E21969 エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書－第49期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４．第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第48期は決算期変更により、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月の変則決算となっております。これに伴い、第48期第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）と第49期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）とは対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

（1）業績

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調を維持しながらも新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定等による金融資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいに推移しました。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、ジェネリック農薬の登録の在り方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で議論が進められており、急速な市場環境の変化に対応した取り組みが求められております。

　このような中、当社グループの状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール原体やその中間体IPNの出荷が好調であったものの、国内の水稲除草剤分野において、ベンゾビシクロンの新規混合剤への切り替えに遅れが生じ出荷が伸び悩みました。また、インドの連結子会社において、過年度の天候不順による在庫調整の影響や今期病害虫の発生が少なかったこともあり、売上高は低調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108億28百万円となり、営業利益は５億77百万円、経常利益は４億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億68百万円となりました。

　なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更（12月31日から３月31日）に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。

　当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は38億40百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）です。

（水稲除草剤）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は29億37百万円となりました。主な製品としては、国内向けベンゾビシクロン原体及びダイムロン原体です。また、中国に続きコロンビア向けベンゾビシクロン原体の出荷が新規に開始されました。

（緑化関連剤）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は19億９百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤及び海外向けダクタール原体です。

（殺虫剤）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は13億73百万円となりました。主な製品としては、D-D原体及びチューンアップ顆粒水和剤です。

（その他）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は７億66百万円となりました。主な製品としては、ダコニールの中間体IPN及び連結子会社がインド国内で販売する機能性肥料です。

（2）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）における総資産は197億99百万円であり、前連結会計年度末（平成28年３月31日）と比べて、44百万円の減少となりました。

　流動資産は143億93百万円であり、前連結会計年度末と比べて３億57百万円の増加となりました。これは、主に

現金及び預金の減少２億91百万円、受取手形及び売掛金の減少４億26百万円、たな卸資産の増加９億26百万円があったためです。

　固定資産は54億５百万円であり、前連結会計年度末と比べて４億１百万円の減少となりました。これは、主にのれんの減少２億28百万円、投資有価証券の減少81百万円、長期前払費用の減少60百万円があったためです。

　流動負債は92億80百万円であり、前連結会計年度末と比べて３億59百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加１億20百万円、短期借入金の減少３億75百万円、未払金の増加１億59百万円、未払費用の減少１億47百万円、未払法人税の増加１億円、賞与引当金の減少１億43百万円があったためです。

　固定負債は36億62百万円であり、前連結会計年度末と比べて５億10百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加５億14百万円があったためです。

　純資産は68億55百万円であり、前連結会計年度末と比べて１億95百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億68百万円、配当金の支払いによる減少２億15百万円、為替換算調整勘定の減少３億64百万円があったためです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７億７百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、平成27年３月26日開催の第47回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、前第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までとなり、当第３四半期連結会計期間は平成28年10月１日から平成28年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年12月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分等の見解に相違があり、これらに係る税金について、Show Cause Notice（理由開示通知）及び更正通知を受領しております。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し審理中でしたが、平成28年２月19日の裁判所（CESTAT）の判決により、見解に相違のあった一部製品の課税区分のうち、主要な製品についてRamcides社の主張を認める判決が出ております。この為、インド国税局側が最高裁判所へ上告することにより、本件について再審理が開始された場合でも、Ramcides社が当該税金の支払を行う可能性は極めて低くなりました。

上記の結果により、判決対象外の工場で製造された一部製品の課税区分等に関するインド国税局との見解の相違は、当第３四半期連結会計期間末において、１億28百万インドルピー（当第３四半期連結会計期間末レートによる円換算額１億95百万円）となります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）、第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）及び第５四半期連結会計期間（翌年１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,886千円

　（ロ）１株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係 （偶発債務）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス　バイオテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス　バイオテック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上