| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 | 第65期 第３四半期 連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,287,483 | 28,212,097 | 39,982,791 |
| 経常利益 | (千円) | 3,428,793 | 3,013,514 | 4,576,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,286,379 | 2,308,827 | 2,976,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,721,365 | △32,495 | 2,256,152 |
| 純資産額 | (千円) | 24,882,279 | 24,285,567 | 24,917,359 |
| 総資産額 | (千円) | 35,138,879 | 34,673,366 | 35,295,048 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.82 | 155.22 | 195.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 69.3 | 69.7 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.91 | 42.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国および欧州は緩やかな回復基調にあるものの、中国および一部新興国の成長率は減速傾向が続いており、全体としては力強さに欠ける展開となりました。また、わが国経済は公的需要の下支えがあるものの、個人消費は依然弱く、緩やかな回復にとどまりました。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界においては、アセアン市場の回復は依然遅く、米国市場の伸び率も鈍化しているものの、中国市場は減税効果で好調な推移が続いており、日系自動車メーカーの海外生産全体は増加しております。日本市場では、軽自動車の販売不振の影響があり、国内生産はほぼ横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりましたが、為替の円高影響が大きく、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は前期を下回る業績となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は資産（旧本社）の売却により増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は282億１千２百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は30億２千６百万円(同10.6％減)、経常利益は30億１千３百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億８百万円(同1.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
① 日本
売上高は149億３千２百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は13億８百万円(同6.4％減)となりました。
② 米州
売上高は69億５千８百万円(同14.0％減)、セグメント利益は９億５千万円(同8.6％減)となりました。
③ 中国
売上高は27億９千４百万円(同2.2％減)、セグメント利益は４億２千万円(同12.0％増)となりました。
④ アセアン
売上高は19億４千６百万円(同16.9％減)、セグメント利益は２億１千４百万円(同38.8％減)となりました。
⑤ 欧州
売上高は15億７千９百万円(同12.3％減)、セグメント利益は２億１千３百万円(同9.8％減)となりました。
⑥ 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は３千４百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「株式会社の支配に関する基本方針について」
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益 を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に 対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利 益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹 し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の常勤監査等委員が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとし て、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一 定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続 及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の 企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,240,040 | 16,240,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月1日～平成28年12月31日 | ― | 16,240,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,360,700 | |||
| （相互保有株式） | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 13,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,862,900 | 148,629 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,940 | ― | （注）１ （注）２ |
| 発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 148,629 | ― | |
（注）１．１単元（100株）未満の株式であります。
２．以下のとおり、自己株式等が含まれています。
自己株式 当社 49株
相互保有株式 ㈱テーケー 44株
計 93株
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区 虎ノ門４丁目３番13号 | 1,360,700 | ― | 1,360,700 | 8.37 |
| （相互保有株式） 株式会社テーケー | 長野県上伊那郡 宮田村93番地１ | 13,500 | ― | 13,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,374,200 | ― | 1,374,200 | 8.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(第一営業部長) | 取締役(営業本部長) | 廣瀬 正也 | 平成28年10月３日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,352,148 | 14,324,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,587,349 | ※ 7,685,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,011,932 | 3,503,707 | |||||||||
| 仕掛品 | 377,721 | 314,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738,884 | 666,774 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,383 | 220,185 | |||||||||
| その他 | 215,105 | 198,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,597 | △9,074 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,484,929 | 26,904,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,528,846 | 2,948,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,722,165 | △1,520,738 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,680 | 1,427,890 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,346,456 | 6,590,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,680,481 | △5,338,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,665,975 | 1,251,624 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,318,881 | 3,235,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,970,206 | △2,931,519 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 348,674 | 303,728 | |||||||||
| 土地 | 697,560 | 1,327,309 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,680 | 1,052,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,560,571 | 5,362,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,710 | 21,177 | |||||||||
| ソフトウエア | 225,575 | 236,933 | |||||||||
| その他 | 133,177 | 121,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 443,463 | 379,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 994,530 | 1,242,437 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,237 | 42,919 | |||||||||
| その他 | 766,464 | 743,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,147 | △2,547 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,806,083 | 2,026,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,810,118 | 7,768,824 | |||||||||
| 資産合計 | 35,295,048 | 34,673,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,197,096 | ※ 3,102,750 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,938,492 | 5,246,157 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 64,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,367 | 274,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,917 | 150,829 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77,000 | 51,000 | |||||||||
| その他 | 716,499 | 631,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,552,372 | 9,521,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 114,284 | 147,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 613,888 | 629,968 | |||||||||
| その他 | 97,144 | 89,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,317 | 866,742 | |||||||||
| 負債合計 | 10,377,689 | 10,387,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,622,234 | 1,622,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,256,949 | 21,970,605 | |||||||||
| 自己株式 | △1,327,449 | △1,327,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,377,405 | 24,090,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438,375 | 597,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,779,167 | △677,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 1,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,217,779 | △77,925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 322,173 | 272,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,917,359 | 24,285,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,295,048 | 34,673,366 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,287,483 | 28,212,097 | |||||||||
| 売上原価 | 22,659,574 | 21,051,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,627,909 | 7,160,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,242,105 | 4,133,756 | |||||||||
| 営業利益 | 3,385,803 | 3,026,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37,823 | 42,637 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,456 | 16,562 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,889 | 12,118 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 29,771 | 22,752 | |||||||||
| その他 | 16,016 | 17,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,958 | 111,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 380 | |||||||||
| 為替差損 | 41,959 | 123,189 | |||||||||
| 開業費 | 24,552 | － | |||||||||
| その他 | 457 | 1,156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,968 | 124,726 | |||||||||
| 経常利益 | 3,428,793 | 3,013,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,398 | 323,993 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,972 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,370 | 323,993 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,923 | 3,320 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,100 | 2,840 | |||||||||
| 本社移転関連費用 | 10,006 | － | |||||||||
| その他 | 2,625 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,655 | 6,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,389,507 | 3,331,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,058,817 | 1,053,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,282 | △37,129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,098,099 | 1,016,469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,291,407 | 2,314,878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,028 | 6,050 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,286,379 | 2,308,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,291,407 | 2,314,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,969 | 159,623 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △554,112 | △2,508,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,038 | 1,030 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △570,042 | △2,347,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,721,365 | △32,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,741,182 | 13,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19,817 | △45,618 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会の決議に基づき、平成29年１月30日に厚生労働省に対して解散認可申請を行っております。
同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素があり、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 7,541千円 |
| 支払手形 | － | 47,100 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 712,768千円 | 589,502千円 |
| のれんの償却額 | 63,532 | 63,532 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 275,027 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が74,225千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は827,742千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 297,585 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 297,585 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,201,096 | 8,086,676 | 2,856,635 | 2,341,006 | 1,802,068 | － | 30,287,483 | － | 30,287,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,261,377 | 6,731 | 304,758 | 84,383 | 10,775 | 4,545 | 2,672,572 | △2,672,572 | － |
| 計 | 17,462,474 | 8,093,408 | 3,161,393 | 2,425,389 | 1,812,844 | 4,545 | 32,960,056 | △2,672,572 | 30,287,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,397,972 | 1,040,875 | 374,986 | 350,550 | 236,864 | △3,903 | 3,397,346 | △11,542 | 3,385,803 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,542千円は、セグメント間取引消去51,990千円、のれん償却額△63,532千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間末より、新規設立の台灣大橋精密股份有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメント「台湾」を新たに追加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,932,707 | 6,958,543 | 2,794,445 | 1,946,516 | 1,579,884 | － | 28,212,097 | － | 28,212,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,477,709 | 7,050 | 348,269 | 47,152 | 2,119 | 759,632 | 3,641,933 | △3,641,933 | － |
| 計 | 17,410,417 | 6,965,594 | 3,142,715 | 1,993,668 | 1,582,003 | 759,632 | 31,854,030 | △3,641,933 | 28,212,097 |
| セグメント利益 | 1,308,781 | 950,854 | 420,162 | 214,647 | 213,685 | 34,863 | 3,142,995 | △116,240 | 3,026,755 |
(注) １．セグメント利益の調整額△116,240千円は、セグメント間取引消去△52,707千円、のれん償却額△63,532千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 149円82銭 | 155円22銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 2,286,379 | 2,308,827 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 2,286,379 | 2,308,827 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,260,843 | 14,874,410 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、下記の通り当社の調達先である株式会社ナカヒョウと合弁による子会社を設立することを決議いたしました。
（1）設立の理由
当社は既に米国オハイオ州とテネシー州において製造及び販売子会社を設立し、自動車関連部品事業を展開しておりますが、世界の主要自動車市場の一つである北米において、顧客の多様なニーズに積極的に対応するため、米国オハイオ州に第二の製造子会社を設立することといたしました。
（2）合弁会社の概要
| ① 名称 | OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC．（仮称） | |
| ② 所在地 | 99 Burrer Drive Sunbury, Ohio 43074, U.S.A. | |
| ③ 代表者 | 取締役社長 立岩 光（OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. 社長） | |
| ④ 事業内容 | 自動車関連部品（プレス品等）の製造 | |
| ⑤ 資本金 | 600万ドル | |
| ⑥ 設立年月日 | 平成29年４月（予定） | |
| ⑦ 出資比率 | OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. | 90％ |
| 株式会社ナカヒョウ | 10％ | |
２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………297,585千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。