9044 南海電気鉄道 四半期報告書－第100期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、海外経済の不透明感が強まるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは２年目に入った中期経営計画「深展133計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、空港関連旅客輸送が好調に推移したこともあり、営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ12億51百万円（0.8%）増加の1,654億34百万円となりましたが、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴う退職給付費用の増加等により、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億21百万円（3.4%）減少の264億37百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億97百万円（2.1%）減少の230億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ10億49百万円（6.6%）減少の147億92百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①  運輸業

鉄道事業におきましては、NHK大河ドラマ「真田丸」の放送により注目を集める九度山・高野山エリアへの旅客誘致を目的として、昨年５月から、人気ゲーム「戦国BASARA 真田幸村伝」とのタイアップによるラッピング列車を運行するなど、沿線エリアの魅力創造に取り組みました。また、空港線関西空港駅に訪日外国人専用窓口及び引換券（バウチャー）専用窓口を開設するなど、インバウンド旅客の利便性向上による当社線の利用促進をはかりました。

バス事業におきましては、一般乗合バス路線において、昨年４月、南海バス株式会社が交通系ICカードサービスの利用範囲を拡大させるとともに、南海ウイングバス南部株式会社において新たに同サービスを導入し、旅客の利便性向上をはかりました。また、空港リムジンバス路線において、関西国際空港と世界遺産・高野山を直結する高野山線を新設し、高野山への旅客誘致の強化をはかりました。

以上のような諸施策もあり、運輸業の営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億６百万円（0.3%）増加の742億47百万円となりましたが、退職給付費用や鉄道車両の新造に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億79百万円（5.5%）減少の132億71百万円となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

（注）１．輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

２．旅客収入は荷物収入を除いております。

　②  不動産業

不動産賃貸業におきましては、パークスタワーをはじめとする各物件において稼働率の維持向上に努めましたほか、北大阪トラックターミナルにおいて新管理棟の建設工事を完成させ、昨年９月、供用を開始いたしました。

不動産販売業におきましては、南海林間田園都市 彩の台や南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めました。また、当社沿線にあっては堺七道及び河内長野、沿線外では京都府向日市（阪急京都線洛西口駅）等において、分譲マンション事業を推進いたしました。

以上のような諸施策もあり、不動産業の営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ67百万円（0.3%）増加の244億67百万円となりましたが、販売用不動産の評価損を計上した影響等もあり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億48百万円（6.9%）減少の74億49百万円となりました。

　③  流通業

ショッピングセンターの経営におきましては、昨年４月、難波駅・今宮戎駅間の鉄道高架下の一部において商業施設開発計画「なんばEKIKAN（エキカン）プロジェクト」を推進し、第３期エリアを開業したほか、なんばCITY南館において、前期より進めてまいりました、開業以来最大規模となるリニューアルを完成させるなど、なんばエリアの求心力向上に努めました。また、「ショップタウン泉ヶ丘（駅南）」を「泉ヶ丘ひろば専門店街」に改称するとともに、泉ケ丘駅前広場の全面改修を行うなど、泉ケ丘駅前地区の魅力・集客力の向上に取り組みました。

以上のような諸施策もあり、流通業の営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億68百万円（1.0%）増加の270億14百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６百万円（0.2%）増加の28億65百万円となりました。

　④  レジャー・サービス業

ビル管理メンテナンス業におきましては、業容の拡大をはかるため、南海ビルサービス株式会社において、昨年４月、東大阪流通センターの設備保守業務等を受託している株式会社ＴＴＳの全株式を取得するとともに、７月には、首都圏においてマンション管理事業を行っているライフコミュニティ株式会社の全株式を取得いたしました。

その他といたしましては、開場50周年を迎えた橋本カントリークラブにおいて、昨年５月、「第82回関西オープンゴルフ選手権」が開催され、知名度の向上による営業の強化に努めました。

以上のような諸施策もあり、レジャー・サービス業の営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億33百万円（2.7%）増加の278億61百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ26百万円（2.0%）増加の13億72百万円となりました。

　⑤  建設業

建設業におきましては、前期繰越工事高が多かったこと等により、営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ18億８百万円（5.9%）増加の322億69百万円となり、利益率の向上等により、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億74百万円（58.4%）増加の18億28百万円となりました。

　⑥  その他の事業

その他の事業におきましては、営業収益は前第３四半期連結累計期間に比べ65百万円（6.5%）減少の９億51百万円となり、営業損失は前第３四半期連結累計期間に比べ51百万円増加の53百万円となりました。

（２）財政状態の分析

資産の部では、高石市内連続立体交差化工事に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ142億98百万円減少の8,803億22百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ272億17百万円減少の6,634億64百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ129億18百万円増加の2,168億58百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.7ポイント上昇し、23.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　①  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、量的成長（収益拡大）と質的向上（財務健全性向上）により、事業基盤を一層強固なものとするために、平成27年度から平成29年度までを対象期間とする中期経営計画「深展133計画」を策定し、推進しております。この「深展133計画」では、これまで築いてきた事業基盤を「さらに深耕し展げていく３年間」と位置付け、次の３項目を基本方針（最重点項目）として、さまざまな企業価値の向上策に取り組んでおります。

（ア）泉北関連事業の強化

泉北高速鉄道株式会社の子会社化による効果を確実に実現させるために、当社グループ内での戦略的連携を強化し、泉北エリアにおける輸送サービスの利便性・快適性の向上をはかるとともに、事業の効率化に努めてまいります。また、泉北エリア全体の活性化の起爆剤として、エリアの中心となる泉ケ丘駅及び駅前商業施設のリニューアルを計画的に推進するなど、エリア人口の流出抑制と流入促進、集客力の向上をはかり、当社グループの収益向上を実現させてまいりたいと存じます。さらに、東大阪及び北大阪の流通センターにおいて、施設の再編・高度利用計画を策定・推進するなど、当社グループ内の物流事業の業容拡大をはかってまいります。

（イ）関空・インバウンド事業の拡大

増大するインバウンド需要を確実に取り込むため、関空アクセスを中心に旅客需要に即した商品の拡充とインターネット直販強化に注力するとともに、駅施設・車両等における多言語対応をはじめ、ハード・ソフト両面において、より快適な利用環境の整備を加速させてまいります。このほか、自治体等との連携により、関西全体の魅力向上と情報発信に努めるなど、大阪がインバウンドゲートシティとしての地位を確立できるよう率先して取り組むことを通じて、当社グループの事業エリアへのインバウンド旅客の来訪を促進し、収益機会の拡大をはかってまいります。また、昨年４月１日から関西国際空港の運営権が当社も出資する民間事業者へ移管されたことを受けて、今後の同空港の運営の変化を注視するとともに、当社グループをあげて同空港関連収益基盤のさらなる拡大をはかってまいりたいと存じます。

（ウ）なんばエリアの求心力向上

国内外へのアクセスに優れたなんばターミナル直結の利便性を活かし、なんばエリアの可能性を最大限に引き出すことをめざして、南海会館ビル建替計画を推進してまいります。新南海会館ビル（仮称）が、最高水準のBCP（事業継続計画）に対応したビジネスセンター機能をはじめ、インバウンド対応、MICE（※）及び先進・予防医療等、多様なニーズに応える各種サービス機能を具備したなんばエリアの新たな核となるよう、平成30年９月の完成をめざし、建設工事とテナント誘致を着実に進めてまいります。このほか、なんばCITY及びなんばパークスのリニューアルやエリア連携によるまちづくり活動の推進等を通じて、なんばエリアのさらなる魅力向上と競合エリアとの差別化に取り組んでまいります。

以上の基本方針に沿い、スピード感をもって諸施策を推進する一方、当社グループ及び事業エリアのブランドイメージ向上策を積極的に展開するなど、引き続き「沿線エリアの魅力創造」に注力し、インバウンド需要のみに依存しない確固たる事業基盤の確立に努めるとともに、事業・財務・人材等のあらゆる側面において「グループ経営基盤の強化」をはかってまいります。

また、当社グループの普遍的な経営課題である「安全・安心の徹底」、「環境重視」、「コンプライアンスの徹底」及び「顧客志向の追求」をグループ経営方針として定め、これらを確実に実践するとともに、災害対策をはじめ危機管理体制をより一層強化することで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めてまいります。

これらの取組みにより、企業の持続的な成長をはかるため、ビジネス機会の確実な結実によって収益の拡大を実現するとともに、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを重視した財務体質の改善を両立させ、当社グループが一丸となって、揺るぎない経営基盤の確立と企業価値の最大化をめざしてまいりたいと存じます。

※MICE（マイス）：多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容を更新することについてご承認をいただいております。本プランの内容の概要は、次のとおりであります。

(ア）目的

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

(イ）手続の設定

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされております。

買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容等の検討に必要な情報等を当社に提出することが求められます。当社取締役会は、買収者から情報等が提出された場合、外部専門家からの助言又は意見を得たうえで、買付等の内容等の検討、買収者の提示する経営計画・事業計画等の検討、代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、買付等の内容に対する意見をとりまとめ、株主の皆さまに対して提示します。

当社取締役会は、上記の手続に従い検討を行った結果、新株予約権の無償割当てを実施しない旨決定した場合を除き、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。但し、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合には、株主総会を招集せずに、取締役会において新株予約権の無償割当ての実施についての決議をすることができるものとします。

上記のほか、当社取締役会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断する場合には、株主総会を開催し、買収者の買付等に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

(ウ）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

買付等が本プランに定められた手続に従わないものであったり、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等であって本プランに定める要件に該当する場合には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆さまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(エ）本プランの有効期間及び廃止

本プランの有効期間は、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において、本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

③  上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②のアの取組み）について

上記②のアに記載した中期経営計画「深展133計画」は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み（上記②のイの取組み）について

上記②のイに記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の皆さまの承認を得て更新されたものであること、株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、発動の是非についても、一定の場合を除き、株主総会において株主の皆さまの意思を確認することとしていること等、株主意思を重視するものであり、また、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、本プランの運用に際して外部専門家の助言又は意見を取得することとしていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13,000株（議決権の数13個）及び450株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権の数４個）あり

ます。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ

　　　る執行役員の異動は、次のとおりであります。

　　　執行役員　住田　弘之　経営企画部長（平成28年７月１日付就任）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は、軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,700百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上