7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第77期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの消費者の節約志向は根強く、個人消費につきましては弱含みに推移しており、経済状況の先行きは不透明で、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループの生産部門では、更なる効率化と生産力の向上を図るため、製造ラインの増強・改修を行い、併せて品質向上へのこだわりを軸にした設備投資を持続的に行ってまいりました。一方、営業部門では、付加価値の高い製品を提供し、他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開いたしましたが、市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから収益は低調に推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億66百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益は３億３百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は３億円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、積極的な企画提案を行った結果受注が回復し、当社の技術を活かした美術印刷物も受注が伸び堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は17億60百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の紙器は、受注競争による価格の低下により減少し、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振が影響し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も大幅な減少となり、この部門全体の売上高は70億50百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、価格競争の激化の影響を受け受注が減少となりました。また、情報機器類におきましてもお取引先の設備投資の減退により減少となり、この部門全体の売上高は31億86百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

④その他の部門

　当部門の取次品は、販売価格の修正が奏功し、この部門全体の売上高は５億68百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加の135億66百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少の58億70百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が４億99百万円増加したものの、現金及び預金が４億99百万円、仕掛品が94百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加の76億96百万円となりました。これは建設仮勘定が５億85百万円、機械装置及び運搬具が１億74百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加の94億90百万円となりました。これは長期借入金が５億16百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の40億75百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記事項はありません。

（５）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

　前連結会計年度末における京都第二工場の建屋増築計画は800,000千円、平成29年３月完了予定でしたが、第２四半期連結会計期間において、900,000千円、平成29年４月完了に変更しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成28年４月１日より、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　上記により処理した金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上