6996 ニチコン 四半期報告書－第82期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第81期第３四半期連結累計期間および第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であったエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドは、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）のわが国経済は、緩やかな回復基調となりましたが、依然として停滞する個人消費などから力強さを欠く状況となりました。海外においては、米国経済は、雇用改善により個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。欧州経済は、全体として底堅く推移しましたが、英国のＥＵ離脱採択の影響などによる先行き不透明感が強く、また、中国や新興国経済も成長の鈍化傾向により、景気の減速感が継続しました。

このような環境において当社は、重点事業戦略に沿って、デジタル＆パワーエレクトロニクス分野に注力し、高い成長が期待できる自動車・インバータ機器に向けてアルミ電解コンデンサの生産性改善や新製品開発を進め事業展開を強化しました。加えて、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社経営の新たな柱にすべく引き続き拡大に取り組みました。その主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」については、今後の到来が見込まれる電気の自給自足による蓄電新時代に向けて、新たに大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能蓄電システムを発売するなど製品ラインを強化し、一層の拡販に努めました。また、エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究など研究開発活動も積極的に推進しています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,953百万円と前年同期比11.2％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,636百万円と前年同期比57.0％の減益、経常利益は為替差益が1,350百万円発生し3,658百万円と前年同期比11.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,695百万円(前年同期は825百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、家電機器向けおよびインバータ向けなどの売上が減少したことなどにより48,579百万円と前年同期比9.7％の減収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、装置品の売上が堅調に推移したものの、主として電力・機器用コンデンサの売上が減少したことなどにより7,381百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。

回路製品は、各種電源および家庭用蓄電システムなどの売上が減少したことなどにより17,378百万円と前年同期比18.7％の減収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場において家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前年同期比13.8％の減収となりました。国内市場につきましては各種電源および家庭用蓄電システムなどの売上が減少したことなどにより前年同期比7.3％の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比1.7ポイント下降し57.7％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、東京地区の拠点統合に伴う不動産の取得などにより6,359百万円を実施しました。

　所在地別業績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、各種電源や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は32,267百万円と前年同期比7.1％の減収となりました。損益については、差別化商品・高付加価値商品の拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進しましたが、販売コストの増加や為替の円高の影響などにより621百万円の営業損失(前年同期は1,548百万円の営業利益)となりました。

②米　国

米国地域においては、情報通信向けなどの需要が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は5,040百万円と前年同期比9.7％の減収となりました。損益については、販売コストが前年同期に比べ減少しましたが67百万円の営業損失（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。

③アジア

アジア地域においては、家電機器向けの需要が低調となったことなどにより、売上高は31,354百万円と前年同期比14.2％の減収となりました。営業利益は、売上高が減収したことなどにより2,126百万円と前年同期比9.1％の減益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、対ユーロの円高進行などにより、売上高は5,291百万円と前年同期比17.2％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより117百万円と前年同期比1.4％の減益となりました。

・所在地別業績

　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

・海外売上高

　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,438百万円減少し20,418百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ3,324百万円減少し830百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,825百万円となり、減価償却費が2,605百万円発生した一方で、法人税等の支払額が1,069百万円となったこと、課徴金の支払額が3,640百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,676百万円支出が増加し3,683百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が9,648百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が8,528百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が4,817百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ736百万円支出が減少し1,611百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,392百万円となったことなどによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,126百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究研究開発活動の状況の重要な変更は以下の通りです。

国立大学法人東京大学生産技術研究所（所長：藤井輝夫）と当社は、エネルギーの地産地消の実現とスマート社会の創造に寄与することを目的に「東京大学生産技術研究所・ニチコン産学連携研究協力協定」を締結し、包括的な連携研究を推進しています。
　本協定では、既存技術の延長線上では到達できない画期的な新技術・新工法を用いた次世代デバイスの開発と、SiCやGaNなどのパワー半導体を従来より高い周波数で駆動する小型・高機能の次世代NECST製品の開発により、新たな価値創造を行うと共に、新規ビジネスの立上げを担う人材の育成も行います。また、メーカーに求められる品質水準がますます高度化するなかで、科学的な原理とビッグデータを活用したシミュレーション技術を適用して革新的な開発、生産工程を構築し、当社のコンデンサやモジュール、蓄電システムやV2H等のNECST製品の開発スピードの加速と高品質、圧倒的コスト競争力を実現します。
　この取り組みの具現化のため、この度、柔軟でダイナミックな運営方法を取り入れた包括的な産学連携研究協力協定を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドは、清算が結了したため連結の範囲から除外しています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、台灣電容器製造廠股份有限公司は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　・各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、米国、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………696百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争当局の調査について）に記載されているとおり、会社グループはコンデンサの販売に関して、欧州競争法違反嫌疑により異議告知書を受領しているほか、米国等の当局による調査を受けている。さらに、米国及びカナダにおいて、会社グループに対してクラスアクションが提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上