5938 ＬＩＸＩＬ 四半期報告書－第75期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第74期より国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

４．第74期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第３四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組み替えて行っております。

また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を見せております。住宅投資については、新設住宅着工戸数は前年同期より高い伸びを示している一方で、リフォーム市場は昨年の省エネ住宅ポイント制度終了の反動等により、前年を割り込む状況であります。

また世界経済は、米国、欧州等でそれぞれの内需を中心に堅調な伸びを見せておりますが、総じて今後の動向は
不透明な状況にあります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や選別受注及び受注物件の本体工事の進捗遅れ、国内でのリフォーム需要の減少に加え、子会社の売却に伴う連結範囲の変動などがあったことなどから１兆3,336億72百万円（前年同四半期比7.4％減）と減収になりました。一方、利益面では、コストダウンなどによる粗利率の改善に加え、販管費においてはマーケティング・販促費用は増加したもののその他の固定費の削減に努めたことから、事業利益は738億９百万円（前年同四半期比9.3％増）と増益になりました。事業利益以下については、為替影響や前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失を計上したことなどから営業利益は693億２百万円（前年同四半期比14.1％増）、税引前四半期利益は733億40百万円（前年同四半期比4.5倍）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は457億49百万円（前年同四半期比29.0倍）とそれぞれ大幅な増益となりました。

（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(2) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2016年７月１日の組織改編に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は4,912億５百万円（前年同四半期比3.2％減）と減収でありましたが、国内外各社での商品ミックスの良化やコストダウンなどによる粗利率改善により為替影響やＣＭなどのマーケティング・販促費用の増加を補い、事業利益は535億77百万円（前年同四半期比14.1％増）と増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、連結範囲の変動や省エネ住宅ポイント制度終了による需要の減少などから売上収益は4,086億46百万円（前年同四半期比4.2％減）、コストダウンや為替メリットなどによる粗利率改善、固定費の削減などに努めたものの事業利益は331億40百万円（前年同四半期比1.0％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、近年の選別受注の結果及び海外での受注物件の本体工事の進捗遅れ、さらに連結範囲の変動などにより売上収益は1,937億91百万円（前年同四半期比26.0％減）と大きく減収となりましたが、コストダウンなどにより事業損失は３億36百万円（前年同四半期は20億83百万円の事業損失）と改善いたしました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、国内ショールームにおける販促活動やＣＭ投入などを通じた中高級商品拡販施策の実施により売上収益は852億96百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、マーケティング・販促費用の増加をコストダウンなどによる粗利の増加で補い、事業利益は35億46百万円（前年同四半期比79.4％増）と増収増益でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、ホームセンター事業が引き続き伸長したものの連結範囲の変動により売上収益は1,329億91百万円（前年同四半期比7.9％減）、事業利益は74億74百万円（前年同四半期比8.2％減）と減収減益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことに加え、前期に一過性の費用増があったことや、粗利率の改善、固定費削減なども奏功し売上収益は486億53百万円（前年同四半期比10.8％増）、事業利益は34億96百万円（前年同四半期比25.2％増）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

(3) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権などが増加したものの、有形固定資産やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し275億42百万円増加の２兆1,576億62百万円となりました。なお、資本は5,663億75百万円、親会社所有者帰属持分比率は25.7％であります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて209億45百万円増加の1,505億91百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、821億58百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて84億79百万円の増加となり、この主な要因は、運転資本、退職給付に係る負債や利息の支払額の変動などのほか、前年同四半期に保証債務の支払額があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などがあったほか、子会社株式や固定資産の売却収入があったことなどから375億88百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて623億98百万円の資金減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから222億12百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて649億97百万円の資金増加であります。

(5) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった株式会社ＬＩＸＩＬの基幹システム刷新につきましては、2016年６月に計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年４月から2019年３月に変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、新株予約権者）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、行使価額調整式）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

(ⅰ)行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、適用日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,000株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役の状況

① 新任執行役

（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで

② 退任執行役

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性４名　（役員のうち女性の比率24％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ（http://www.lixil.com/jp/）で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社の2016年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年２月９日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、2016年７月１日に、基幹システムの統合による業務効率化と水回り商材との連携強化を図るための組織改編を行い、当第３四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。当該変更に伴い、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度からの減少の内容は、主として次のとおりであります。

　前連結会計年度において、収益性が低下したことから売却する意思決定を行った、ビルディングテクノロジー事業に含まれるPermasteelisa S.p.A.の子会社に係る資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しておりましたが、英国のＥＵ離脱による経済環境の変化により、英国市場において顧客との一定の関係を保持する当該子会社の重要性が高まったこと、及び組織改革により収益性の改善が見込まれるようになったことから、2016年９月30日に売却方針から継続保有方針へと変更する意思決定を行ったため、第２四半期連結会計期間より売却目的保有への分類をしないことといたしました。なお、前連結会計年度において、当該子会社については売却目的で保有する資産に8,245百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に10,572百万円を計上しておりました。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

７．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

　キッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,794百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　個別に重要な減損損失の計上はありません。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　発行した社債及び償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

９．配当金

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

10．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。

11．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの当第３四半期連結累計期間における評価損益は、為替差益に含めております。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの前第３四半期連結累計期間における評価損益は、為替差損に含めております。

12．関係会社投資の減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　2015年４月27日にGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）の子会社であるJoyou AG（以下、Joyou）の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年５月３日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年５月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年５月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年７月16日に破産手続が開始いたしました。

　当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年４月１日にＧＲＯＨＥの発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。

　なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年３月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

13．債務保証関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2015年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、Joyou HK）に保証を行い、金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。

　第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しておりました。

　第３四半期連結累計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから5,080百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結累計期間に計上した債務保証関連損失を同額減額しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第３四半期連結累計期間

(2）第３四半期連結会計期間

15．キャッシュ・フロー情報

短期借入金の返済による支出

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2016年９月30日付で、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceAの株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円（385百万ユーロ）は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済として会計処理をしております。

16．金融商品

(1）公正価値の測定方法

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

17．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２【その他】

2016年11月７日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬグループの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上