10,142 | 10,737 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,295 | 15,569 | 16,572 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.37 | 5.68 | 31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 64.8 | 64.1 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | (円) | △ 0.39 | 5.74 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に足踏みがみられたものの、雇用情勢の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等による影響も懸念される等、先行きに対しては、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコン需要の低迷やハイエンドスマートフォンの販売鈍化による影響があったものの、中低価格のスマートフォンの高機能化や、堅調な成長が予想されるデータセンター向け需要の拡大に向けて、設備投資が活発に推移いたしました。プローブカード市場につきましても、今後、需要の拡大が予想される一方で、足元の回復は遅れる状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、アドバンストプローブカードを中心に販売を進めました。しかしながら、メモリーＩＣ向けの本格的な需要回復が遅れている影響等により、売上面につきましては、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましても、生産能力の強化や開発を推し進める一方で、経費削減にも努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、プロダクトミックスの変化により、厳しい結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高86億１百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失１千２百万円（前年同期は営業利益７億６千５百万円）、経常利益９百万円（前年同期比98.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千万円（前年同期比88.7％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上面につきましては、アドバンストプローブカードを中心に販売を進めた結果、ロジックＩＣ向けは、底堅く推移いたしました。メモリーＩＣ向けにつきましても、第２四半期以降、徐々に底打ち傾向が見られたものの、回復レベルは未だ緩慢な状況で推移いたしました。以上により、売上面につきましては、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましても、生産能力の強化や製品開発を推し進める一方で、経費削減にも努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、収益性の高い品種の落ち込みによる、プロダクトミックスの変化により、厳しい結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は83億９千万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は５億５千２百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は、２億１千万円（前年同期比51.9％増）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比144.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し、155億６千９百万円となりました。
これは主として、預け金が11億９千６百万円、受取手形及び売掛金が７億４千４百万円増加いたしましたが、有価証券が28億４千６百万円、現金及び預金が２億６千５百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、54億２千６百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が11億１千４百万円、賞与引当金が１億１千７百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が10億２千２百万円、短期借入金が１億５千３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円減少し、101億４千２百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が４億３千９百万円、利益剰余金が８千８百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１千３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,880 | 10,604,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 10,604,880 | 10,604,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 10,604,880 | ― | 983 | ― | 1,202 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 15,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,570,400 | 105,704 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,080 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,604,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,704 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,954 | 2,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,330 | ※1 4,075 | |||||||||
| 電子記録債権 | 295 | 563 | |||||||||
| 有価証券 | 2,989 | 142 | |||||||||
| 製品 | 109 | 233 | |||||||||
| 仕掛品 | 506 | 770 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218 | 1,225 | |||||||||
| 預け金 | － | 1,196 | |||||||||
| その他 | 678 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,076 | 11,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,669 | 1,706 | |||||||||
| その他（純額） | 2,444 | 2,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,113 | 3,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 255 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 254 | 260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,495 | 4,280 | |||||||||
| 資産合計 | 16,572 | 15,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,430 | 408 | |||||||||
| 電子記録債務 | 202 | 1,317 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 2 | 79 | |||||||||
| 短期借入金 | 573 | 419 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 593 | 593 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 117 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,951 | 3,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,425 | 1,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253 | 254 | |||||||||
| その他 | 37 | 104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,882 | 1,842 | |||||||||
| 負債合計 | 5,834 | 5,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,268 | 8,180 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,438 | 10,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | △247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | △256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,737 | 10,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,572 | 15,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,398 | 8,601 | |||||||||
| 売上原価 | 7,246 | 6,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,152 | 2,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 516 | 485 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 5 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34 | 16 | |||||||||
| 研究開発費 | 776 | 813 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,386 | 2,287 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 765 | △12 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 12 | 14 | |||||||||
| その他 | 25 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 24 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 716 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 716 | 9 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75 | △98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 9 | |||||||||
| 四半期純利益 | 566 | 0 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 33 | △59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 533 | 60 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 566 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | △452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53 | △447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 513 | △446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487 | △373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | △73 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | １百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 491百万円 | 631百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月22日取締役会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月7日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,260 | 138 | 10,398 | ― | 10,398 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,260 | 138 | 10,398 | ― | 10,398 |
| セグメント利益 | 1,390 | 4 | 1,395 | △ 629 | 765 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,390 | 210 | 8,601 | ― | 8,601 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,390 | 210 | 8,601 | ― | 8,601 |
| セグメント利益 | 552 | 12 | 564 | △ 576 | △ 12 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 50.37 | 5.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 533 | 60 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 533 | 60 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,589 | 10,589 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 74百万円
（２）１株当たりの金額 ７円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。