E03683 沖縄海邦銀行 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。　

４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準で推移する中、全体的に緩やかな回復基調を続けています。そうしたなかで国内需要の面では、設備投資は、緩やかな増加基調にあります。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移しているほか、住宅投資も持ち直しを続けています。第４四半期以降についても我が国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられています。

沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は全体として拡大しています。需要の面では、個人消費・公共投資・住宅建設が堅調に推移しています。また、雇用・所得情勢は一段と改善がみられます。第４四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比18百万円増加の97億9百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが役務取引等費用や営業経費などが増加したことにより、前年同期比3百万円増加の78億58百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比15百万円増加の18億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65百万円増加の12億99百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比145億71百万円増加の6,783億71百万円、純資産は、前連結会計年度末比9億46百万円増加の413億40百万円となりました。

主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出、消費者ローンの増加により、前連結会計年度末比135億91百万円増加の4,596億55百万円となりました。

預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比142億84百万円増加の6,314億88百万円となりました。

有価証券は、国債など債券を中心とした運用残高が減少したことなどから、前連結会計年度末比150億87百万円減少の1,633億11百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

① 当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

② 当第３四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 差額のうち、組込みデリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は17百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(注) １．差額のうち、組込みデリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は19百万円であります。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

  前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成28年11月７日開催の取締役会において、第70期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月９日

株式会社  沖縄海邦銀行

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 耕 田 一 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海邦銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。