| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | シード平和株式会社 |
| 【英訳名】 | SEEDHEIWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階 |
| 【電話番号】 | 06-4866-5388(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理技術本部長 谷口 茂雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,236,166 | 4,953,947 | 10,191,275 |
| 経常利益 | (千円) | 275,684 | 263,060 | 707,488 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 194,511 | 197,582 | 578,087 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 395,306 | 100,000 | 395,306 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,613,600 | 3,227,200 | 1,613,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,269,154 | 1,843,871 | 1,653,362 |
| 総資産額 | (千円) | 8,382,353 | 10,524,497 | 9,378,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.92 | 64.93 | 189.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.1 | 17.5 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,037,599 | △1,197,171 | △2,664,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,864 | △36,112 | △27,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,704,167 | 875,742 | 3,277,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 423,514 | 961,617 | 1,319,157 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.30 | 58.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済対策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国新政権の今後の政策内容、英国のＥＵ離脱の影響など世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向となりましたが一定の水準を維持しております。一方、民間設備投資は底堅く推移しており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」及び、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。また、関西地区においてテレビＣＭを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
分譲マンション事業においては、ワンルームマンションの供給を行うとともに、第３四半期以降に引渡しを予定している、ワンルームマンション及びファミリーマンションの建築が順調に進捗しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、在庫の確保に努めました。
しかしながら、建設事業における工事進行基準適用の大型請負工事の一部現場で遅延が発生したことに加え、戸建分譲事業において、宅地造成の遅延などにより工事着手及び工事完成に遅れが生じ、当初計画より引き渡し件数が減少したことなどにより、平成28年８月10日付「平成28年６月期決算短信」で公表した、第２四半期（累計）業績予想に対して、売上高は業績予想を下回りました。一方、不動産事業において、第３四半期以降に販売を予定していたワンルームマンションを前倒しで販売し、予定より高い利益率を確保出来たこと、各セグメントで原価管理及び施工管理の徹底、諸経費の削減を行ったことなどにより、各利益については業績予想を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高4,953,947千円（前年同期比16.9％増）、営業利益は310,011千円（同3.4％減）、経常利益は263,060千円（同4.6％減）、四半期純利益は197,582千円（同1.6％増）となりました。
なお、前年同期比で売上高が増加しているものの、営業利益及び経常利益が減少しておりますが、第３四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用が販売に先行して発生しているためであります。
通期業績予想につきましては、おおむね順調に推移するものと予測しており、平成28年８月10日付「平成28年６月期決算短信」で公表した通期業績予想を据え置いておりますが、今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示することといたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。なお、当第２四半期期末の受注残高は8,606,988千円（前年同期比124.8％増）であります。
中期経営計画の重要課題事項としていた「分譲マンション事業の確立」に基づき、当事業年度において不動産事業へ経営資源を重点的に投下する計画となっているため、建設事業は前期比で、売上高、利益が減少の計画となっております。なお、一部現場において遅延が発生しているものの下期において完了予定であり、現状においては概ね当初計画通りに進捗しております。また、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率は向上しました。その結果、売上高1,797,672千円（同27.6％減）、セグメント利益149,860千円（同7.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、分譲マンション事業において、ワンルームマンションの販売を３棟111件（前年同期実績なし）行いました。また、所有不動産の販売を１件（同１件）行ったほか、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高1,594,946千円（前年同期比429.4％増）、セグメント利益117,249千円（同65.4％増）となりました。
なお、前年同期比で売上高が大幅に増加しているものの、セグメント利益の増加率が相対的に低くなっておりますが、これは当期において、第３四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用が販売に先行して発生しているためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、一部借上げ物件及び管理物件の減少があり、また、一部物件においてホテルへの改装工事を行っていることにより稼働率が低下しましたが、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高299,280千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益53,402千円（同24.9％減）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が29件（前年同期23件）、アパート販売件数が４件（同１件）、土地売り件数が０件（同７件）となりました。また、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、当期販売用の在庫確保に努めました。その結果、売上高1,262,048千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益145,426千円（同7.1％減）となりました。前年同期比で、売上高は増加したものの、セグメント利益が減少しておりますが、これは前年同期において利益率の高い土地売りの販売があったためであります。
（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて13.7％増加し、9,392,481千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が430,066千円、現金及び預金が357,536千円それぞれ減少しましたが、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れやマンション分譲事業における建設が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,892,157千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.2％増加し、1,132,016千円となりました。これは、主に減価償却により建物及び構築物が29,475千円減少しましたが、ホテル開業準備において支出した建設仮勘定を含むその他が27,271千円、投資その他の資産が15,783千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて12.2％増加し、10,524,497千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて3.1％増加し、5,889,852千円となりました。これは、短期借入金が160,800千円、未払法人税等が168,417千円それぞれ減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が216,670千円、マンション分譲事業における手付金が増加したため不動産事業受入金が140,506千円、また、工事施工高が増加したため工事未払金が111,668千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38.6％増加し、2,790,773千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した社債が160,000千円、長期借入金が630,000千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、8,680,625千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.5％増加し、1,843,871千円となりました。その主な要因は、当第２四半期累計期間において四半期純利益を197,582千円計上したことなどにより、利益剰余金が189,974千円増加したためであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ357,540千円減少し、961,617千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は1,197,171千円（前年同期3,037,599千円の使用）となりました。
その主な内訳は、税引前四半期純利益を263,060千円（前年同期261,604千円）計上しましたが、たな卸資産の増加額1,948,074千円（前年同期1,867,447千円）などによる支出により資金減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は36,112千円（前年同期23,864千円の獲得）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得により30,747千円（前年同期6,491千円）、無形固定資産の取得により5,400千円（前年同期－千円）支出したことなどにより資金減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は875,742千円（前年同期2,704,167千円）となりました。
その主な内訳は、短期借入金（返済額との純額）が160,800千円減少（前年同期1,905,700千円の増加）したものの、長期借入金（返済額との純額）が846,670千円（前年同期801,004千円）、社債が200,000千円（前年同期－千円）それぞれ増加したことなどにより資金増加となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年５月１日付で親会社となった株式会社三栄建築設計（東証1部上場）から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、また、マンション分譲事業を開始するなど、事業範囲を広げ、事業基盤の確保を図り、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進め、安定して利益を確保できる体制の構築に努めてまいりました。
こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「売上200億円企業」の達成に向けて、知名度・ブランド力の向上のためにテレビＣＭの放映など広告宣伝活動を引き続き行ってまいります。
一般建築請負においては、「建築請負受注100億円」を目指し、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。
マンション分譲事業においては、引き続きワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲用地の仕入活動を精力的に行い、安定した供給を目指します。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、訪日外国人旅行者数の急増を背景に高まる宿泊需要に応えるため、平成29年２月に京都市中京区において「メルディアホテル京都二条」を開業いたします。
今後も引き続き、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。
今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注) 平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で分割を行っているため、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,227,200 | 3,227,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,227,200 | 3,227,200 | ― | ― |
(注) 平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、発行済株式総数は1,613,600株増加し、3,227,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 （注）１ | 1,613,600 | 3,227,200 | ― | 395,306 | ― | 360,806 |
| 平成28年12月31日 （注）２ | ― | 3,227,200 | △295,306 | 100,000 | ― | 360,806 |
(注)１ 平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、発行済株式総数は1,613,600株増加し、3,227,200株となっております。
２ 会社法第447条第１項の規定に基づき、平成28年12月31日付で、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北２丁目１番11号 | 1,820,600 | 56.41 |
| 村 田 直 樹 | 大阪府枚方市 | 191,000 | 5.91 |
| シード平和株式会社（自己株式） | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 184,040 | 5.70 |
| 佐 藤 宏 樹 | 千葉県松戸市 | 164,500 | 5.09 |
| 佐 藤 友 亮 | 東京都世田谷区 | 80,000 | 2.47 |
| 日本証券金融 株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 70,400 | 2.18 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 59,500 | 1.84 |
| 河 野 博 晶 | 東京都港区 | 32,000 | 0.99 |
| ＧＭＯクリック証券 株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２０-１ | 31,700 | 0.98 |
| 山 下 博 | 大阪府泉南市 | 30,600 | 0.94 |
| 計 | ― | 2,664,340 | 82.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 184,000 | 普通株式 | 184,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 184,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,043,000 | 普通株式 | 3,043,000 | 30,430 | 30,430 | ― | |
| 普通株式 | 3,043,000 | ||||||
| 30,430 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,227,200 | 3,227,200 | ― | ― | |||
| 3,227,200 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 30,430 | 30,430 | ― | |||
| 30,430 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） シード平和株式会社 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１ | 184,000 | ― | 184,000 | 5.70 |
| 計 | ― | 184,000 | ― | 184,000 | 5.70 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を40株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 岡橋 成泰 | 平成28年12月25日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,341,982 | 984,446 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,482,413 | 1,052,347 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,345 | 68,206 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,126,114 | 1,130,640 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 4,069,820 | 5,961,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,440 | 52,245 | |||||||||
| その他 | 133,449 | 174,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,296 | △32,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,259,268 | 9,392,481 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 513,704 | 484,228 | |||||||||
| その他（純額） | 3,993 | 31,265 | |||||||||
| 土地 | 352,476 | 352,476 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123,046 | 119,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 993,221 | 987,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,639 | 15,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 198 | 214 | |||||||||
| 差入保証金 | 100,418 | 100,780 | |||||||||
| その他 | 35,545 | 50,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,030 | △22,947 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,131 | 128,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,118,992 | 1,132,016 | |||||||||
| 資産合計 | 9,378,261 | 10,524,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 711,514 | 823,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,338,100 | 3,177,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,040,330 | 1,257,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,214 | 5,297 | |||||||||
| 未払金 | 44,242 | 43,651 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,124 | 707 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 173,935 | 175,449 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 57,376 | 197,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,346 | 62,971 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,835 | 5,779 | |||||||||
| その他 | 99,960 | 100,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,710,980 | 5,889,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,583,000 | 2,213,000 | |||||||||
| リース債務 | 129,426 | 126,756 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 43,062 | 44,436 | |||||||||
| 預り保証金 | 91,897 | 88,539 | |||||||||
| 長期未払金 | 121,125 | 115,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,586 | 8,666 | |||||||||
| その他 | 36,819 | 34,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,013,918 | 2,790,773 | |||||||||
| 負債合計 | 7,724,898 | 8,680,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,306 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,806 | 656,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 933,401 | 1,123,375 | |||||||||
| 自己株式 | △34,991 | △34,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,654,523 | 1,844,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,161 | △626 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,161 | △626 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,653,362 | 1,843,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,378,261 | 10,524,497 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,236,166 | 4,953,947 | |||||||||
| 売上原価 | 3,648,298 | 4,278,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,868 | 675,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 266,848 | ※ 365,306 | |||||||||
| 営業利益 | 321,019 | 310,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 67 | 90 | |||||||||
| 受取損害金 | － | 15,927 | |||||||||
| その他 | 220 | 717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376 | 16,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,073 | 52,321 | |||||||||
| 支払保証料 | 594 | 1,945 | |||||||||
| 融資等手数料 | 7,594 | 8,759 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 675 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,710 | 63,701 | |||||||||
| 経常利益 | 275,684 | 263,060 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 14,080 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,080 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 261,604 | 263,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,832 | 689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △738 | 64,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,093 | 65,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 194,511 | 197,582 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 261,604 | 263,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,192 | 44,902 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23,640 | △6,289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,492 | △375 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,547 | 1,374 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,262 | △2,055 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,201 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 36,073 | 52,321 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,513,815 | 430,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,867,447 | △1,948,074 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △16,929 | △362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 361,764 | 111,668 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △28,238 | △35,424 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,079 | － | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △65,119 | 1,513 | |||||||||
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 48,319 | 140,506 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 2,481 | △3,358 | |||||||||
| その他 | △258,339 | △48,558 | |||||||||
| 小計 | △2,992,001 | △999,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,150 | △40,179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,535 | △157,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,037,599 | △1,197,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22,826 | △22,829 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 52,841 | 22,824 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,491 | △30,747 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,400 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 10 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 331 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,864 | △36,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,537,500 | 1,948,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △631,800 | △2,108,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 835,000 | 1,301,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,996 | △454,330 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 200,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,505 | △2,586 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △7,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,704,167 | 875,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △309,567 | △357,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 733,082 | 1,319,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 423,514 | ※ 961,617 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 8,490 | 千円 | 11,340 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 53,315 | 千円 | 67,625 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,281 | 千円 | 35,060 | 千円 |
| 法定福利費 | 10,233 | 千円 | 16,627 | 千円 |
| 通信交通費 | 14,320 | 千円 | 11,609 | 千円 |
| 地代家賃 | 11,445 | 千円 | 16,109 | 千円 |
| 租税公課 | 22,457 | 千円 | 29,625 | 千円 |
| 管理諸費 | 4,478 | 千円 | 7,091 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,640 | 千円 | △6,246 | 千円 |
| 退職給付費用 | 759 | 千円 | 367 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 10,644 | 千円 | 74,932 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 446,339千円 | 984,446千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,824千円 | △22,829千円 |
| 現金及び現金同等物 | 423,514千円 | 961,617千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月16日定時株主総会 | 普通株式 | 7,607 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月16日開催の第23回定時株主総会における「資本金の額の減少の件」の決議に基づき、その効力発生日である平成28年12月31日付で、資本金の額395,306千円のうち295,306千円を減少し、減少した資本金の額295,306千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,327 | 301,292 | 336,807 | 1,114,739 | 4,236,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,483,327 | 301,292 | 336,807 | 1,114,739 | 4,236,166 |
| セグメント利益 | 161,863 | 70,886 | 71,078 | 156,614 | 460,442 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 460,442 |
| 全社費用(注) | △139,423 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 321,019 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,797,672 | 1,594,946 | 299,280 | 1,262,048 | 4,953,947 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,797,672 | 1,594,946 | 299,280 | 1,262,048 | 4,953,947 |
| セグメント利益 | 149,860 | 117,249 | 53,402 | 145,426 | 465,938 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 465,938 |
| 全社費用(注) | △155,926 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 310,011 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 63.92 | 64.93 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 194,511 | 197,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 四半期純利益金額（千円） | 194,511 | 197,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,043,170 | 3,043,160 |
(注)１．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
シード平和株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。