E00971 日水製薬 四半期報告書－第85期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、日水製薬医薬品販売株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、会社分割により、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進展や投資家のリスク回避姿勢の後退を受けて日経平均株価は上昇基調を維持し、11月の米国次期大統領の選挙結果を受け先行きの成長率の高まりを期待する傾向が増加する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の月例経済報告（平成28年10～12月実施調査）に拠れば、海外経済では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクや英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る不透明感の高まりなど、金融資本市場への影響に留意が必要な情勢が続いております。

当社グループでは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2016年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。品質向上への追求を続けるとともに、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業を目指して、重要課題への取り組みを推進いたしました。

＜中長期的な経営戦略の推進＞

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億13百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は11億70百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより14億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

＜臨床診断薬事業＞

売上高は43億24百万円、営業利益は８億24百万円となりました。

当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進するために、全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、国立高度専門医療センター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズ深堀だけでなくKOL(有力施設：Key Opinion Leader)とのコミュニケーション連携など、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動に取り組んでおります。細菌感染症や敗血症診断などに用いるプロカルシトニンだけでなく、急性心筋梗塞の早期診断の高感度トロポニンI（バイダス アッセイキット 高感度トロポニンI）をきっかけとした、シスメックス・ビオメリュー株式会社の自動蛍光免疫測定装置 バイダスシリーズの引き合い数も増加傾向となりました。また、上期に発売を開始した偽膜性大腸炎等のクロストリジウム・ディフィシル感染症の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」の拡売に向けた活動を行いました。

なお、本事業においては、11月より全自動化学発光酵素免疫測定装置用試薬「AIA-パック CL ミオグロヒン反応試薬」、自動酵素免疫測定装置バイダス・ミニバイダス専用試薬「バイダス アッセイキット“高感度トロポニンI”、“ジゴキシン”、“HCV抗体”」、全自動迅速同定・感受性測装置ライサス®「ニッスイ」専用試薬「グラム陽性球菌用標準プレート ライサス®「ニッスイ」RSCP4(コンビプレート)、RSMP3(MICプレート)」を上市し、12月よりライサス®の次世代型後継機「全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®S４」の販売を開始いたしました。

＜産業検査薬事業＞

売上高は23億62百万円、営業利益は６億46百万円となりました。

当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）への戦略的活動を展開するとともに、次世代を見据えた再生医療分野への取り組みとして、iPS細胞・間葉系幹細胞・脂肪細胞などの各種細胞を迅速かつ大量に培養する新技術の開発を進めております。上期より引き続きDAC攻略を推し進め食品加工や製薬企業（施設）を中心に、産業向け微生物検査の生培地（ニッスイプレート・ニッスイ分画プレート）、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®、食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬（FASTKIT、FAテスト）の販売が堅調に推移いたしました。また、上期に発売を開始したマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」が、当初販売計画を超える好調な結果となりました。海外展開では、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®の販売が好調で大幅な伸びをみせるとともに、中国市場などの新規開拓にも注力しております。日本水産株式会社グループNGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）との連携や、食品衛生の国際基準（米国:FDA、欧州:ISO）の認証拡大に向け、積極的に取り組んでおります。

＜医薬事業＞

売上高は21億２百万円、営業利益は３億32百万円となりました。

当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（生活の質： Quality Of Life）の意識向上に伴う消費者の健康に対する関心の高まりに則した製品展開及び施策活動を行っております。医薬ソリューション営業部では、当社の強みのある天然素材を活かした医薬品や健康食品向け肝末原料やコラーゲン原料の拡販を図るとともに、ドラッグチャネル・通信販売事業者・訪問販売事業者等の新規販売ルートへプライベートブランド向けODM製品や自社製品の開発強化に引き続き注力しております。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、主要取引先である健康未来創造研究会の新規会員獲得に鋭意努力しておりますが、厳しい状況が続いております。既存会員店におきましては、店頭におけるPOP等の販促施策や新聞折り込みチラシによる集客施策等に重点を置くとともに、製品の情報提供からブランド力や商品認知を高める施策についても、引き続き取り組んでまいります。

＜化粧品事業＞

売上高は７億25百万円、営業利益は94百万円となりました。

当事業においては、お取扱店とのコミュニケーションの強化に努めるとともに、日本水産株式会社とのグループ シナジー戦略の基、海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規 お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を目指しております。事業子会社のニッスイファルマ・コスメティックス株式会社では、ORANGE ROUGHY SERIES（オレンジラフィーシリーズ）、mer e'clat (メールエクラ）ブランド製品の東急ハンズ等ライフスタイル提案店舗やドラッグストアなどへの販路拡大を狙いブランドマーケティングを推進しております。また、リスブランブランド化粧品への海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」の配合製品の拡大を進め、新規チャネルの獲得とユーザーアプローチへの戦略を推進しております。

なお、本事業においては、10月より海洋由来成分原料のオレンジラフィー油を配合したリスブランブランド製品からヘアカラートリートメント「リスブラン　釉彩（つやいろ）」（化粧品店舗チャネル向け）、同じくオレンジラフィー油を配合したmer e'clatブランド製品からリップクリーム「メールエクラ　モイストオイルインリップ」（ドラッグストアチャネル向け）を、12月よりリスブランブランド製品から薬用美容液「リスブラン　薬用ダーマトプロテイン」、薬用クリーム「リスブラン　薬用ダーマトクリーム」の販売を開始いたしました。

なお、上記営業利益には、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等７億26百万円が控除されておりません。

＜研究及び開発関連、その他＞

当社は、2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、新たな成長分野への積極的投資の一環として、千葉大発バイオベンチャー「セルジェンテック株式会社」との共同研究を実施しております。セルジェンテック株式会社は、千葉大学大学院医学研究院および千葉大学病院未来開拓センターと共同で脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品を臨床応用すべく、現在研究を進めております。直近では、再生医療等安全性確保法のもと、家族性LCAT欠損症を対象とした第一種再生医療臨床研究の実施計画について、平成28年８月８日付で承認され、現在実施中で、さらには、本技術を利用して、血友病、ライソゾーム病などの遺伝子疾患に伴う欠損した酵素の補充や糖尿病のインスリン補充への応用も進めております。当社はその検討における細胞医薬品の製造技術などについての共同研究を行っております。

再生医療用培地分野への本格進出に向けて４月から診断薬工場（結城）の増強工事を行い、11月に「再生医療用培地製造工場」を竣工いたしました。安全性が求められる再生医療製品と同様に再生医療用培地も同様の品質が必須であり、組織培養用培地の製造施設についても研究開発を推進してまいります。

臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野の研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の機能性表示食品制度の適用を目指して機能性評価を進めております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は344億19百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は28億５百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は316億13百万円となりました。

この結果、自己資本比率は91.8％となりました。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億67百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業４億56百万円、産業検査薬事業１億33百万円、医薬事業68百万円、化粧品事業８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が91株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、日水製薬医薬品販売株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、会社分割により、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

日水製薬医薬品販売株式会社

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間および四半期連結累計期間に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法

①　商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(４)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。

ニ．歩戻引当金

将来の売上割戻の支払に備えるため、当四半期連結会計期間末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

臨時従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

税抜方式を採用しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（固定資産の譲渡）

当社は平成28年９月29日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。

なお、当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益790百万円を特別利益に計上する予定です。

１．譲渡の理由

当社は、本社ビル老朽化による修繕費の増加やメンテナンス対応の負担増および部門間のコミュニケーション促進や業務効率の向上のため、新たに本社機能のワンフロアー化を検討しておりましたが、今般、該当するビルが近隣に新築されることから、本社の移転および現在所有する土地、建物を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※　上記所在地は地番であり、住居表示は東京都台東区上野三丁目23番９号です。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議　　　平成28年９月29日

（２）契約締結日　　　　平成28年９月30日

（３）物件引渡期日　　　平成29年２月28日(予定)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第85期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上