E02003 新日本無線 四半期報告書－第82期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、「提出会社の主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　以下の文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間において新たに認識すべき事業等のリスクはなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約のうち、技術導入契約の一部を下表のとおり更改致しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における世界経済は、中国をはじめとする新興国、資源国経済の成長鈍化に、英国のＥＵ離脱決定など欧州政治経済の不安定化等が加わり、先行き不透明な状況となっております。

わが国経済においても、雇用環境の改善は進んでいるものの、個人消費は依然低調なままとなっており、経済活動の先行きに関しても米国政権移行など世界経済の不確実性の高まりから不透明感が増しております。

このような経済状況の中、当社グループでは中長期的な業績の拡大に向けたFORWARD戦略を継続して実施し、SAW(Surface Acoustic Wave)やMEMS(Micro Electrical Mechanical Systems)といった従来の半導体製品の枠にとどまらない電子デバイス製品の開発、事業展開に注力しました。マイクロ波製品についても、衛星通信用超小型送信機の開発を進めました。また、既存製品については、電子デバイス製品は安定的に市場が拡大している車載・産業機器向けの拡販を進めることで業績の安定化に努めました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響を受けたものの、車載品とマイクロ波デバイス(GaAs IC)が堅調に推移したほか、子会社受託生産販売が好調を持続したことにより、売上高は前年同期間と比べて微増となりました。しかし、営業利益は、円高の影響が大きく、新規事業の立上げに伴う固定費の増加もあって、前年同期間に比べて大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として固定資産の減損損失を1,553百万円計上等したことにより、大幅な損失となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の３区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の２区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（マイクロ波製品）

電子管・レーダーコンポーネントは、造船市況の低迷により、主要顧客の在庫調整が続き、大幅な売上減となりました。衛星通信用コンポーネントは、海外顧客が多く為替の影響を受けやすいため、苦戦を強いられました。

この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも、前年同期間に比べて低調なものとなりました。

（電子デバイス製品）

主力のオペアンプ・コンパレータは、拡販を進めている車載品と産業機器製品について、主要顧客である国内顧客からの堅調な受注に加え、海外顧客からの受注も増え、好調に推移したほか、マイクロ波デバイス(GaAs IC)も堅調に推移しました。また、受託製造販売は子会社を中心に好調を持続しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期間と比べて微増となりましたが、セグメント利益は、為替要因に加え、新規事業立上げのためのプロセス改善費用や人件費が増加したため、低調なものとなりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,549百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件に対応する債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記１年内返済予定の長期借入金4,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記投資有価証券には上記１年内返済予定の長期借入金4,220百万円の担保として根質権が設定されております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（１）上記有形固定資産（建物、土地）には上記１年内返済予定の長期借入金3,720百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記投資有価証券には上記１年内返済予定の長期借入金3,720百万円の担保として根質権が設定されております。

※２　財務制限条項

四半期連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。

（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、四半期連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金4,220百万円、当第３四半期連結会計期間末においては、１年内返済予定の長期借入金3,720百万円であります。

※３　CMS契約

四半期連結財務諸表提出会社は、必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。

この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金4,685百万円、当第３四半期連結会計期間末においては、短期借入金6,198百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

電子デバイス製品の一部製品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該製品に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎として、製品の製造工程や販売経路等を勘案したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△1,186百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額の金額△1,319百万円は、報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計とセグメント利益の調整額との合計が、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の３区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の２区分に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度の当社におけるマイクロ波事業の統合的かつ効率的な事業推進を目的とした組織変更に伴い、「マイクロ波管・周辺機器」と「マイクロ波応用製品」の区分を統合し、「マイクロ波製品」としたためであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子デバイス製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を1,553百万円計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本無線株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上