6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、個人消費は底堅く推移し、輸出も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた積極的な設備投資を継続するとともに、光に関する研究開発を推進し、顧客ニーズに対応した新製品の開発に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は29,981百万円と前年同期に比べ158百万円（0.5％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は4,300百万円と前年同期に比べ723百万円（14.4％）の減少、経常利益は4,775百万円と前年同期に比べ307百万円（6.0％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,621百万円と前年同期に比べ114百万円（3.1％）の減少となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けやウェハ検査装置などの半導体装置向けの売上げが堅調に推移し、また、学術用途向けの売上げも高エネルギー物理学実験用の受注により増加したものの、前年同期に比べ為替が円高に振れたことにより売上高が押し下げられる影響を受けております。

イメージ機器及び光源は、産業分野におきましては、アジアを中心として非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが堅調に推移したものの、シリコンウェハを切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少いたしました。また、医用分野におきましては、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが伸び悩みました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は11,151百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は3,638百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、円高により売上高が押し下げられる影響を受けたものの、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサが海外を中心に売上げが大きく増加したことに加え、主力のシリコンフォトダイオードが、医用装置向けを中心として引続き順調に推移いたしました。また、産業分野におきましては、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ及び産業用ロボット等の制御に用いられるエンコーダ向けシリコンフォトダイオードやＬＥＤの売上げが堅調に推移いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は14,047百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は4,071百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置がアジアを中心に引続き堅調に売上げを伸ばしたことに加え、食品市場等のＸ線非破壊検査向けのカメラの売上げも堅調に推移いたしましたものの、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、顧客の新製品リリース遅れによる在庫調整の影響を受け売上げが減少いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,806百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は674百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は975百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は68百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,455百万円、たな卸資産が1,618百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,455百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定、建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が2,595百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,917百万円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,372百万円増加し、223,673百万円となりました。

流動負債の主な変動は、設備関係未払金（流動負債その他）が1,236百万円、預り金（流動負債その他）が1,173百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が96百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ67百万円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し、49,735百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が3,026百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が942百万円増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ4,221百万円増加し、173,937百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,872百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,939百万円には、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,153百万円には、セグメント間取引消去△361百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上