| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐光 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 矢野 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 大王製紙株式会社大阪支店 (大阪市中央区備後町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 354,201 | 351,680 | 474,077 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,006 | 13,893 | 21,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,993 | 7,019 | 14,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,386 | 3,768 | 9,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,608 | 179,932 | 174,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 679,456 | 644,007 | 656,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.12 | 48.17 | 100.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.94 | 42.05 | 92.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 25.8 | 24.9 |
| 回次 | 第105期第３四半期連結会計期間 | 第106期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.28 | 23.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜紙・板紙＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
PT．エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを新たに連結子会社としています。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 29社 ◎ 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社
(注) 大成製紙株式会社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で個人消費が増加し、中国で景気に持ち直しの動きが見られたこと等により、緩やかに回復しました。一方で、英国の欧州連合(EU)からの離脱や米国の政権交代が決定される等、先行きは不安定な状況です。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益には底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
当事業年度の取組みについては、紙・板紙事業では、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減、板紙・段ボール事業の強化を推進しています。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、店頭の販売力強化に取り組み、現場起点のフィールドマーケティングを推進しています。当事業年度の販売状況は、ベビー用紙おむつのインバウンド需要縮小の影響による減少があったものの、衛生用紙の付加価値商品の継続した販売伸長、大人用紙おむつの新商品の上市効果、及びウェットワイプの大幅な販売伸長を達成した結果、事業全体の売上は前年同四半期並となりました。
海外市場においては、中国でベビー用紙おむつのテープタイプに加えて急速に市場が伸長しているパンツタイプの生産ラインを増設し、生産を開始しています。また、当事業年度に販売を開始した韓国のフェミニンケア用品、タイのウェット商品等、海外事業の複合化に向けた商品カテゴリーの拡大が順調に進んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
| 連結売上高 | 351,680 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.7％減 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 17,012 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.9％増 | ) |
| 連結経常利益 | 13,893 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.8％減 | ) |
| 親会社株主に帰属する連結四半期純利益 | 7,019 | 百万円 | (前年同四半期比 | 17.1％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 218,733 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.4％減 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 8,030 | 百万円 | (前年同四半期比 | 13.4％増 | ) |
新聞用紙は、発行部数及び頁数が微減傾向にあるものの、販売数量・金額ともに前年同四半期並となりました。
印刷・情報用紙、包装用紙の国内需要は、前年同四半期から減少となりました。当社は販売品種構成改善を進めた結果、販売数量は前年同四半期を上回りましたが、販売金額は国内市況価格下落により減少しました。
板紙・段ボールは、天候不順による青果物の需要減少があったものの、通販や加工食品分野等の伸長もあり、販売数量は前年同四半期並となりましたが、販売金額は販売先や販売品種構成の変化により前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、工場での設備改造によるクラフトパルプの増産効果及び、エネルギー、薬品等のコスト低減と円高による原燃料コストの減少等により、前年同四半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 122,058 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.3％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 6,492 | 百万円 | (前年同四半期比 | 14.7％減 | ) |
衛生用紙は、「贅沢保湿ティシュー」のリニューアル上市、「消臭+トイレット」等の付加価値商品の拡販を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、新商品「アテント コットン100％自然素材パッド」の販売と、リニューアルした「アテント 夜一枚安心パッド」シリーズの拡販が大きく寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、インバウンド需要減少の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
フェミニンケア用品は、リニューアルした夜用ナプキン「elis 朝まで超安心」の拡販と、主力商品「新・素肌感」の適正価格での販売実現に取り組んだ結果、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、販売金額は前年同四半期並となりました。
海外事業は、中国、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア等でのベビー用紙おむつの販売が順調に推移しました。最も市場規模の大きい中国では、スーパープレミアムゾーンの「ＧＯＯ．Ｎ 天使シリーズ(テープタイプ)」が高評価を受けていることを背景に、天使シリーズのパンツタイプを発売し、拡販が順調に進んでいます。また、韓国と台湾ではフェミニンケア用品、大人用紙おむつ、タイではウェット商品の販売を拡大しました。ただし、販売金額は海外拠点の現地通貨安の影響があったため、前年同四半期より微増となりました。
セグメント利益は、衛生用紙が好調であったものの、ベビー用紙おむつの国内での競争が激しくなってきたこと、及び平成27年12月に生産を開始したPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアでの為替の影響に加え、初期費用が発生したこと等により、前年同四半期を下回りました。
③ その他
| 売上高 | 10,889 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.1％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 2,210 | 百万円 | (前年同四半期比 | 17.5％増 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売電は前年同四半期を下回りましたが、チップ販売の増加により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,303百万円減少し、644,007百万円となりました。主な増減要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少9,543百万円、及びのれんの減少3,289百万円です。
また、負債は前連結会計年度末に比べ17,415百万円減少し、464,075百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少7,100百万円、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の減少6,955百万円、及び未払法人税等の減少2,545百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,112百万円増加し、179,932百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加5,178百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,486百万円、非支配株主持分の増加2,334百万円、及び
為替換算調整勘定の減少5,976百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、25.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,187百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の従業員数は、第１四半期会計期間において外部代理店で雇用していた従業員を直接雇用したこと、及び連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,079名増加し、9,576名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
(平成28年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紙・板紙 | 4,437 |
| ホーム＆パーソナルケア | 3,863 |
| 報告セグメント計 | 8,300 |
| その他 | 1,035 |
| 全社(共通) | 241 |
| 合計 | 9,576 |
(注)従業員数は就業人員数を表示しています。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了予定 | |||||
| 当社三島工場(愛媛県四国中央市) | その他 | 発電設備の増設 | 21,000 | － | 社債発行資金及び借入金(注２) | 平成29年１月 | 平成32年１月 | 発電能力61,000kW |
| 当社川之江工場他(愛媛県四国中央市他) | ホーム＆パーソナルケア | 生産設備の新設 | 24,000 | 727 | 借入金等 | 平成29年６月 | 平成30年７月 | (注３) |
(注) １．投資予定額には、消費税等は含まれていません。
２．社債発行資金とは、平成27年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行資金です。
３．川之江工場の生産能力については、ティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオル等 4,500ｔ/月を計画しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 149,348,785 | 149,348,785 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 149,348,785 | 149,348,785 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 149,349 | － | 39,707 | － | 38,694 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年12月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,188,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,090,300 | 1,450,903 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,985 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 149,348,785 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,450,903 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。
② 【自己株式等】
| (平成28年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 2,914,900 | － | 2,914,900 | 1.95 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14－６ | 721,300 | － | 721,300 | 0.48 |
| 赤平製紙株式会社 | 北海道赤平市共和町199番地５ | 186,700 | － | 186,700 | 0.12 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台４丁目３番６号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.06 |
| ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県四国中央市寒川町4765－２ | 82,400 | － | 82,400 | 0.06 |
| エリエールテクセル株式会社 | 岐阜県可児市今東山677－１ | 81,200 | － | 81,200 | 0.05 |
| 大王紙パルプ販売株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６－５ | 75,000 | － | 75,000 | 0.05 |
| エリエール印刷株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町4087－11 | 31,000 | － | 31,000 | 0.02 |
| 大成製紙株式会社 | 岡山県津山市川崎200番地１ | 13,200 | － | 13,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,188,500 | － | 4,188,500 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,915 | 71,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 95,683 | 102,101 | |||||||||
| たな卸資産 | 69,169 | 67,344 | |||||||||
| その他 | 11,389 | 9,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,154 | 250,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,824 | 68,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,050 | 133,243 | |||||||||
| 土地 | 74,645 | 73,594 | |||||||||
| その他（純額） | 18,854 | 17,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 296,373 | 293,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,463 | 50,174 | |||||||||
| その他 | 3,651 | 3,592 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,114 | 53,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 45,498 | ※３ 46,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 398,985 | 393,500 | |||||||||
| 繰延資産 | 171 | 117 | |||||||||
| 資産合計 | 656,310 | 644,007 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,123 | 52,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,560 | 26,460 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,941 | 79,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,190 | 2,645 | |||||||||
| 引当金 | 4,675 | 2,533 | |||||||||
| その他 | 46,772 | 45,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 219,261 | 209,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,135 | 30,113 | |||||||||
| 長期借入金 | 199,992 | 193,545 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 4,022 | 2,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,874 | 19,056 | |||||||||
| 引当金 | 508 | 473 | |||||||||
| その他 | 8,698 | 9,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 262,229 | 254,487 | |||||||||
| 負債合計 | 481,490 | 464,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,707 | 39,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,922 | 39,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,772 | 88,950 | |||||||||
| 自己株式 | △2,907 | △2,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,494 | 165,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,250 | 9,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,822 | △8,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △814 | △618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,614 | 320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,712 | 14,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,820 | 179,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 656,310 | 644,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 354,201 | 351,680 | |||||||||
| 売上原価 | 270,465 | 264,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,736 | 87,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,875 | 70,178 | |||||||||
| 営業利益 | 16,861 | 17,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 700 | 523 | |||||||||
| 受取保険金 | 382 | 508 | |||||||||
| その他 | 1,881 | 1,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,069 | 2,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,611 | 2,855 | |||||||||
| 為替差損 | 861 | 1,762 | |||||||||
| その他 | 1,452 | 1,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,924 | 5,714 | |||||||||
| 経常利益 | 14,006 | 13,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | 138 | |||||||||
| 受取保険金 | 71 | 181 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 146 | 319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 610 | 1,058 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 164 | |||||||||
| 減損損失 | 916 | 298 | |||||||||
| 災害による損失 | 111 | 213 | |||||||||
| その他 | 757 | 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,395 | 1,842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,757 | 12,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,646 | 5,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,804 | 179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,450 | 5,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,307 | 7,013 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 314 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,993 | 7,019 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,307 | 7,013 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 3,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,250 | △6,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 327 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79 | △3,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,386 | 3,768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,142 | 4,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 244 | △957 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリング
インドネシアを連結の範囲に含めています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は30
社となりました。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||||
| 大津紙運輸㈱ | 31 | 百万円 | 大津紙運輸㈱ | 19 | 百万円 |
| その他 | 54 | その他 | － | ||
| 計 | 85 | 百万円 | 計 | 19 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 706 | 百万円 | 531 | 百万円 |
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,091 | 百万円 | 1,120 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 20,040 | 百万円 | 21,523 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3,741 | 3,344 | ||
| 負ののれんの償却額 | 55 | 55 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 659 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 586 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 732 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,034 | 119,283 | 343,317 | 10,884 | 354,201 | － | 354,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,864 | 1,571 | 15,435 | 42,300 | 57,735 | △57,735 | － |
| 計 | 237,898 | 120,854 | 358,752 | 53,184 | 411,936 | △57,735 | 354,201 |
| セグメント利益 | 7,084 | 7,614 | 14,698 | 1,880 | 16,578 | 283 | 16,861 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,733 | 122,058 | 340,791 | 10,889 | 351,680 | － | 351,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,217 | 1,755 | 14,972 | 42,508 | 57,480 | △57,480 | － |
| 計 | 231,950 | 123,813 | 355,763 | 53,397 | 409,160 | △57,480 | 351,680 |
| セグメント利益 | 8,030 | 6,492 | 14,522 | 2,210 | 16,732 | 280 | 17,012 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円12銭 | 48円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,993 | 7,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,993 | 7,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 145,733 | 145,730 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円94銭 | 42円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △16 |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) | (△5) | (△16) |
| 普通株式増加数(千株) | 8,014 | 20,816 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社(以下、「日清紡HD」といいます。)における紙製品事業(以下、「本譲受事業」といいます。)の譲受を目的として日清紡ペーパープロダクツ株式会社(以下、「日清紡PP」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 日清紡ペーパープロダクツ株式会社 |
|---|---|
| 所 在 地 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 事 業 内 容 | 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売 |
| 大 株 主 及 び 持 株 比 率 | 日清紡ホールディングス株式会社 100％ |
② 企業結合を行う主な理由
当社は本譲受事業における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源(人材、設備、ブランド)を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。
③ 企業結合日
平成29年４月３日(月) 事業譲受日(日清紡PP株式取得日)(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式譲受による株式取得
ア．譲受事業の内容
本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社(日清紡PP(大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。)及び日清紡ポスタルケミカル株式会社(以下、「日清紡PC」といいます。))の株式、中国子会社(上海日豊工芸品有限公司(以下、「上海日豊工芸品」といいます。))の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産
イ．譲受の方法
日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けます。
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
| 被 取 得 企 業 名 | 日清紡ペーパープロダクツ株式会社 |
|---|---|
| 異 動 前 の 所 有 株 式 数 | ０株 (議決権の数：０個) (議決権所有割合：0.0％) |
| 取 得 株 式 数 | 5,000株 |
| 取 得 の 対 価 | 現金 |
| 取 得 原 価 | 約250億円 |
| 異 動 後 の 所 有 株 式 数 | 5,000株 (議決権の数：5,000個) (議決権所有割合：100.0％) |
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。