| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 村 隆 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第３四半期連結累計期間 | 第145期第３四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 249,424 | 242,654 | 327,836 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,832 | 9,237 | 7,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,378 | 6,657 | 5,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 251 | 6,454 | △1,002 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,028 | 129,516 | 124,770 |
| 総資産額 | (百万円) | 250,113 | 249,453 | 231,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.33 | 40.08 | 30.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 48.5 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,898 | 7,482 | 6,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,774 | △3,735 | △7,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,425 | △966 | 1,078 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,362 | 8,992 | 6,721 |
| 回次 | 第144期第３四半期連結会計期間 | 第145期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.15 | 16.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用者数の増加などに伴い個人消費は一部に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国の成長鈍化や新興国の減速に加え、今後の米国における経済政策運営に伴う関連諸国への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成26年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比97.3%の2,426億54百万円となりましたが、利益面では、営業利益が93億１百万円と前年同期比210.8％、経常利益が同191.2％の92億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同197.1％の66億57百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔油脂・油糧事業〕
油脂・油糧事業につきましては、主要原材料である大豆の取引価格が、南米産の減産見通しなどを受けて６月頃まで高騰し、その後は米国産の豊作見通しを背景に下落に転じましたが、年末にかけては堅調な輸出需要などを背景に１ブッシェルあたり10米ドル台前半まで上昇しました。また、菜種の取引価格についても６月頃にかけて高騰し、その後は豊作見通しを受けて下落しましたが、10月頃から天候不順による収穫遅れにより再び上昇に転じました。為替についても年初から円高傾向が続いたものの、11月以降はアメリカ大統領選におけるトランプ氏勝利後の米金利急上昇を背景に急激な円安が進行するなど、足元における原材料の調達環境は厳しい状況となっております。
油脂製品の販売においては、ＢＯＳＣＯ発売２０周年を受けたオリーブオイルの販売強化に取り組むとともに、ごま油の販売も好調に推移しました。また、日清ヘルシーオフをはじめとした機能性の高い油脂の拡販や、中食・外食向けの販売強化にも取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。売上高については、原材料や為替相場の動きを受けて販売価格が低下したこともあり、前年同期をやや下回りましたが、コストに見合った適正な販売価格の維持・形成に努めるとともに、生産・物流最適化並びにコスト構造改革を進めたことによるコストダウン効果も寄与し、利益については前年同期を上回りました。
油粕につきましては、大豆粕は国際相場の低下を受けて販売価格が低下しましたが、配合飼料生産量の回復と大豆粕の配合率上昇にあわせた拡販により、販売数量については前年同期を上回りました。菜種粕については、大豆粕価格の低下や競合する他の飼料原料価格の下落により販売価格は低下し、販売数量も配合飼料への配合率が低下したことなどにより、前年同期を下回りました。これらの結果、油粕全体の売上高は前年同期を下回りました。
こうした状況を受け、当セグメントの売上高は前年同期比95.6％の1,601億77百万円となりましたが、営業利益は53億72百万円と前年同期比234.5％となりました。
〔加工油脂事業〕
国内の加工油脂事業につきましては、マーガリンやチョコレート用油脂の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。子会社の大東カカオ㈱については、売上高は前年同期並みとなりましたが、適正な販売価格の維持・形成に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、マレーシア政府による補助金政策の変更に伴い、マレーシア国内においては引き続き厳しい販売環境となりました。原材料相場が上昇する中、コストに見合った適正な販売に努めるとともに、欧州向けを中心とした高付加価値商品の拡販などにより採算性の向上に努め、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高については、日本円ベースでは為替換算の影響から前年同期並みの617億97百万円となりましたが、営業利益は33億67百万円と前年同期比219.2％となりました。
なお、連結子会社の大東カカオ㈱は、サリムグループのPT Salim Ivomas Pratama Tbkとの間で、インドネシアにおいて業務用チョコレートの製造・販売を行う合弁会社を設立する契約を平成29年２月７日に締結いたしました。合弁会社は、平成29年３月に設立を予定しており、その後、工場建設を経て２年後を目途に業務用チョコレートの製造・販売を開始する予定です。高度なチョコレート製造技術を有する大東カカオ㈱と、インドネシアをはじめ東南アジアにおいて高い市場プレゼンスと強固な事業基盤を有するサリムグループが、互いの強みを発揮することにより、同地域におけるチョコレート事業への参入を効果的に実現してまいります。
〔ファインケミカル事業〕
化粧品原料につきましては、上期において中国、韓国向けの輸出販売が好調に推移し、売上高については前年同期を上回りましたが、国内向けにおいてインバウンド需要が前年に比べて低調に転じたこともあり、利益面では前年同期をやや下回りました。
中鎖脂肪酸油につきましては、原材料価格の高止まり状態が続く中、大手顧客向けの販売が堅調に推移するとともに、新規取引の獲得も寄与し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、原材料価格の高騰や不透明な欧州経済の影響もあり、依然として厳しい販売環境が続く中、スペイン国内向けを中心とした販売確保に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比110.6％の126億42百万円となり、営業利益は９億30百万円と前年同期比127.1％となりました。
〔ヘルシーフーズ事業〕
ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、昨年８月に新発売したＢＯＳＣＯオリーブマヨドレが販売増加に寄与し、マヨネーズ類の販売は前年同期を上回りましたが、ドレッシングにおいて主力製品の販売が想定を下回ったことなどから、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
治療食品、高齢者食品につきましては、中鎖脂肪酸（ＭＣＴ）関連商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、売上高は前年並みを確保したうえで、基幹商品の拡販など販売構成の見直しによる収益性の改善に取り組み、原材料である国産大豆の価格が昨年の高値圏から低下したことも加え、利益面では前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比98.2％の55億12百万円となり、通信販売への先行投資を実施したことも影響し、営業損失は１億86百万円となりました。
〔その他〕
情報システムをはじめその他の事業の売上高は前年同期比90.8％の25億23百万円となり、営業利益は２億82百万円と前年同期比115.1％となりました。
〔地域別売上高〕
マレーシア、中国などのアジア向け売上高はIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における売上増加により前年同期比116.2％の269億52百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高は、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、日本円ベースでは為替換算の影響から前年同期比84.3％の205億40百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ0.5ポイント増加し19.6％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177億88百万円増加し、2,494億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が22億50百万円、売上債権が151億19百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ130億42百万円増加し、1,199億36百万円となりました。主な要因は、仕入債務が83億25百万円、未払金が38億71百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億45百万円増加し、1,295億16百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億95百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億71百万円増加し、89億92百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億82百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益98億65百万円、減価償却費45億77百万円、仕入債務の増加88億９百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加160億94百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億35百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億75百万円によるキャッシュの減少であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億66百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の借入による収入162億円によるキャッシュの増加、短期借入金の純減45億43百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払16億62百万円によるキャッシュの減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入し、継続しております。
「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 取組みの内容
(ⅰ) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
(a) 2014年度～2016年度 中期経営計画
当社グループは2014年度から2016年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは
「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画の基本方針は
「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする
将来のゆるぎない収益基盤の構築」
であり、具体的には、
・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。
・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。
・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。
・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(ⅲ) 取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、①の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、横浜磯子事業場内の新研究開発施設が当第３四半期連結累計期間に完成し、横須賀市より中央研究所を移転しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 388,350,000 |
| 計 | 388,350,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 173,339,287 | 173,339,287 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 173,339,287 | 173,339,287 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 173,339,287 | ― | 16,332 | ― | 24,742 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,132,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 249,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 165,232,000 | 165,232 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 726,287 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,339,287 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 165,232 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式153株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 7,132,000 | － | 7,132,000 | 4.11 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 249,000 | － | 249,000 | 0.14 |
| 計 | － | 7,381,000 | － | 7,381,000 | 4.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,162 | 10,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,581 | ※３ 74,700 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 50,114 | ※１ 49,433 | |||||||||
| その他 | 6,194 | 6,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,033 | 141,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,155 | 28,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,975 | 19,394 | |||||||||
| 土地 | 27,976 | 27,874 | |||||||||
| その他（純額） | 2,697 | 1,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,804 | 77,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | － | |||||||||
| その他 | 2,160 | 1,880 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,234 | 1,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,336 | 24,510 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 553 | 572 | |||||||||
| その他 | 3,683 | 3,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,536 | 28,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,575 | 107,906 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 55 | 43 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 55 | 43 | |||||||||
| 資産合計 | 231,665 | 249,453 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,742 | ※３ 37,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,177 | 10,380 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,120 | 2,144 | |||||||||
| 引当金 | 51 | 37 | |||||||||
| その他 | 18,456 | 22,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,548 | 72,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,328 | 26,684 | |||||||||
| 引当金 | 404 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,500 | 1,903 | |||||||||
| その他 | 8,111 | 8,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,345 | 47,542 | |||||||||
| 負債合計 | 106,894 | 119,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,393 | 22,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,616 | 81,612 | |||||||||
| 自己株式 | △2,798 | △2,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,543 | 117,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,262 | 7,181 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △691 | 465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 772 | △2,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,247 | △1,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,095 | 3,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,132 | 8,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,770 | 129,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 231,665 | 249,453 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 249,424 | 242,654 | |||||||||
| 売上原価 | 212,940 | 200,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,484 | 42,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,072 | ※１ 33,155 | |||||||||
| 営業利益 | 4,412 | 9,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 225 | 266 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 498 | 288 | |||||||||
| その他 | 256 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,134 | 741 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 518 | 457 | |||||||||
| 為替差損 | － | 81 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 51 | 45 | |||||||||
| その他 | 144 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 714 | 805 | |||||||||
| 経常利益 | 4,832 | 9,237 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 113 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 649 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 302 | 248 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 335 | 1,011 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 125 | 217 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 拠点移転費 | － | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 383 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,041 | 9,865 | |||||||||
| 法人税等 | 1,292 | 2,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,749 | 6,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 371 | 282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,378 | 6,657 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,749 | 6,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 823 | 1,035 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △927 | 1,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,644 | △2,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 245 | 311 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,498 | △486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251 | 6,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66 | 6,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 185 | 440 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,041 | 9,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,335 | 4,577 | |||||||||
| のれん償却額 | 76 | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △324 | |||||||||
| 支払利息 | 518 | 457 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △498 | △288 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 125 | △431 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △302 | △239 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △32 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △113 | |||||||||
| 拠点移転費 | － | 150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,877 | △16,094 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,354 | △726 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,784 | 8,809 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △652 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | △597 | |||||||||
| その他 | 3,367 | 4,508 | |||||||||
| 小計 | △2,575 | 9,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 305 | 325 | |||||||||
| 利息の支払額 | △490 | △442 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,137 | △2,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,898 | 7,482 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,833 | △4,575 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 928 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 367 | 413 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 305 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 83 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 82 | |||||||||
| その他 | △601 | △557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,774 | △3,735 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,330 | △4,543 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 16,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △950 | △723 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,662 | △1,662 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △54 | |||||||||
| その他 | △242 | △179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,425 | △966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △792 | △510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 960 | 2,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,402 | 6,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,362 | ※１ 8,992 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 在外子会社における国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく会計処理の適用 在マレーシア連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.においては従来、現地会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎としておりましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの連結財務諸表を作成しております。 この変更は平成28年１月１日以後現地において従来の会計基準が廃止されたことにより、新たに会計基準を選択することに伴い、これを契機として当社グループとしてのより適切な損益の管理および会計基準の採用動向等を総合的に検討した結果によるものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比較し前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,348百万円減少し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1,011百万円減少しております。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は18百万円、為替換算調整勘定の前期首残高は36百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益の前期首残高は1,461百万円増加しております。 なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債「その他」として繰延べております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 26,203 | 百万円 | 24,262 | 百万円 |
| 仕掛品 | 207 | 〃 | 341 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,703 | 〃 | 24,829 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||
| 当社従業員 | 162 | 百万円 | 当社従業員 | 127 | 百万円 |
ユーティリティー利用料に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||
| Colasem.A.I.E. | 11 | 百万円 | ― |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 76 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 13 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 9,601 | 百万円 | 9,733 | 百万円 |
| 給料賃金 | 5,738 | 〃 | 5,695 | 〃 |
| 広告費 | 2,647 | 〃 | 3,038 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,133 | 〃 | 1,263 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,756 | 百万円 | 10,413 | 百万円 |
| 有価証券 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,394 | 〃 | △1,421 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,362 | 〃 | 8,992 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 831 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 油脂・ 油糧事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | ヘルシー フーズ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,468 | 62,130 | 11,434 | 5,611 | 246,645 | 2,779 | 249,424 | － | 249,424 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,755 | 3,431 | 746 | 49 | 5,983 | 1,547 | 7,531 | △7,531 | － |
| 計 | 169,224 | 65,562 | 12,180 | 5,661 | 252,629 | 4,326 | 256,956 | △7,531 | 249,424 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,291 | 1,536 | 731 | 33 | 4,592 | 245 | 4,837 | △425 | 4,412 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△425百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 油脂・ 油糧事業 | 加工油脂 事業 | ファイン ケミカル 事業 | ヘルシー フーズ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,177 | 61,797 | 12,642 | 5,512 | 240,130 | 2,523 | 242,654 | － | 242,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,187 | 3,598 | 580 | 54 | 6,421 | 1,535 | 7,956 | △7,956 | － |
| 計 | 162,364 | 65,396 | 13,223 | 5,567 | 246,551 | 4,059 | 250,611 | △7,956 | 242,654 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 5,372 | 3,367 | 930 | △186 | 9,484 | 282 | 9,766 | △464 | 9,301 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり、在マレーシア連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「加工油脂事業」で1,348百万円減少しております。
３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 201,855 | 23,202 | 24,367 | 249,424 |
| 売上高に占める比率 | 80.9% | 9.3% | 9.8% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 195,161 | 26,952 | 20,540 | 242,654 |
| 売上高に占める比率 | 80.4% | 11.1% | 8.5% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20.33円 | 40.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,378 | 6,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,378 | 6,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 166,150 | 166,128 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、在マレーシア連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この変更に伴い前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は６円９銭減少しております。
(重要な後発事象)
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、平成29年５月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、攝津製油株式会社（以下「攝津製油」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成29年２月７日に両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である平成29年５月１日（予定）をもって、当社は攝津製油の完全親会社となり、完全子会社となる攝津製油の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、平成29年４月26日付で上場廃止（最終売買日は平成29年４月25日）となる予定です。
１ 本株式交換の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 攝津製油株式会社
事業の内容 植物油の精製、充填、販売および界面活性剤の製造販売
(2) 本株式交換の目的
・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化
・グループ一体経営による最適な経営資源の再配分
(3) 本株式交換の効力発生日
平成29年５月１日（予定）
(4) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、攝津製油を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。また、攝津製油は、平成29年３月24日に開催予定の攝津製油の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。
(5) 結合後企業の名称
攝津製油株式会社
２ 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価およびその内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 株式交換に係る割当の内容
| 当社（株式交換完全親会社） | 攝津製油（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.785 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：4,622,875株（予定） | |
(注) １ 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに攝津製油から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
２ 当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
３ 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第145期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 831百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月７日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 長 塚 弦 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。