7477 ムラキ 四半期報告書－第59期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第59期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第58期第３四半期連結累計期間及び第58期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、平成28年４月１日に関連会社である株式会社ミツワ商会の株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権による諸政策から為替の乱高下が生じ、これらは海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の不透明性を誘発しながらも雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られました。一方、国内消費環境は消費増税の再延期やインバウンド需要の減少が内需の回復を阻害し、企業の業況判断には慎重感が漂い景気回復の実感がないまま推移いたしました。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の大規模経営統合が計画どおり来春には実現段階に入ります。これは国内販売シェアの過半数を握る圧倒的トップブランドとなり、当社グループにおける市場環境も一段とその展望の広がりを見せます。もう一方の旗幟となる出光興産と昭和シェル石油も同質形態としてこれに間を置かず続くものと思われます。これにより当社グループが展開するカーケア関連市場のみならず、わが国の石油エネルギー市場も大きな変革期に入ろうとしています。

このような経済、市場環境の下、過渡期とはいえSS側の販売商品の狙いと当社の方向性の照準に懸隔が生じ、当第３四半期連結会計期間にて舵取りの修正により、増収を実現したものの、上期の影響を払拭するに至らず、当第３四半期連結累計期間は前年対比、増収減益となりました。この現実を糧に、今後の営業活動は地域性を踏まえ、顧客のニーズに合わせた適正妥当な対応を履行してまいります。なお、カーケア関連業界も大きな変革が切要な潮目を迎えているといえます。

来期はこの業界再編の産物として新たなSSのプロトタイプやビジョンが確立されるのは必然的なフローであり、まさにその時SSの期待や要求の受容体となるものがムラキプロジェクトで培われた一連の快適新空間そのものであると考えます。

当社グループは今後、この斬新で絶大な市場環境の波に乗り、石油元売各社とより緊密な関係を保ちながら市場ニーズに沿った構造改革をもってドミナント戦略を展開してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,348百万円（前年同期比 1.4％増）となりました。

収益面におきましては、営業損失 55百万円（前年同期の営業損失 35百万円）、経常損失 46百万円（前年同期の経常利益 52百万円）、法人税等 31百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 77百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益 14百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,180百万円（前年同期比 2.1％増）、セグメント損失は 57百万円（前年同期のセグメント損失 38百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 225百万円（前年同期比29.6％減）となりセグメント利益は 609千円（前年同期のセグメント損失 574千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

   　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

 　　 該当事項はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ 436百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 711百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 333百万円増加したこと及び商品及び製品が 13百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ 185百万円増加いたしました。これは主に土地が 80百万円増加したこと及びのれんの増加 80百万円等によるものです。

この結果、総資産は 4,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 126百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が114百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 835百万円となり、前連結会計年度末に比べ 129百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 153百万円減少したことと繰延税金負債が 22百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 2,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ 146百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ 104百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失によるものです。

     この結果、自己資本比率は 47.8％（前連結会計年度末は 47.5％）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式会社ミツワ商会の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額3,261千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,053千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前連結会計年度末より、近年激変する市場環境に対応するため事業内容を見直した結果、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を報告セグメントに含まれない「その他」としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年４月１日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。

これによる当第３四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は 83,240千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………14,199千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　　（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                  　　　以上