7442 中山福 四半期報告書－第71期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、また中国を始めとするアジア新興国の景気の下振など、先行きについては不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、所謂インバウンド需要の減少や節約志向による個人消費の伸び悩みを背景とした小売業界における価格競争の影響などを受け、より厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。

この結果、前期に取得しました株式会社インターフォルムの売上高が寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は368億17百万円（前年同期比0.2％増）と増収となりました。一方、市場環境の悪化や経営戦略の遂行に伴う経費が増加したことなどにより、営業利益は４億21百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益は９億47百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億28百万円（前年同期比33.7％減）と減益となりました。

品目別売上高につきましては、

「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、100億79百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等の売上高により、133億18百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等の売上高により、59億51百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等の売上高により、30億１百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、暖房小物等の売上高により、44億66百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が20億14百万円（前年同期比1.6％増）、「関東」が176億41百万円（前年同期比3.0％減）、「中部」が27億42百万円（前年同期比6.4％減）、「近畿」が73億67百万円（前年同期比4.3％減）、「中四国・九州」が56億27百万円（前年同期比4.9％増）、「その他」が14億40百万円（前年同期比141.5％増）となりました。

また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が42百万円（前年同期比42.2％減）、「関東」が10億48百万円（前年同期比14.2％減）、「中部」が１億４百万円（前年同期比27.5％減）、「近畿」が２億81百万円（前年同期比22.9％減）、「中四国・九州」が１億98百万円（前年同期比19.0％減）、「その他」が１億８百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は242億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33億29百万円、受取手形及び売掛金が11億96百万円、商品及び製品が17億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は109億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が３億26百万円増加したことと、有形固定資産が１億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は351億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億43百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は130億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億65百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が47億20百万円、短期借入金が18億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は９億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は139億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億70百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は211億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円及びその他有価証券評価差額金１億89百万円の増加と剰余金の配当５億44百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,222,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217,143千円及びその他の調整額△5,667千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社インターフォルムの全株式を取得し、当第３四半期連結累計期間より連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は151,161千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,364,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373,233千円及びその他の調整額8,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上