5013 ユシロ化学工業 四半期報告書－第84期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（中国セグメント）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　（東南アジア／インドセグメント）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSiam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業と家計の所得面での安定性により個人消費が底堅く推移しており、緩やかではありますが回復傾向にあります。世界経済についても調整局面に入っている中国等の不安定要素があるものの、日本経済同様に持ち直し方向にあります。
　このような環境下、売上高は前年同期比5.1％減の22,011百万円となりました。また、営業利益は前年同期比9.2％増の1,873百万円となりました。経常利益は為替差損の影響で前年同期比3.2％減の2,365百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円の計上があった関係で、前年同期比28.4％減の1,449百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①日本

販売数量では前年同期を上回っているものの価格改定の影響により、セグメント売上高は、前年同期比4.9％減の12,104百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、原価低減等に努めた結果、前年同期比17.5％増の596百万円となりました。

　②南北アメリカ

好景気に牽引される形で好調なアメリカ・メキシコ、底を脱した感のあるブラジルの各子会社は現地通貨ベースでは前年実績を上回っているものの、為替の影響によりセグメント売上高は、前年同期比2.1％減の3,939百万円となりました。セグメント利益は、原油安による原材料価格の下落及びメキシコの黒字化により前年同期比48.9％増の382百万円となりました。

　③中国

現地通貨ベースでは前年実績を上回っているものの為替の影響により、セグメント売上高は前年同期比12.3％減の3,072百万円となりました。セグメント利益も売上高と同様為替の影響により、前年同期比10.5％減の480百万円となりました。

　④東南アジア／インド

各国とも底堅い成長を保つ中、自動車生産台数は微増もしくは微減に留まっていますが、各子会社では既存顧客でのシェアアップにより現地通貨ベースでは増収となりました。しかし為替の影響によりセグメント売上高は、前年同期比1.9％減の2,895百万円となりました。セグメント利益は、為替及びインドの赤字が続いている影響もあり前年同期比2.1％減の393百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、38,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少しました。主な要因として、「現金及び預金」が443百万円、「投資有価証券」が204百万円増加したものの、「有形固定資産」が686百万円、「有価証券」が340百万円、「商品及び製品」が162百万円、「無形固定資産」が150百万円減少したことによります。
　負債は、11,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加しました。主な要因として、「未払金」が376百万円、「賞与引当金」が249百万円減少したものの、流動負債の「その他」が381百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が294百万円、「支払手形及び買掛金」が253百万円、「繰延税金負債」が230百万円増加したことによります。
　純資産は、27,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円減少しました。主な要因として、「利益剰余金」が722百万円、「その他有価証券評価差額金」が658百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が2,135百万円減少、「自己株式」が375百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
　当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

　②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

・中期経営計画の推進による企業価値の向上策

当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されますが、米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、原油価格や為替変動に左右されず、持続的に利益を確保できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
　このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。

(a)  インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコを含めての技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。

(b)  国内は営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。

(c)  ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。

(d)  土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを通し新規事業分野への参入を目指す。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
　本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu\_bouei\_150514.pdf）

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,180百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績は主要顧客である日系自動車関連業界における生産量の動向や原油価格及び外国為替相場の変動に重要な影響を受ける傾向にあります。国内では顧客の海外への生産拠点移転の流れは止まることがないため、自動車生産による需要増加は多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により販売価格や原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
　このような状況下、当社は国内での顧客満足度の向上を図ると同時にグローバルでのシェア拡大、原材料調達の最適化、技術導入や事業提携・Ｍ＆Ａを通じた新規分野への参入を基本戦略として業績向上に取り組んでおります。
　すなわち国内販売強化のため営業、技術一体となった組織的な顧客対応と製品開発のスピードアップ及び代理店網の整備を行って参ります。海外では現地のテクニカルセンターを拡充し、顧客のニーズに合わせた製品を開発することとあわせて、中国・東南アジア・北米で事業拠点を新設し、グローバルでのシェアアップを目指して参ります。また、海外12拠点のネットワークを活かした原材料調達最適化により収益改善に努めます。
　このような戦略によりコア事業である金属加工油剤の収益力を高めながら、隣接分野拡充のため、技術導入・事業提携・Ｍ＆Ａ等にも経営資源を投入して参ります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.の２社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(厚生年金基金解散損失引当金)

当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額（概算）を引当計上することといたしました。
　これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  海外子会社税務関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

ブラジル連結子会社におけるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）の税務関連訴訟に関し、請求額の一部を免除する特別措置を適用したことによる支払額等を特別損失に計上しております。
　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　各地域セグメントに属する国

２　セグメント利益（営業利益）の調整額11百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が15百万円、未実現利益の消去が５百万円、のれん償却額が△９百万円であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　各地域セグメントに属する国

２　セグメント利益（営業利益）の調整額19百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が21百万円、未実現利益の消去が５百万円、のれん償却額が△７百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第84期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　  　  203百万円　
  (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  15円
  (3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月８日

ユシロ化学工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。